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香川県は四国の北東部に位置する、日本で一番面積が小さい県です。
美しい瀬戸内海の島々、全国的にも有名なソウルフードの「讃岐うどん」、瀬戸内海の島々を舞台に、3年ごとに開催される「瀬戸内国際芸術祭」などで有名な地域です。
また、香川県の気候は、年間を通して降水量が少なく比較的温暖で晴天の日が多く、大きな災害が少ないため、移住先としても人気を集めています。
そんな香川県は、県のデジタル戦略総室デジタル戦略課が主体となって、
といった事業・施策で、自治体DXや地域DXに取り組んでいます。
【引用元】香川県 デジタル戦略総室デジタル戦略課
四国地区に本社を置く981社を対象に実施された帝国データバンクの「四国地区 DX推進に関する企業の意識調査」を基に、企業のDXの実態を読み解いてみましょう。
まず、DXに取り組んでいる企業の割合ですが、これは全体の14.2％で全国平均の15.7%を若干下回っています。
また「言葉の意味を理解し、DXを理解し取り組んでいる」、「言葉の意味を理解し、取り組 みたいと思っている」の回答の合計は35.6%で、“DXへの前向きさ”といった観点でも、全国平均である41.4%を5.8%下回っています。
| No | 回答 | 結果 |
| 1 | 言葉の意味を理解し、DXを理解し取り組んでいる | 14.2% |
| 2 | 言葉の意味を理解し、取り組みたいと思っている | 21.4% |
| 3 | 言葉の意味を理解しているが、取り組んでいない | 34.4% |
| 4 | 言葉は知っているが意味を理解できない | 13.9% |
| 5 | 言葉も知らない | 7.5% |
| 6 | 分からない | 8.7% |
さらに「言葉の意味を理解し、DXを理解し取り組んでいる」と回答した企業の割合を企業規模別で見比べると、
といずれも全国平均を下回っており、企業規模を問わず、地域全体のDXへの消極さがこの地域の課題と言えます。
次に「言葉の意味を理解し、DXを理解し取り組んでいる」と回答した企業の割合を業界別で見比べると、
といった結果を示しており、サービス（情報サービス含む）、建設、卸売業界は全国平均を上回る一方、小売、製造、不動産、運輸・倉庫が全国平均を5～7.3％下回っており、業界によってDXへの関心に開きがある、といった状況を示しています。
【引用元】四国地区 DX推進に関する企業の意識調査 | 帝国データバンク[TDB]
| 人口 | 940,091人（2022年1月時点） | |
|---|---|---|
| 面積 | 1,877 km² | |
| 自治体数 | 17 | |
| 県内総生産 | 3兆7,630億円（2018年実費） | |
| 産業 | 農業 | 2019年の農業産出額は全国35位の817億円。内訳は野菜が234億円、鶏卵が143億円、米が126億円で野菜の栽培が盛ん。主な農畜産物の生産量は、オリーブが全国1位、はだか麦が全国2位、にんにくが全国3位、ブロッコリー、びわが全国4位、セルリーが全国6位、レタス、オクラ、ももが全国8位、たまねぎが全国9位。年間日照時間が長く温暖な瀬戸内の恵まれた気候風土の下で、多種多様な農産物を栽培。また、京阪神市場に近いという条件を活かして、米と野菜・畜産などを組み合わせた複合的な経営や、施設園芸など、集約的な農業経営が営まれている。県は、県特産のオリーブの採油後の果実や葉を給与して飼養した「オリーブ牛」、「オリーブ夢豚・オリーブ豚」、「オリーブ地鶏」の生産振興、販売拡大や、「香川小原紅早生みかん」や「善通寺産四角スイカ」など、一定の品質基準を満たした県産果実を「さぬき讃（さん）フルーツ」として推奨する制度などで、消費と生産の拡大に取り組んでいる。 |
| 林業 | 2018年の林業産出額は全国28位の47.2億円。内訳は、木材生産が0.5億円に対し、45.9億円の栽培きのこ類が林業産出額の97％を占めている。ぶなしめじ・エリンギの生産量は全国4位、木・竹酢液、たけのこが全国5位、まつたけが全国8位。県は、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成22年法律第36号）」の改正に伴い、「香川県公共建築物等における県産木材の利用の促進に関する方針」を改正し、現在は県内の建築物における県産木材の利用の促進に取り組んでいる。 | |
| 水産業 | 2018年の海面漁業・養殖業産出額は全国21位の213億円。生産量は海面漁業では、かたくちいわしが全国2位、海面養殖業では、のり類が全国5位、内水面養殖業ではうなぎが全国12位。ハマチ養殖発祥の地として古くからハマチ（ぶり）の養殖が盛んで、特産のオリーブの葉を飼料に添加し育てた「オリーブハマチ」で生産振興、販売拡大に取り組んでいる。他にもさわら、たこ、いかなご、かき類養殖などの漁獲量・生産量が多い。水産物の加工の年間販売金額は全国10位の44億5,100万円で、食品加工の製造業も盛ん。 | |
| 製造業 | 2019年の製造品出荷額等は全国31位の2兆7,115億円。製造品出荷額等でみた構成比は、ものづくり基盤技術産業が26%、石油・石炭が20%、非鉄が14%、食品産業が12％でこれらの4業種で7割以上を占めている。香川県には建設機械関連、造船関連、自動車部品関連、電気機械関連などの分野で国内のトップクラスの企業が中核的企業として存在しており、それらを中心に高度な基盤技術を持つ協力企業が多数集積している。ものづくり基盤技術企業には、溶接、切削加工、組込みソフトウェア、金属プレス加工を中心に、技術力の高いものづくり基盤技術が蓄積されている。また、食料品関連産業も歴史は古く、長期に渡り蓄積された発酵技術や品質・鮮度保持技術等は産学ともにトップレベルとされ、冷凍食品や調味料などの食料品関連の企業が県下一円に多数集積している。 | |
| 商業 | 2016年の卸売・小売業の年間商品販売額は全国27位の3兆4,923億円。卸売が全体の6割以上を占める移出県。2014年の卸売業は、石油・鉱物卸売業の2,848億円（構成比13.9％）が最も多く、次いで食料・飲料卸売業の2,761億円（同13.5％）、電気機械器具卸売業の1,986億円（同9.7％）の順。小売業は自動車小売業の1,395億円（構成比13.9％）、各種食料品小売業の1,388億円（同13.8％）、燃料小売業の1,045億円（同10.4％）の順。香川県の県外観光客数は増加傾向にあり、一人あたりの滞在日数を延ばして、観光客の本県での周遊や夜の滞在コンテンツなど、宿泊が伴う滞在型観光での消費向上に取り組んでいる。 | |
| エネルギー | 2016年の電力消費量は全国34位の79億kWhで産業部門と業務他が全体の約66％を占めている状況。香川県では、温室効果ガス排出量、電気使用量、燃料消費量、用紙購入量、上下水使用量、廃棄物排出量の削減を目的とした「かがわエコオフィス計画」や、住宅用太陽光発電システム、ZEH、住宅用蓄電システム、住宅用V2Hシステムを設置する場合に、その経費の一部を補助する「かがわスマートハウス促進事業補助金」などで、省エネや再生可能エネルギー導入を推進している。 | |
| 企業 | 上場企業 | 16社 |
| 事業所 | 52,433事業所（2019年） | |
農業、水産業、製造業の場合、スマート化といった大規模な設備投資を必要とするケースが多く、また個人・中小企業の単独でのDX推進は困難です。
DXの実践ノウハウ、人材育成、経営相談といった立ち上げ、実証実験や補助金といった導入を支援する地域の自治体・団体、またDX戦略・技術支援を提供している地域の企業を紹介します。
| 運営者名 | 香川県 |
| プロジェクト・サービス名 | かがわデジタル化推進戦略 |
| 活動・事業概要 | 以下の6つを基本方針とするデジタル化の取組み ・だれもが、いつでも、どこでも、安心して使えるデジタル化 ・持続可能な地域社会をつくるデジタル化 ・新たな価値を生み出すデジタル化 ・新しい流れを呼び込むデジタル化 ・人を輝かせるデジタル化 ・県民と行政をつなぐデジタル化 |
| 支援・取り組み内容 | 〇生活分野のデジタル化 ・災害発生時の避難行動の支援 ・結婚を希望する男女の応援 ・放課後児童クラブ等の運営におけるシステム基盤の導入支援 ・要保護児童等に関する情報共有 ・健康づくりのサポート ・最適かつ最良の医療の提供 ・介護・福祉分野におけるロボット・ＩＣＴの導入 ・インフラの整備・維持管理の高度化・効率化 ・利便性と結節性に優れた公共交通ネットワークの構築 ・自動運転社会の到来への対応 ・交通事故の防止 ・犯罪の抑止 ・移住・定住の促進と関係人口の創出・拡大 ・学校教育におけるＩＣＴの活用 ・生涯学習におけるＩＣＴの活用 ・大学におけるデジタル教育の充実 ・文化芸術におけるデジタル化の推進 〇産業分野のデジタル化 ・中小企業のデジタル技術活用の支援 ・企業の研究開発の支援 ・情報通信関連産業の育成・誘致 ・建設業におけるデジタル化の促進 ・働き方改革の推進 ・観光誘客のためのデジタルマーケティング ・スマート農業の推進 ・水産業のデジタル化の推進 ・スマート林業の推進 ・県産品のブランド力の強化 ・脱炭素社会に向けた取組み 〇行政分野のデジタル化 ・エビデンスに基づく政策立案の推進 ・オープンデータの推進 ・職員の意識改革 ・デジタル技術を活用した業務効率化と業務プロセスの見直し ・情報システム改革の推進 ・職員の柔軟で多様な働き方の推進 ・行政のデジタル化を推進する人材の育成 ・行政手続のオンライン化 ・出納事務のデジタル化の推進 ・行政文書や古文書等のデジタル化 〇デジタル環境の整備 ・セキュリティ対策の推進 ・ネットトラブル防止等に向けた普及啓発 ・マイナンバーカードの普及と利活用 ・県民向けの講座の開催 ・通信環境の整備促進 ・ウェブアクセシビリティに配慮した情報提供 ・データプラットフォームの構築 ・県・市町・民間事業者の共創による地域課題の解決 〇デジタル人材の育成 ・デジタル化を支える人材の育成 ・デジタル人材の活躍の場の創出 ・学校におけるデジタル教育の推進 |
| 設立・運営開始日 | 2021年 |
| 運営状況 | 運営中 |
| 窓口 | デジタル戦略総室デジタル戦略課 |
| 公式サイト | デジタル戦略の策定 「かがわデジタル化推進戦略」について |
| 運営者名 | 株式会社fewmin |
| プロジェクト・サービス名 | DX推進IT導入支援 |
| 活動・事業概要 | デジタル・トランスフォーメーションを目的とした事業推進支援 |
| 支援・取り組み内容 | 事業が見据えるゴールに合わせて、事業を成長させるための4つのソリューションから適切な支援施策の構築、実施 ・DX推進・IT導入支援：ITツールによる業務効率化、デジタルを活用した新たなビジネスの創出を適切なツールの選定の導入などの支援 ・事業シナジー創出支援：経営戦略立案、組織統合、財務戦略、新規事業開発など事業シナジーを生み出す施策の提案、実施支援 ・組織開発支援：働き方改革や新たな組織論を用いた採用・人材開発・組織制度による、事業の成長が会社の根本になる人事の支援 ・資金調達支援：資金調達を考えている事業者様に、補助金や助成金・ご融資など、最適な調達・申請方法のご提案 |
| 設立・運営開始日 | 2021年3月16日 |
| 運営状況 | 運営中 |
| 窓口 | ‐ |
| 公式サイト | 株式会社fewmin DX推進, IT導入支援 |
| 運営者名 | 高松市 |
| プロジェクト・サービス名 | スマートシティたかまつ |
| 活動・事業概要 | 市民全員がデジタル技術を活用でき、社会全体のDXを進めることで、誰もが、どこからでも利便性を享受できる「スマートシティたかまつ」の実現 |
| 支援・取り組み内容 | ・防災分野におけるデータの収集・利活用 ・観光分野におけるデータの収集・利活用 ・地域ポイントを活用した健康経営ＷＧ ・人材育成環境向上ＷＧ ・交通事故撲滅ＷＧ ・デジタルデバイド対策検討ＷＧ ・スマート農業ＷＧ ・スーパーシティ構想ＷＧ ・デジタルデバイド対策事業 ・KIDSプログラミングコンテストの開催 ・FACT（フリーアドレスシティたかまつ） ・FACT（高松市スーパーシティ構想） ・プロジェクト推進エンジン「高松DAPPY」 など |
| 設立・運営開始日 | 2017年10月 |
| 運営状況 | 運営中 |
| 窓口 | 総務局 デジタル推進部 デジタル戦略課 |
| 公式サイト | 高松市 スマートシティたかまつ |
| 運営者名 | 東かがわ市 |
| プロジェクト・サービス名 | 東かがわデジタル化推進戦略 |
| 活動・事業概要 | 以下を基本方針とするデジタル化の推進 ・市民目線による行政サービスの提供と事務の効率化 ・デジタル技術の採用による暮らしやすいまちづくり ・デジタル技術による新たな価値の創出と社会課題の解決 |
| 支援・取り組み内容 | 〇市民に対する行政サービスのデジタル化 ・国･地方公共団体･民間を通じたトータルデザイン ・新型コロナウイルス感染症対策など緊急時の行政サービスのデジタル化 ・マイナンバー制度の利活用の推進 ・マイナンバーカードの普及および利用の推進 ・公共フロントサービスの提供等（窓口サービスの提供等） 〇暮らしのデジタル化 ・準公共分野のデジタル化の推進等 〇産業のデジタル化 ・事業者向け行政サービスの質の向上に向けた取組 ・中小企業のデジタル化の支援 〇デジタル社会を支えるシステム･技術 ・国の情報システムの刷新に伴う連携 ・市の情報システムの刷新 ・デジタル化を支えるインフラ整備 ・デジタル社会に必要な技術の研究開発･実証の推進への参加 〇デジタル社会のライフスタイル･人材 ・ポストコロナも見据えた新たなライフスタイルへの転換 ・デジタル人材の育成･確保 |
| 設立・運営開始日 | 2021年 |
| 運営状況 | 運営中 |
| 窓口 | 総務部 財務課 |
| 公式サイト | 東かがわデジタル化推進戦略 |
| 運営者名 | 三豊市 |
| プロジェクト・サービス名 | デジタルファーストの推進 |
| 活動・事業概要 | AI・ICT等の先端技術、5Gなどの次世代移動通信システムなど、急速に進化するデジタル領域の力を最大限に活かす施策を展開し、持続的に発展することを目的に、”デジタルファースト”で進める3つの方向性に沿った取り組み。 |
| 支援・取り組み内容 | 〇「関係人口施策」のデジタルファースト ・アプリやメルマガを活用した観光需要の獲得及び情報発信 ・デジタルコンテンツを活用したふるさと納税等の促進 〇「市民サービス」のデジタルファースト ・商品券をデジタル化することによるキャッシュレスの推進 ・バスロケーションシステムを導入することによる運行状況の見える化 ・AIドリルによるアダプティブ・ラーニングの推進 ・タブレット端末等を活用した各種行政手続きのデジタル化 〇「自治体運営」のデジタルファースト ・多様な働き方を可能とする業務ツールの活用、職員の意識改革・行動改革による業務 ・デジタル技術を活用した交通基盤データの取得 ・業務支援システムを導入することによる業務の効率化・事務の軽減 |
| 設立・運営開始日 | 2020年3月 |
| 運営状況 | 運営中 |
| 窓口 | 政策部地域戦略課 |
| 公式サイト | 三豊市 デジタルファーストの推進 |
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