データのじかんの読者のみなさん、そして日本全国津々浦々の納税者のみなさん、こんにちは！

日本であろうとアメリカであろうとシンガポールであろうと生活していて、あるいは事業を行なっていて避けては通れないのが「税金」と呼ばれるお金です。しかも、お金がもらえることは稀で大抵は支払う一方であり、かのザ・ビートルズも税理士を意味する「Taxman」という曲を書き、その中で「1はあなたのもの、19は私のもの。5％は少なすぎると思うかい？全部取られないだけでもありがたいと思いなよ」と皮肉を込めて歌ったほど納税とは大抵に人にとっては決して心踊る行為ではなく、このお金は一体全体どこでどんな風に使われているのだろう？と疑問に思うこともあるかと思います。

納税することは「国民の義務」だとされています。つまり生きている限りはどう頑張っても避けることはできない、ということになっているのです。だったら「生きてるだけで丸儲け」という丸儲けするのはいったい誰なのだ？という気にもなりますが、そもそも税金とは、その場所で暮らすことに対して支払う「会費」のようなものです。マンションで暮らすと管理費が毎月請求され、そのお金を使って階段や廊下などの共用部分の修繕や清掃が行われたり、切れた蛍光灯が取り替えられたりするわけですが、その単位が国になったものが税金だと考えるとわかりやすいかもしれません。心踊る行為でないことに変わりはありませんが。

これまで六月のテーマ「雨」、七月のテーマ「ビール」、八月のテーマ「ニューヨーク」、九月のテーマ「お米」と様々な月ごとのテーマでお届けしてきましたが、十月は納税の秋、というわけで、みなさまの税金まつわる疑問を解消すべく、データのじかんでは税金についてのお話を「データｘ税金」という切り口から紹介していこうと思います！

そもそも日本の税金にはどんな種類があるの？わかりやすく一覧表で紹介

財務省のホームページによると、大きく分けて税金には、課税主体が国である「国税」と呼ばれるものと、地方公共団体である「地方税」と呼ばれるものがあります。

国税には所得税や法人税、相続税、贈与税、消費税、酒税、たばこ税、自動車重量税などがあり、地方税には住民税、事業税、固定資産税、地方消費税、自動車税などが含まれます。

税金の属性は大きく分けて「所得課税」「資産課税」「消費課税」となっており、それぞれに含まれる税金は下記のようになっています。

出典：税の種類に関する資料｜財務省ホームページ

所得課税は、給料や事業所得など自分が稼いだお金に対してかかる税金です。資産課税は家などの不動産資産などにかかる税金です。消費課税はタバコやお酒や自動車など、お金を使った場合にかかる税金となっています。

下記の表によると税収の内訳の割合は、所得課税が53%と半分以上を占めています。続いて消費課税が32.9%。資産課税が14.1%となっていて、平成30年度に日本政府が徴収する税金の総額は103兆1,506億円になります。

出典：税の種類に関する資料｜財務省ホームページ

日本人は生涯でどのくらいの税金を収めるのか

では、平均的な日本人はいったい生涯の収入のどのくらいを税金として支払っているのでしょうか？それを知るための手がかりとなるのが「租税負担率」と呼ばれる数値です。

これは税金として集められた金額が国民の収入を合計した金額（2017年度の給与総額は215兆7,153億円）のどれくらいを占めるのかをパーセンテージで表したものです。2018年の見通しとしては24.9%という数値が示されています。つまり、国民の所得の24.9%、つまりほぼ4分の1は税金として国に支払われている、ということになります。ケーキを丸ごと一個買ってきて4等分した場合、そのうちの1つは国の取り分、とイメージするとわかりやすいかもしれません。

出典：負担率に関する資料｜財務省ホームページ

また税金に社会保障分の金額を含めた「国民負担率」は2018年の見通しが48.7%となっていて、収入のほぼ半分が税金あるいは社会保障、という形で徴収されるということがわかります。

具体的な数字を出してみると、日本の平均年収がおよそ420万円、男性の平均年収が521万円、女性が276万円、東京で働く人の平均年収が612.8万円だそうです。この金額に対する国民負担率48.7%は、平均的な国民負担額がおよそ205万円、男性の平均負担額がおおそ254万円、女性は134万円、東京で働く人の平均負担額が298万円、となっています。

出典：負担率に関する資料｜財務省ホームページ

ちなみに、この国民負担率は国際標準としてよく使用されている数値で、他国と比較してみるとそれぞれの国の税率の高さおよび国民に対するケアの手厚さが読み取れます。

出典：負担率に関する資料｜財務省ホームページ

上のグラフによると、フランスやスウェーデンやドイツは国民負担率が高く、日本の42.8%という数値はアメリカよりは高いものの、世界標準で見るとOECD加盟国35国中28位と決して高すぎるわけではない、ということが分かります。ちなみにもっとも国際負担率が高いのは人口57万人、神奈川県と同じくらいの広さの国であるルクセンブルグの87.2%となっています。

社会保障があることで国民は安心して暮らせるわけですが、社会保障費が生活を圧迫するとなるとそれはそれで切実な問題を引き起こします。高齢化が進む中、今後、社会保障費として徴収される税金額は増えざるを得ない、というのが昨今の定説です。

税金とうまく付き合う方法とは

日本のサラリーマン比率（給与所得者比率）は8割を超えるそうです。個人事業主などの場合で、青色申告などを行なっている場合は割と自由度が高いのかもしれませんが、日本の社会は正社員で働いている場合、節税対策などがなかなか取りにくい構造となっているため、あまり税金について考える機会がこれまでなかった、という方も多いかもしれません。

ですが、正社員にも副業を認める、むしろ奨励する会社も増え始めていて、働き方、そして働くということに対する考え方が変わろうとしている今、避けては通れない税金について知っておくことは賢明な選択ではないでしょうか。

そんなわけで十月は「税金」をテーマにお届けしていきます

（データのじかん編集部）

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