群馬県は米麦栽培・養蚕・繊維工業などの伝統産業に加え、畜産・野菜栽培・機械工業が盛んな地域です。
県北西部は温泉・保養地で利根川上流ダム群の豊かな水量は、県内はもとより、東京都を始めとする関東の電力・上水道の供給源の役割を担っています。
海に面していないため、水産業の総生産額の水準は低いものの、それ以外の産業は発展し続けており、競争力をさら向上すべく、自律的なDXの流れの形成を目指す「ぐんまDX加速化プログラム」に取り組んでいます。
この計画は県をあげて2023年度までDXに集中的に取り組むプログラムで、群馬県は日本最先端クラスのデジタル県を目指しています。
ぐんまDX加速化プログラム~Gunma DX Acceleration Program~
全国2万3,826 社を対象に実施された帝国データバンクの「DX推進に関する企業の意識調査」を基に、企業のDXの実態を読み解いてみましょう。
まず、DXに取り組んでいる企業の割合ですが、これは全体の15.7%とかなり低く、そのうち「既存製品・サービスの高付加価値化」、「新規製品・サービスの創出」、「ビジネスモデルの変革」といった本格的なDXに進展している企業は、その1/3程度、即ち全体の僅か5%程度です。
DXで成果を得ている企業自体、極少数というのが今の日本の実態です。
No | 解答 | 結果 |
---|---|---|
1 | DXを理解し取り組んでいる | 15.7% |
2 | 言葉の意味を理解し、取り組みたいと思っている | 25.7% |
3 | 言葉の意味を理解しているが、取り組んでいない | 31.6% |
4 | 言葉は知っているが意味を理解できない | 13.3% |
5 | 言葉も知らない | 6.4% |
6 | 分からない | 7.3% |
さらに「DXを理解し取り組んでいる」と回答した企業の割合を企業規模別に見比べると、
・大企業 : 28.6%
・中小企業 : 13.0%
・小規模企業 : 8.4%
と企業規模での格差が生じており、これは資金・人材の不足によるものと考えられます。
また大企業の多くは都市部に集中しているため、中小企業が主体の地方とでも格差が生じていると言えます。
次に「DXを理解し取り組んでいる」と回答した企業の割合を業界別で見比べると、
・金融 : 25.2%
・サービス(情報サービス含む) : 24.1%
・小売 : 15.7%
・製造 : 14.7%
・運輸・倉庫 : 14.0%
・不動産 : 13.0%
・農・林・水産 : 12.3%
・建設 : 11.4%
といった結果を示しており、ブルーカラー業種全般が低水準を示しています。
地域の主産業は、生産現場・現場作業が中心のブルーカラー業種が多く、またDX推進の遅れは、意識の欠如だけでなく、導入の難易度が高いことも要因として考えられます。
【引用元】DX推進に関する企業の意識調査 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]
人口 | 1,920,332人(2022年2月時点) | |
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面積 | 6,362km² | |
自治体数 | 35 | |
県内総生産 | 8兆6,598億円(2018年実費) | |
産業 | 農業 | 豊富な水と長い日照時間、標高差のある耕地を活かし、1年を通じて多彩で多様な農畜産物を生産。 県の農業産出額の約4割を占め、また全国上位の野菜生産県として首都圏への重要な野菜供給産地としての役割も担っている。 2020年の野菜の産出額は、栽培技術指導や補助事業での生産拡大支援等の成果により、前年を上回る1,004億円。 ほうれんそう、キャベツ、きゅうり、えだまめ、ふき、レタス、なす、はくさい、スイートコーン、しゅんぎく、ごぼう、 やまのいも、ちんげんさいの出荷量は全国上位。 生産が盛んで基幹的な品目である「きゅうり」「トマト」「なす」「いちご」「キャベツ」「ほうれんそう」「レタス」 「ねぎ」の8つを重点品目に位置づけ、戦略的な生産振興を図っている。 |
林業 | 県土面積の3分の2の42万7千haが森林で、林野率は67%と関東地方においては、森林面積、林野率ともに最も上位の「関東一の森林県」。 民有人工林では51年生以上の森林が65%となっており、充実した森林資源の有効活用と高齢化した人工林の更新が課題。 生産される素材(丸太)は並材が多く、近隣県と比較して素材価格が安価に推移しているが、 大規模な構造用集成材工場・合板工場・製紙工場がない、大型の製材工場が少ないことが課題。 きのこ生産量は全国上位だが、小規模な生産者が多く、生産者数は減少傾向を辿っている。 | |
水産業 | 2018年の内水面漁業産出額は5.6億円と農業産出額の1%に満たない。 内水面漁業は釣りを中心とする野外レクリエーションや観光産業を通じ、中山間地 域の振興に対して重要な役割を果たしている。 漁業の内容は、釣りを主体とした遊漁が中心。 2018年の漁獲量119トンの内訳はアユ(54 トン)とヤマメ(27トン)が多く、その他はニジマス、イワナ、フナ、ワカサギなど。 | |
製造業 | 2018年の製造品出荷額は全国13位の9兆1,360億円。 県内総生産に占める割合でみると、製造業を中心とした第 2 次産業の割合が約 4 割と全国平均の約27%を大きく上回る。 明治の文明開化以来、製造業の割合が高く、「ものづくり」産業が盛ん。 県内には、高い技術力をもった企業が集積している。 生産額でみると、自動車製造業をはじめとする「輸送用機械器具製造業」の割合が最も高く、 次いで「食料品製造業」の割合が高い。 | |
商業 | 2016年の商業年間販売額は全国15位の7兆293億円。 これらの産出は、高崎市・前橋市・太田市といった地域に集中。 構成比をみると、卸売業が 22.6 %、小売業が 77.4 %で卸売業の割合が低い。 (2014年)2019年の観光入込客数は6,520万人、観光消費額は2,959億円で草津・伊香保・水上・四万をはじめとした温泉が4割を占める。 | |
エネルギー | 2012年の最終エネルギー消費量を部門別にみると、産業部門が約40%、家庭部門が約 20%、業務部門が約 30%、 運輸部門が約 10% となっており、全国と比較して民生部門(家庭部門+業務部門)の割合が高い。 2013年の県内発電量は約40億 kWh で、県内電力消費量 156 億 kWh に対する電力自 給率は約 26%。 そのため、2013年の再生可能エネルギーの発電設備の設備容量は合計約 74 万 kWで、 全国12位と太陽光発電を中心に普及が拡大している。 | |
企業 | 上場企業 | 25社 |
事業所 | 100,536事業所(2019年) |
農業、製造業が中心の群馬県の場合、スマート化といった大規模な設備投資を必要とするケースが多く、個人・中小企業の単独でのDX推進は困難です。
DXの実践ノウハウ、人材育成、経営相談といった立ち上げ、実証実験や補助金といった導入を支援する地域の自治体・団体、またDX戦略・技術支援を提供している地域の企業を紹介します。
運営者名 | 群馬県 |
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プロジェクト・サービス名 | ぐんまDX加速化プログラム |
活動・事業概要 | 様々な分野で自立的なDXの流れを生み出し、3年間で日本最先端クラスのデジタル県を目指すプログラム |
支援内容 | ・19政策分野におけるチャレンジ事業(計55事業) ・19政策分野におけるステップアップ事業(計54事業) ・個別企業の取組への支援 ・県全体の自立的なDX推進を支える人材育成 ・ICT・クリエイティブ産業の創出 |
運営開始日 | 2021年11月 |
運営状況 | 運営中 |
窓口 | 知事戦略部デジタルトランスフォーメーション課 |
公式サイト | 群馬県 – ぐんまDX加速化プログラム |
運営者名 | 渋川市 |
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プロジェクト・サービス名 | はばたけ「ぐんまの担い手」支援事業 |
活動・事業概要 | 生産性を向上させるためスマート農業の導入や、認定農業者等の意欲ある担い手の育成、新規就農者や企業等の新たな担い手の確保、経営の多角化や法人化を進める経営体への支援 |
支援内容 | ・新時代対応型 ソフト事業: 補助率50%以内 補助金額上限25万円 ・新時代対応型 ハード事業: 補助率30%以内 補助金額上限200万円 ・新規就農者支援型 ソフト事業: 補助率50%以内 補助金額上限15万円 ・新規就農者支援型 ハード事業: 補助率50%以内 補助金額上限200万円 ・アグリビジネス参入型 ハード事業: 補助率30%以内 補助金額上限200万円 |
運営開始日 | 2021年12月1日 |
運営状況 | 運営中 |
窓口 | 産業観光部農林課農政係 |
公式サイト | 渋川市 はばたけ「ぐんまの担い手」支援事業 |
運営者名 | 群馬県よろず支援拠点 |
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プロジェクト・サービス名 | 中小企業・小規模事業者の経営のお悩みを解決する無料の相談所 |
活動・事業概要 | 中小企業・小規模事業者、NPO法人・一般社団法人・社会福祉法人等の中小企業・小規模事業者に類する方、創業予定の方の売上拡大や経営改善をはじめとする経営上の相談に対応 |
支援内容 | 経営に関する以下の相談への対応 ・創業 ・特許・商標を活用した売上拡大 ・補助金申請等 ・新製品開発、店舗リニューアルやデザイン など |
運営開始日 | – |
運営状況 | 運営中 |
窓口 | – |
公式サイト | 群馬県よろず支援拠点 |
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