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岐阜県は日本のほぼ中央に位置し、3大都市の名古屋・大阪へは1時間、東京へは2時間以内でアクセスできる便利な地域です。
緑豊かな森林と美しい清流が織りなす四季折々の美しい景観、日本三名泉と呼ばれる「下呂温泉」や奥飛騨温泉郷等に代表される温泉、飛騨牛や鮎をはじめとした豊かな食、 飛騨高山の古い町並み、郡上の徹夜踊り、1300年の歴史を誇る長良川の鵜飼いなどの伝統文化などで観光客の人気を集めています。
また豊かな森と水のおかげで、良質な木材、燃料となる薪、豊富な水、良質な土などが採取できることから、古くからモノづくりも盛んです。
匠の技と日本の美を象徴した家具・木工、刃物、紙、陶磁器などの伝統工芸で培ったこの地域の文化は、輸送機械、電気機械、工作機械、金型など、様々な製造業の集積と発展にも多く影響を及ぼしています。
そんな岐阜県は2022年から岐阜県デジタル･トランスフォーメーション推進計画に取り組んでおり、行政（県・市町村）と農林畜産業、県内企業、教育、医療・健康・福祉に向けたDXに取り組んでいます。
【引用元】岐阜県デジタル・トランスフォーメーション推進計画（素案）概要
全国2万3,826 社を対象に実施された帝国データバンクの「DX推進に関する企業の意識調査」を基に、企業のDXの実態を読み解いてみましょう。
まず、DXに取り組んでいる企業の割合ですが、これは全体の15.7％とかなり低く、そのうち「既存製品・サービスの高付加価値化」、「新規製品・サービスの創出」、「ビジネスモデルの変革」といった本格的なDXに進展している企業は、その1/３程度、即ち全体の僅か5％程度です。
DXで成果を得ている企業自体、極少数というのが今の日本の実態です。
| No | 回答 | 結果 |
| 1 | DXを理解し取り組んでいる | 15.7% |
| 2 | 言葉の意味を理解し、取り組みたいと思っている | 25.7% |
| 3 | 言葉の意味を理解しているが、取り組んでいない | 31.6% |
| 4 | 言葉は知っているが意味を理解できない | 13.3% |
| 5 | 言葉も知らない | 6.4% |
| 6 | 分からない | 7.3% |
さらに「DXを理解し取り組んでいる」と回答した企業の割合を企業規模別に見比べると、
と企業規模での格差が生じており、これは資金・人材の不足によるものと考えられます。
また大企業の多くは都市部に集中しているため、中小企業が主体の地方とでも格差が生じていると言えます。
次に「DXを理解し取り組んでいる」と回答した企業の割合を業界別で見比べると、
といった結果を示しており、ブルーカラー業種全般が低水準を示しています。
地域の主産業は、生産現場・現場作業が中心のブルーカラー業種が多く、またDX推進の遅れは、意識の欠如だけでなく、導入の難易度が高いことも要因として考えられます。
【引用元】DX推進に関する企業の意識調査 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]
| 人口 | 1,957,534人（2021年12月時点） | |
|---|---|---|
| 面積 | 10,620 km² | |
| 自治体数 | 42 | |
| 県内総生産 | 7兆6,868億円（2018年実費） | |
| 産業 | 農業 | 2018年の農業産出額は1,173億円で全国第30位。銘柄品としては水稲「ハツシモ」、果樹「富有柿」、食牛「飛騨牛」など。鉢物の花き、果樹のくり・かき、野菜ではほうれんそうの生産量が全国上位。西濃地域ではトマト・いちご・キュウリ等の施設野菜、ほうれんそう・枝豆・大根・人参などの露出野菜、柿・梨などの果樹、切りバラ・鉢物などの花き、稲・麦・大豆などの土地利用型作物が生産されている。東濃地域では夏秋トマト・夏大根・くり・花きの栽培の他、豚・鶏などの畜産と酪農が盛ん。飛騨地域では夏秋トマト・夏ほうれんそう・もも・りんごの栽培の他、肉用牛の畜産と酪農が盛ん。岐阜県は2019年に「岐阜県スマート農業推進計画」を策定し、県全体でスマート農業技術の導入・普及を図っている。 |
| 林業 | 2018年の林業産出額は95億円の全国第14位。県土に占める森林の割合（森林率）は全国２位の81.5%。木材生産が58億4,000万円の全国12位で、栽培きのこ類の生産は35.3億円の全国18位。生きくらげ類の生産量は全国1位の他、粉炭は全国２位。製材産業が盛んで工場数は212で全国1位。 | |
| 水産業 | 岐阜県は海に面していないため、あゆ漁を中心にした河川での漁業や、にじます、あまごなどの内水面漁業・養殖業生産量が主体。2018年の内水面漁業・養殖業生産量は1,267tで全国10位。中濃・西濃・岐阜地域を中心に生産している「あゆ」の漁獲量は全国4位、収穫量は全国３位。また長良川のレジャーとしての釣りも盛ん。 | |
| 製造業 | 2020年の製造品出荷額等は全国第20位の5兆9143億円。古くからものづくりが盛んで、製造業は県の中心的な産業となっている。全産業のうち製造業の就業者数が占める割合は25％で、全国第６位 （全国割合16％）と高い。刀鍛冶の伝統を受け継ぐ関市の刃物が有名で包丁・理髪用刃物・ナイフ・はさみ、志野や織部で有名な「美濃焼」の和食器・洋食器・タイル、「飛騨の匠」の木製机・テーブル・いす、給排水用バルブ・コックの出荷額は全国1位。 | |
| 商業 | 2014年の年間商品販売額は全国第21位の4兆2394億円。卸売業においては「農畜産物・水産物」（構成比13.0％）が最も多く、 続いて「衣服」（同11.7％）、「建築材料」（同10.2％）に続く。小売業は「自動車」が最も多く（構成比16.1％）、続いて「燃料」（同14.3％）、「その他の飲食料品」（同13.0%）に続く。また岐阜県は魅力ある観光資源に恵まれていることから、観光客が多い。2017年は年間4500万人が訪れており、観光消費額2819億円。なお岐阜市は外食消費が多い地域で、ジャンル別の外食消費額は、和食・喫茶が全国1位、洋食・中華は全国2位。 | |
| エネルギー | 2019年の電力需要は142億1400万kWh。飛騨市の周辺には3000メートル級の山々がそびえる一方、南部は広大な濃尾平野が広がり、木曽三川（木曽川、長良川、揖斐川）が流れる。こうした地域の特性から、中小水力の発電可能量は北海道を上回って日本一と推定されている。その他にバイオマスエネルギーは全国2位、太陽エネルギーは全国7位の発電可能量を推定されており、「岐阜県エネルギービジョン」で再生可能エネルギーの導入促進に取り組んでいる。 | |
| 企業 | 上場企業 | 32社 |
| 事業所 | 106,091事業所（2019年） | |
農業、水産業、製造業の場合、スマート化といった大規模な設備投資を必要とするケースが多く、また個人・中小企業の単独でのDX推進は困難です。
DXの実践ノウハウ、人材育成、経営相談といった立ち上げ、実証実験や補助金といった導入を支援する地域の自治体・団体、またDX戦略・技術支援を提供している地域の企業を紹介します。
| 運営者名 | 岐阜県 |
| プロジェクト・サービス名 | デジタル・トランスフォーメーション推進戦略 |
| 活動・事業概要 | アフターコロナ時代の新たな社会・経済を創るため、デジタルトランスフォーメーションを推進し、県民への行政サービス向上、県内事業の生産性向上を図る。 |
| 支援・取り組み内容 | ○行政のデジタル化 ・行政手続のオンライン化と書面･押印･対面主義の徹底的な見直し ・業務プロセスの棚卸しによる事務の合理化･最適化 ・業務課題解決のためのＤＸ支援チームの設置 ○市町村行政のＤＸ支援 ・基幹 17 業務の標準化に向けた棚卸しと対応方策の検討 ・スマートフォンで完結する｢持ち運べる役所｣の全県展開 ・地域課題解決に向けた連携推進の枠組みづくり ○地域づくり ・地域課題解決に向けた連携推進の枠組みづくり ・まちづくりへの都市データ利活用の推進 ・地域公共交通の効率化･利便性向上･運行管理の合理化及び MaaS や自動運転技術の基盤整備 ○防災 ・個々の県民や地域に応じたリアルタイムでの情報発信と避難支援の強化 ・多様な手段・ツールによる被災情報の把握 ・リアリティ・切迫感ある啓発等による防災意識の向上 ○環境 ・県有施設への太陽光発電設備の導入促進、デジタル技術による県有施設の電力需給の最適化 ・県内中小企業におけるＥＭＳ（ｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ）等の導入促進 ・県民の行動変容の促進に向けた「環境学習ポータルサイト」の構築 ○文化 ・リアルとデジタルを併用した「ハイブリッド公演・展覧会」の推進 ・美術館・博物館・図書館等におけるデジタルコンテンツの充実 ○医療 ・ＡＩを用いた診察支援システム等の導入を支援し、医療機関の業務を効率化 ・訪問看護師によるオンライン診療補助に用いる情報通信機器等の整備支援 ・潜在看護師等に対する就労状況データベースの周知・活用促進 ○高齢者・障がい者福祉と活躍 ・介護事業所、障がい福祉施設へのロボット・ＩＣＴ導入支援 ・科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）の活用促進 ・セルプ事業に関する総合ポータルサイト構築等のＷＥＢ活用の検討 ○子育て・家庭支援・女性の活躍 ・保育所等におけるＩＣＴ化の推進 ・ＩＣＴを活用した関係者の研修等の実施 ・女性を対象としたデジタルスキル習得のための講座の実施 ○産業・労働 ・デジタル化の段階に応じた支援の充実によるデジタル技術活用の裾野拡大 ・産業のデジタル化を担う人材育成や即戦力人材の確保支援の強化等 ・デジタル産業支援の強化や半導体関連産業等の誘致の推進等 ○観光 ・デジタルマーケティングやデジタル技術を活用した誘客の強化 ・新たな観光スタイルの普及・促進に向けたニーズ調査・環境整備 ・観光事業者のデジタル化支援の充実、事業者間ネットワークの構築支援 ○農畜水産業 ・収量・収益性等の向上に向けた農業ＤＸプラットフォームの構築 ・ＡＩ分析・ライブ配信ＥＣ等を活用した国内外の販路拡大 ・農業用施設管理の合理化・省力化と危機事案への迅速な対応 ○林業 ・森林クラウドシステムの活用による木材生産計画の策定支援 ・林業事業体のＩＣＴ化支援によるスマート林業の推進 ・需給情報の一元管理及びデジタル技術の活用による木材供給体制の強化 ○社会インフラ・建設業 ・建設ＩＣＴ活用工事を普及拡大 ・ドローンやレーザー技術など、新技術を活用し社会インフラを点検 ・施設台帳管理システムを再構築し効率的な維持管理を推進 ○教育 ・ＩＣＴを活用した「ふるさと教育」、「協働的・探究的な学び（ＳＴＥＡＭ教育）」、「産業教育」の推進 ・ＩＣＴ活用能力向上のための教員研修の充実、サポートデスクの設置 ・産学官連携により、未来の創造につながる学びのあり方や校務の効率化について共同研究 ○警察 ・総合捜査管理システムや通信指令システム等の高度化及び連動 ・犯罪発生分析の高度化と地図情報分析が可能なシステムの導入 ・シミュレーター等を活用した交通安全教室の開催 |
| 設立・運営開始日 | 2022年3月 |
| 運営状況 | 運営中 |
| 窓口 | デジタル戦略推進課 |
| 公式サイト | 岐阜県デジタル・トランスフォーメーション推進計画 |
| 運営者名 | 高山市 |
| プロジェクト・サービス名 | 高山市DX推進計画 |
| 活動・事業概要 | “便利”：ＤＸによる 市民サービスの向上 “快適”：ＤＸによる 暮らしやすいまちづくりの推進 “活気”：ＤＸによる 産業や社会のイノベーションの創出 |
| 支援・取り組み内容 | ○ＤＸによる 市民サービスの向上 ・行政手続きのオンライン化の推進 ・情報システムの標準化・共通化への対応 ・ＡＩ・ＲＰＡ等最新技術の活用 ・その他市民サービスの向上 ○ＤＸによる 暮らしやすいまちづくりの推進 ・マイナンバーカードの普及・活用促進 ・情報セキュリティ対策の徹底 ・デジタルデバイド（情報格差）への適切な対応 ・その他暮らしやすいまちづくりの推進 ○ＤＸによる 産業や社会のイノベーションの創出 ・テレワークの推進、デジタル産業の誘致・創出 ・オープンデータの充実 ・地域社会のデジタル化の推進 ・その他産業や社会のイノベーションの創出 |
| 設立・運営開始日 | 2021年 |
| 運営状況 | 運営中 |
| 窓口 | 総務部行政経営課 |
| 公式サイト | 高山市DX推進計画 |
| 運営者名 | 公益財団法人ソフトピアジャパン |
| プロジェクト・サービス名 | スマート経営応援隊 |
| 活動・事業概要 | 県内企業に対するIT・IoTを活用した経営力強化の支援を通じて、DXを推進。業務の見える化・改善、データを活用した生産性向上や営業戦略、技術伝承、省人化・自動化など、企業の様々な課題解決に向け、専門家と財団職員が伴走。 |
| 支援・取り組み内容 | ・工場・現場の「○○○」を見える化したい（機械の稼働状況、生産の進捗状況、在庫…など） ・手書き帳票をデジタル化して、生産や営業の実績をリアルタイムに共有したい ・長年の経験と勘に頼っている計画を見直したい ・データの分析・活用により業務の効率化を図りたい ・人手不足や作業者の高齢化対策として、省人化・自動化に取り組みたい ・IoT・AIを導入して、DXを推進したいが…何から手をつければ？誰に相談すれば？費用対効果は？ などの支援。 |
| 設立・運営開始日 | 1994年3月31日 |
| 運営状況 | 運営中 |
| 窓口 | DX推進課 デジタル経営推進室 |
| 公式サイト | 公益財団法人ソフトピアジャパン スマート経営応援隊 |
| 運営者名 | 岐阜市 |
| プロジェクト・サービス名 | 岐阜市DX推進計画 |
| 活動・事業概要 | 新しくデジタル技術を活用し、市民サービスの向上や、働き方を改革することで、新たな価値を創出し、岐阜市を、そこに暮らす人々がより豊かに暮らし、さらに選ばれるまちへと動かすこと |
| 支援・取り組み内容 | ○市役所のDX推進 ・市民サービスの向上 ・働き方改革 ・庁内情報システムの最適化 ・ICT ガバナンスの強化 ○地域のDX推進 ・教育・子育ての DX 推進 ・健康・福祉・医療の DX 推進 ・市民協働・防災・環境の DX 推進 ・地域経済（産業・労働・交流）の DX 推進 ・都市基盤整備・交通・中心市街地活性化の DX 推進 ・デジタルデバイド（情報格差）対策 |
| 設立・運営開始日 | 2022年2月 |
| 運営状況 | 運営中 |
| 窓口 | デジタル戦略課 |
| 公式サイト | 岐阜市DX推進計画 |
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