ForbesJAPANpresents|仮想現実時代における日本的DX
updataNOW20イベントレポート

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毎年恒例のウイングアーク1st主催カンファレンス「ウイングアークフォーラム」。2020年は名称を「updataNOW 20」に刷新し、オンラインイベントとして開催しました。今年は10月12日の前夜祭を皮切りに16日までの会期中、65超のセッションでお送りしました。

今まさに直面している課題の打開策として期待されるDXですが、このまま欧米型のコピーでは日本のDXはうまく行かないのは誰もが気付いているはずです。では、あるべき日本的DXとはどのようなものなのか。モデレーターとして「フォーブス ジャパン」Web編集部編集長の谷本有香氏、パネリストに株式会社ウィズグループ 代表取締役の奥田浩美氏、株式会社フィラメント CCO/京都芸術大学・客員教授/ヤフー株式会社(当時)の宮内俊樹氏をお招きし、そこにウイングアーク1stのマーケティング本部 執行役員 本部長の久我温紀を加えたメンバーで、ディスカッションを行いました。

仮想現実時代は「今を100倍楽しめる世界」

冒頭、モデレーターを務めた谷本氏は「『日本からDXを!』といわれてたいへん久しいが、一方で『日本のDXには何かが抜け落ちているのではないか』という議論もされている。議論にのぼりがちなDXには『近視眼的なのではないか』という指摘もある。ならば、どんなDXが日本から出てくればよいのか」と趣旨の説明し、ディスカッションがスタートしました。

フォーブス ジャパン Web編集部 編集長 谷本 有香氏

——本セッションのタイトルにもなっている「仮想現実時代」。これがいったいどのようなものなのか、まずは皆さんのご意見をお聞かせください。

奥田:仮想現実時代とは何かを説明する上で、私が取り組んでいる活動から紹介したいと思います。私は3カ月前からVirtual Reality×Wellbeing「ウェブビーイング・メタバース」という仮想空間で生活をしています。現実世界の10年後に老人ホームに入るのではなく、今のうちに仮想空間の中で老人ホーム的なコミュニティをつくり、そこにウェルビーイング系のスタートアップや個人事業主を集めてしまおう、というコンセプトのサービスです。

これはあくまで仮想現実(VR)のサービスの一種ではありますが、これからの時代はこのサービスのように、自分のからだと自分のからだではないものが“分化・統合を繰り返しながら進んでいく”というふうに考えています。

株式会社ウィズグループ 代表取締役 奥田 浩美氏

——何もかもがオンラインになるのではなく、リアルとオンラインが融合していく時代?

奥田:そうです。実際その仮想空間で3カ月間過ごしてみたのですが、最終的に一番大切だと思ったのが、自分の呼吸の感覚でした。自分の呼吸が今どんな状態になっているかというのが、仮想空間の中にいる自分や、どう幸せであるかという内面と密接に関わってきた。どちらかというと、自分の意識は自分の内側に向いてくるようになりましたね。この生活をもっと続けていけば、何か新しいものが見えてくるような気がします。

——宮内さんはどのようにお考えですか。

宮内:人間の歴史は人間の脳細胞の延長をいかにつくっていくかにあると思っています。例えば「都市」というのも、いわば人間が過ごしやすい場所をバーチャルにつくったようなものだと考えています。もしも同じようなものがオンライン上につくられ、さらにオンラインが分人化していけば、自分の拡張性が高まることになります。私は本業が音楽ライターということもありエンタメが大好きなのですが、仮にエンタメ系コンテンツを4〜5人の自分が同時に楽しめるのだとしたら最高ですね(笑)

実際、コロナ禍でエンタメのコンテンツがオンライン上で爆増していて、とてもじゃないけれど追い切れない。でも人間は『それをどうやったらかなえられるか』を考えることで課題を解決し、自らの欲望を満たしてきました。仮想現実時代は、今の生活を100倍くらい楽しめるようになるかもしれません。

株式会社フィラメントCCO / 京都芸術大学・客員教授 / ヤフー株式会社(当時) 宮内 俊樹氏

——すでにリアルな世界でも分人化が進んでいるのに、仮想現実時代ではそれがさらに進み、欲望をかなえられる分、満足度も上がる。たいへん興味深いお話です。久我さんは、どのようにお考えでしょうか。

久我:お二人のお話は「欲望」がキーワードでしたが、これはとても大事な要素です。デジタルは自分たちのフィジカルな環境になじんでくる過程なのかなと思っています。例えば、テスラの電気自動車はバッテリーをチャージするのには時間がかかりますよね。慣れて習慣化すると違和感がなくなるのかもしれませんが、『そこで何十分も充電する』という行為はなくせるはず。そこで中国版テスラと称されるNIO(上海蔚来汽車)では、バッテリーごと換えてしまう「バッテリーパック交換モデル」を打ち出しています。

それと同様、デジタルをうまく使えば自分たちがやりたいことをエフォートレスな(肩肘を張らない)状態でできるようになっていて、それをどう実装していくかをみんなで考えられる時代になってきているのかなと思います。

ウイングアーク1st株式会社 マーケティング本部 執行役員 本部長 久我 温紀

DXはあくまで「人の生活を豊かにする手段」

——お三方のお話を総合すると「DXはテクノロジーを入れればそれでよい」というわけではなさそうです。DX推進の動きは政府・企業の間で活発ですが、現状の日本のDXをどのように見ていますか。

奥田:私は独立行政法人情報処理推進機構(IPA)による「IT人材白書」の委員を務めていますが、IPAでは2年ほど前から企業のDX推進の重要性を提言しています。実際に多くの企業でDXの取り組みが進められており、その路線自体は継続してほしい。ただ「DXのDは“Digital or Die”」といわれるくらいに、DXは「当たり前に取り入れるもの」「取り入れなければ死に絶えるもの」。企業各社は“何”をトランスフォーメーションするのか、ということを考えながら参加していく姿勢を求められています。

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