大麻スタートアップの事業内容とは？

次々に現れる大麻スタートアップですが、その事業内容はさまざま。そこで今回は、いくつかのカテゴリについてご紹介いたします。

医療・医薬品分野

大麻を原材料とした薬品の投与によってガンやアルツハイマー病、エイズなどさまざまな症状が改善したそうです。臨床実験を重ねながら依存性が低く、より体に負担のない医薬品をつくることを目指しています。

小売・EC分野

嗜好用大麻の小売店やECは、予算が少なく、ミニマムから始められるため、多くのスタートアップが誕生しています。

パッケージ分野　

大麻の包装には厳重な規制が敷かれており、またその体裁も大麻の種類によってかわるため、パッケージ業界にもさまざまなバリエーションが期待されています。

栽培分野

大麻の合法化で一気に需要が高まったのが、栽培に関する事業です。
特に、都市部などでの栽培は難しく、技術を必要とする分野です。

食品分野

日本において意外に思えるかもしれないのが、食品の分野です。嗜好用の大麻解禁に伴い、大麻を含む食品、にも関心が高まっています。最近では、大麻料理のレシピ本なども販売されており、大麻が合法な地域では、アルコール入りの料理、のように今後一般的になるかもしれませんね。

観光分野

他の地域の大麻に関心を持つ人々が、観光に訪れる、という観光需要も期待されています。

アメリカ各州とアメリカ連邦政府のねじれ。大麻合法化の課題

アメリカで急速に進んだ大麻合法化。さまざまなリスクを回避するため、大麻の売買を行えるのは認可を受けた店舗のみ、となっています。一方、連邦政府は大麻の利用を認めていないため、州からの認可を受けたにもかかわらず連邦政府から取り締まりを受けるという発生しているそうです。

また、合法化したにもかかわらず、税金の徴収を避けるために非合法的な大麻の売買を継続する事業者もあとを絶ちません。

さらに、コロラド州では大麻の服用を原因とする救急外来の利用数が合法化後の三年間で三倍に増える、といった問題もあるそうで、大麻合法化に伴うさまざまな課題も徐々に浮き彫りになっています。

アメリカ大統領選の争点にもなる？熱狂的な支持を受ける「大麻合法化」

様々な課題を抱えながらも、アメリカでは大麻合法化の支持の声は日に日に高まっています。最新のアンケート調査では、連邦レベルでの大麻合法化を支持する、と答えた人の割合は62%、さらに、ミレニアル世代（1981~1997年にうまれた世代）になると、支持率は全体の3/4近い74％になるそうです。

こうした状況をうけ、今年の頭には、来年に控えた大統領選への立候補を表明した民主党のバーニー・サンダース上院議員が、自身も若い頃に大麻を何度か吸ったことがある、と認めた上で連邦政府は大麻合法化を認めるべきだと訴え、一気に大統領選の争点としても浮上するなど、北米の政治の動きを追う上でも大麻合法化は重要なポイントとなっています。

まとめ

今回は、日本であまり話題にならない、北米での大麻合法化の動きや大麻産業の成長をご紹介いたしました。

まとめると

• 経済で見ると、グリーンラッシュと呼ばれる大麻産業の新事業開拓の動きが高まってきている
• 大麻産業は急激に成長しており、数十億円規模の資金調達が行われていたり、様々な事業への展開が期待されている
• 大麻産業の成長の背景には、北米での大麻合法化が進んでいることがある
• 大麻合法化が支持される理由として、質の低い大麻や人体により悪影響を及ぼす違法薬物の闇市場への流通を抑えることや年齢制限を決めることで若年層の大麻吸引を阻むことが挙げられる
• アメリカ連邦政府に対する大麻合法化の決断への視線は年々熱を帯びており、来年のアメリカ大統領選では、争点の一つとしても注目を集めている

日本にいるとあまり関係ないような気になりますが、世界のビジネス・経済・政治トレンドとして、大麻合法化の動きや大麻事業を抑えると、これまでにない発見があるかもしれません。

【参考サイト・文献】
・大麻 - Wikipedia
・大麻関連スタートアップの資金調達額、最多は51億円 | Forbes Japan
・Tilray
・タバコ、大麻――社会的な批判の裏側で莫大な利益を上げ続ける高収益産業
・【アメリカを読む】大麻合法化の流れ、ニューヨークでも陰り
・「日本で大麻が合法になる日は来る？」大麻OKの米ポートランドで考えた　
・The Cannabis Industry Annual Report: 2017 Legal Marijuana Outlook
・佐久間 裕美子『真面目にマリファナの話をしよう』

（大藤ヨシヲ）

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