どうもこんにちは、安齋＠発泡酒でも十分です。

ビール酒造組合、発泡酒の税制を考える会のレポートが面白いです。この調査は、「ビール」「発泡酒」「新ジャンル商品（第3のビール、第4のビールなど）」の少なくとも1つを飲んでいる20～69歳の男女1,000人（男性499人、女性501人）を対象に、2017年7月に実施された調査になります。

これによると、「家庭で一番よく飲むお酒」はビールで、全体の39.1％となっています。「外で一番よく飲むお酒」もビールで、全体の50.8％です。これだけでも、ビールがいかに飲まれているかわかりますね。

家庭での飲酒予算

家庭における飲酒予算は、1,000～3,000円未満（26.5％）が最も多い結果に。続いて5,000～7,000円未満（20.8％）が多くなっています。

5,000円未満と答えた人が51.9％となっている一方、2万円以上と答えた人が5.8％いるため、平均は月6,033円となっています。

男性の平均は7,456円で、女性の平均は4616円。男女では2,840円の開きがあることがわかりました。男性のほうが、家庭でお酒を飲んでいるということを示すデータです。

ビール、発泡酒、新ジャンル商品の飲用実態

ビール、発泡酒、新ジャンル商品の飲用実態を見ていきましょう（複数回答可）。

普段ビールを飲んでいる人は82.5％に達しています。その理由としては、「美味しいから（72.5％）」「飲みごこちが良いから（41.0％）」といった理由が挙げられています。

発泡酒を飲んでいる人は39.6％。発泡酒を飲む理由としては、「安いから（53.5％）」「美味しいから（42.2％）」といった理由が挙げられています。

新ジャンル商品を飲んでいる人は57.8％。新ジャンル商品を飲んでいる理由は、「安いから（65.7％）」「美味しいから（36.3％）」といった理由が挙げられています。

ビールを飲んでいる人は「美味しさ」を、発泡酒・新ジャンル商品を飲んでいる人は「安さ」を求めていることがわかります。発泡酒・新ジャンル商品を「美味しいから」という理由で飲んでいる人も、発泡酒で約42％、新ジャンル商品で約36％いることも明らかになりました。

2026年10月にビール・発泡酒・新ジャンル商品の税額が一本化

平成29年度税制改正によって、2026年10月にビール・発泡酒・新ジャンル商品の税額が一本化されることが決まりました。これに関して「詳しく知っている」「聞いたことはある」を合わせた認知率は63.8％に達しています。

「税制改正でビールが減税（350ml缶あたり23円の減額）されることをどう思うか？」という問いに関しては、「とても満足」「やや満足」が46.5％で、「どちらともいえない」（41.9％）、「やや不満」「とても不満」（11.6％）と比べると満足している人が過半数を下回っているということがわかります。

「税制改正で発泡酒が増額（350ml缶あたり約7円増額）されることをどう思うか？」という問いに関しては、「とても満足」「やや満足」が11.6％、「どちらともいえない」が50.2％、「やや不満」「とても不満」が38.2％となっており、4割弱の人が不満と考えているようです。

「税制改正で新ジャンル商品が増税（350ml缶あたり約26円増額）されることをどう思うか？」という問いに対しては、「とても満足」「やや満足」が10.5％、「どちらともいえない」が39.4％、「やや不満」「とても不満」が50.1％となっており、とても不満に思っている人だけでも3割強（34.1％）存在しています。

ビールが安くなることに対して歓迎する声がある一方、発泡酒・新ジャンル商品の増税には不満を持つ人が多いということがわかりますね。たしかに、新ジャンル商品の26円の値上げというのは、毎日1缶ずつ飲んでも1カ月（30日）で780円今までより出費が増えるということですから、家計に影響が出ると考える人も多いと思われます。

消費税が増税された場合、酒税はどうすべきか？

ビール系飲料には、酒税に加えて消費税も掛かります。

「消費税が増税されたなら酒税はどうすべきか？」という問いも実施。これに対しアンケート結果は「消費税引き上げ相当分は減税すべき」（45.3％）、「消費税引き上げ分以上は減税すべき」（24.7％）、「消費税引き上げ分まるまるではないが若干は減税すべき」（19.5％）、「減税しなくてもいい」（10.5％）となりました。

減税すべきと答えた人はなんと89.5％。お酒は嗜好品だとは言うものの、消費税と酒税が同時に増税されることに納得のいかない人が大半を占めていることがわかります。

ビールの消費量がさらに減ってしまうかも…

2026年10月のビール系飲料の税額が一本化されることに関して、全体的には不満を持っている人が多い印象です。2019年に増税される予定の消費税と合わせると、これまで発泡酒・新ジャンル商品を飲んでいた人にとっては負担が増えます。ビール系飲料を買い控え、チューハイなどほかのお酒を買う人が増えるのではないかと予想しています。ビジネスインサイダーの記事によると、アメリカでもビールのシェア率は下がる傾向にあるそうです。

2016年の国別一人あたりビール消費量で日本は54位。今後さらにビールの消費量が減っていくのかもしれませんね…。

参考記事
「ビール」「発泡酒」「新ジャンル商品」の飲用動向と税金に関する調査

（安齋慎平）

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