総務省が行っている国勢調査を基にまとめたデータによると、都心部では通勤・通学者の40%以上が鉄道を利用しているそうです。そうした状況で、満員電車は、日常的な光景と言えます。

しかし、この「満員電車」って実際に電車にどのくらい人が乗っている状態を示すのでしょうか？

今回は、満員電車について、その定義から、東京圏、大阪圏、名古屋圏の混雑度ランキングまで、データで解説していきます！

そもそも、満員電車の定義とは？

満員電車、とよく耳にしますが、この「満員」の定義として定量的な基準はあるのか、まず調べてみました。

その結果、「満員電車」の定量的な基準は見つかりませんでした。しかし、日本民営鉄道協会は、鉄道の「混雑率」という指標で、電車の混雑度を計測しているということがわかりました。

この混雑率は、輸送人員（実際に輸送した人数）÷輸送力（電車の定員）で算出されるそう。鉄道サービスの向上のためにも混雑緩和は必須のため、長期的、短期的な目標として混雑率が掲げられています。

電車の混雑率別に車内の状況を説明すると以下のようになるそうです。

国土交通省は、長期目標として、首都圏において、ピーク時における平均混雑率を150％に程度まで緩和するとともに、ピーク時における個別路線の混雑率を180％以下にすることを目指すということです。

満員電車による経済損失は首都圏だけで約3240億円？

満員電車でのストレスや疲労が労働効率を下げたり、移動の遅延につながったりしている、と感じている人は少なくないのではないでしょうか？

ナビタイム・ジャパンが行った満員電車による経済損失の試算によると、満員電車関連の経済損失は首都圏だけで年間3240億円にのぼるとされています。

その内訳としては、満員電車を起因とする小さな遅延による経済損失が約1300億円、さらに、「満員電車に乗らないためにいくら払えるか？」という観点から、ナビタイム・ジャパンがデータを集めた結果、一人当たり平均で1日100円までなら支払える、という試算が行われました。これに利用者数と日数をかけた結果、年間約1200億円となりました。さらにピーク時の混雑率が180%を超え、乗客が身動きが取れない状態になると、身動きができた場合に得られた利益を損失したことになります。そして、この「身動きが取れない」ことによる経済的損失は年間約740億円だと試算されています。

そのほかにも、遅延に関わる書類処理や、身動きが取れた場合のインターネットショッピングやコンテンツの消費などによる損失を含めると実際の経済的損失はより大きいものになると予想されています。

1 2