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京都府は、北は日本海と福井県、南は大阪府、奈良県、東は三重県、滋賀県、西は兵庫県と接する南北に細長い形の地域です。
清水寺、仁和寺、平等院など、古都である京都は歴史的建造物が非常に多く、国指定の重要文化財（建造物）の数は全国一の数を誇ります。
京都市内の紅葉や桜など四季折々の風景、日本海側の天橋立の景観が望めることから、日本でも有数の観光地として、国内外から観光客が訪れています。
そんな京都府は2020年から、
を目的とした「京都府スマート社会推進計画」に取り組んでいます。
【引用元】京都府スマート社会推進計画
近畿企業4,018 社を対象に実施された帝国データバンクの「DX推進に関する近畿企業の意識調査」を基に、企業のDXの実態を読み解いてみましょう。
まず、DXに取り組んでいる企業の割合ですが、これは全体の16.0％で全国平均の15.7%と同等の水準です。
また「言葉の意味を理解し、DXを理解し取り組んでいる」、「言葉の意味を理解し、取り組 みたいと思っている」の回答の合計は45.1%と全国平均の41.4%を3.7%上回っており、“DXへの前向きさ”といった観点では、やや高い水準に位置しています。
| No | 回答 | 結果 |
| 1 | 言葉の意味を理解し、DXを理解し取り組んでいる | 16.0% |
| 2 | 言葉の意味を理解し、取り組みたいと思っている | 29.1% |
| 3 | 言葉の意味を理解しているが、取り組んでいない | 30.5% |
| 4 | 言葉は知っているが意味を理解できない | 12.2% |
| 5 | 言葉も知らない | 6.7% |
| 6 | 分からない | 5.5% |
さらに「言葉の意味を理解し、DXを理解し取り組んでいる」と回答した企業の割合を企業規模別で見比べると、
と大企業は全国平均をやや上回っていますが、中小企業と小規模企業は全国平均未満で、後者にはDXを推進するための支援や施策が必要です。
次に「言葉の意味を理解し、DXを理解し取り組んでいる」と回答した企業の割合を業界別で見比べると、
といった結果を示しており、運輸・倉庫、建設、不動産は全国平均を下回っているため、これらの業界のDX化の底上げが現状の課題と言えます。
【引用元】DX推進に関する近畿企業の意識調査| 帝国データバンク[TDB]
| 人口 | 2,554,189人（2022年2月時点） | |
|---|---|---|
| 面積 | 4,612 km² | |
| 自治体数 | 26 | |
| 県内総生産 | 10兆3,564億円（2018年実費） | |
| 産業 | 農業 | 2019年の農業産出額は全国37位の704億円。部門別には、工芸農作物が９位、鶏卵が25位、野菜が29位、米が33位。主な生産物の収穫量は、みずな、小豆が全国第3位、かぶ、茶（荒茶及び生葉）が5位。農地の約８割を水田が占め稲作が中心となっているが、ブランド京野菜の生産に力を入れるなど、収益性の高い農業を展開。宇治茶は、800年の歴史があり、てん茶（抹茶の原料）、煎茶、玉露などの様々なお茶は世界的にも高評価を受けている。また京都府では、優れた京都の農林水産物の中でも、安心・安全と環境に配慮した生産方法に取り組み、品質を厳選したものを「京のブランド産品」として認証。「京のブランド産品」には京野菜の代表であるみずなやさわやかな甘みが持ち味の京たんご梨、京丹波大黒本し めじなど合計31品目が認証されている。 |
| 林業 | 2018年の林業産出額は全国37位の24.4億円。木材生産と栽培きのこ類生産との林業生産額の割合はほぼ等しく、バランスの良い林業が営まれている。“ほんしめじ”は全国1位、”たけのこ”が4位を誇り、高級感があるなど、質的に高く評価されている。森林は、府内総面積の約７割を占め、京都市北部から南丹地域にかけての林業地帯を中心に、磨丸太（みがきまるた）、丹波まつたけ、丹波 くり等、商品価値の高い林産物を生産。京都府では、令和４年４月１日から「京都府府内産木材の利用等の促進に関する条例」が施行され、林業・木材産業の発展が期待されている。 | |
| 水産業 | 2017年の海面漁業・養殖業産出額は全国37位の38億円で、さわら類の漁獲量は全国4位を誇る。京都府の海は日本海側では、暖水性のぶり、まぐろ、さわら等のほか、近年は、とり貝、あわび、いわがき等の養殖が盛ん。小型の漁船が近くの海で魚介類や海藻などをとる「沿岸漁業」と、底びき網漁船でズワイガニやカレイ類などをとる「沖合漁業」があるため、とれる魚介類の種類は豊富。ブランド化の推進に力を入れており、“丹後とり貝”、“丹後ぐじ（アカアマダイ）”、“京鰆（さわら）”、“丹後の海育岩がき”、“活〆京のあかがれい”などが有名。 | |
| 製造業 | 2019年の製造品出荷額等は全国21位の5兆6,588億円。製造品出荷額等の産業別の構成比は、飲料・たばこ・飼料14.8％、食料品 10.1％、その他 9.1％の順。事業所数でみると、繊維工業品、輸送用機械器具、電気機械器具、電子部品などの構成比も少なくはなく、様々な業種がバランスよく集積していることを特徴としている。製造品出荷額が全国１位の製造 ･ 賃加工品目は、22品目あり、“ちりめん”、“和生菓子”、“製版機械”、“光分析装置”などは特に高いシェアを誇る。西陣織、京焼、京友禅、金箔技術、酒造りなどの伝統産業技術から派生・発展した中小企業も多い。 | |
| 商業 | 2016年の卸売・小売業の年間商品販売額は全国13位の7兆1,582億円。卸売業は4兆3,467億円、小売業は2兆8,114億円と卸売業が約6割を占める。卸売、小売共に京都市に集中し過ぎていることが課題。そのため府は、地域の課題解決に向けて、商店街のデジタル化や多機能化等により多様な人材の集積を進めることで、商店街が地域コミュニティの核として、地域・個店と一体的に発展していくことを目的とした「令和4年度京都府新しい商店街づくり総合支援事業」に取り組んでいる。 | |
| エネルギー | 2014年の電力消費量は180億kWh。2009年の京都府の府内総生産１億円当たりのエネルギー消費量は 1.55TJ であり、東京都の 0.95TJ に比べると効率は低いものの、全国の 2.62TJ や大阪府 の 1.86TJ などと比べると、京都府のエネルギー消費の効率は比較的高い。2012年策定された「京都エコ・エネルギー戦略」では、「ICT 等の活用による新しい省エネ・節電社会の構築」を目標に掲げ、省エネの取組に力を入れており、家庭、事業者問わず、様々な支援策を提供している。 | |
| 企業 | 上場企業 | 72社 |
| 事業所 | 138,744事業所（2019年） | |
農業、水産業、製造業の場合、スマート化といった大規模な設備投資を必要とするケースが多く、また個人・中小企業の単独でのDX推進は困難です。
DXの実践ノウハウ、人材育成、経営相談といった立ち上げ、実証実験や補助金といった導入を支援する地域の自治体・団体、またDX戦略・技術支援を提供している地域の企業を紹介します。
| 運営者名 | 京都府 |
| プロジェクト・サービス名 | デジタル政策・DX推進 |
| 活動・事業概要 | 府域全ての地域において府民一人ひとりの夢・希望や、産業・地域活動の持続可能な成長・維持が、デジタル技術を活用することで実現される社会を目指す取り組み |
| 支援・取り組み内容 | ・京都府スマート社会推進計画 ・Disease X感染症対策WG（京都ビックデータ活用プラットフォーム） ・マイナンバー制度 ・オープンデータ ・デジタルデバイド対策 ・ベース・レジストリ ・ITコンソーシアム京都 |
| 設立・運営開始日 | ‐ |
| 運営状況 | 運営中 |
| 窓口 | 政策企画部デジタル政策推進課 |
| 公式サイト | 京都府のデジタル政策・DX推進 |
| 運営者名 | 京丹後市 |
| プロジェクト・サービス名 | 京丹後DX推進事業 |
| 活動・事業概要 | 京丹後市の市内産業活性化、ICT教育の促進および、新たな価値を創造するDXの推進、デジタル戦略の立案及びデジタル人材の育成などの推進 |
| 支援・取り組み内容 | ・市役所のDX化戦略策定プロジェクト デジタル行政へのシフト デジタル人材育成による地域活性 テクノロジーを活用した産業振興 ・デジタル化促進事業ワークショップ ・京丹後市ICT教育推進プロジェクト ・京丹後発 地方創生×ICT甲子園 |
| 設立・運営開始日 | 2021年 |
| 運営状況 | 運営中 |
| 窓口 | 商工観光部 商工振興課 |
| 公式サイト | 京丹後DX推進事業 |
| 運営者名 | DXHUB株式会社 |
| プロジェクト・サービス名 | 各種クラウドソリューションの導入・運用支援 |
| 活動・事業概要 | ・デジタルデバイドの解消、生産性の向上に寄与するITソリューションの活用の支援による、少子高齢化に起因する労働力不足問題の解決への貢献 ・良い社会の実現を目指す企業・個人との積極的対話、共創によるサービスの提供 |
| 支援・取り組み内容 | ・ビジネスソリューション事業 名刺管理Sansan導入支援 Sumunetサービスの提供 キャッシュレス決済サービスの導入支援 携帯電話ショップのコンサルティングサービス ・Dキャリ：DX人材に特化した人材紹介サービス |
| 設立・運営開始日 | 2015年10月 |
| 運営状況 | 運営中 |
| 窓口 | ‐ |
| 公式サイト | ＤＸＨＵＢ株式会社 |
| 運営者名 | 株式会社アドインテ |
| プロジェクト・サービス名 | 流通小売DX支援 |
| 活動・事業概要 | ・流通小売DX支援 ・リテールメディア開発・運用 ・O2O・OMOマーケティング |
| 支援・取り組み内容 | ・アドインテAIBeacon：Wi-FiセンサーとiBeaconが一体となったIOTセンサー「AIBeacon」の提供 ・アドインテAIGeo：位置情報に基づいた広告配信ができるスマートフォン広告プラットフォームの提供 ・アドインテDMP：AI・デジタルマーケティング・ソリューションの提供 ・Webコンサルティング：リスティング広告などのWeb広告の運用代行、ホームページやランディングページの制作、システム開発からSEO対策（リンク）など ・新規事業支援（小売、機械、農業） |
| 設立・運営開始日 | 2009年4月3日 |
| 運営状況 | 運営中 |
| 窓口 | ‐ |
| 公式サイト | 株式会社アドインテ |
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