国内外においてEコマースを中核に、さまざまな領域にビジネスを展開している楽天グループ。その戦略を最先端のIT研究で支えているのが、事業とは独立した形のR&D組織として世界に5拠点を擁する楽天技術研究所です。楽天が進めるデータ活用のポリシーと最先端の事例について、楽天株式会社の執行役員 兼 楽天技術研究所 代表の森正弥さんに伺いました。

お話をお伺いしたDataLover：森 正弥（モリ マサヤ）

スタートアップを中心としたエコシステムの形成へ

楽天のデータ活用を考える前に、時代の変化を振り返っておきましょう。これまでの流れは偶然にも、4つの「i」で表現できます。

まず、19世紀の産業革命によって、インダストリアライゼーション（industrialization）の時代が訪れました。続いてやってきたのがインフォメーション（information）の時代で、3つめがインディビジュアライゼーション（individualization）、つまり個別化の時代です。前回、企業側では顧客が何を求めているか分からなくなっていると言いましたが、AIが必要とされるのは、ニーズの個別化が進んだためです。AIによって顧客の動向を細かく捉えるには、人間がその枠組みを考える必要があり、これが現在直面しているイノベーション（innovation）の時代になります。

1997年に創業した楽天は、国内最大級のインターネットショッピングモール「楽天市場」を筆頭に、トラベル、デジタルコンテンツ、通信などのインターネットサービス、クレジットカードをはじめ、銀行、証券、保険、電子マネーなどのFinTech（金融）サービス、さらにプロスポーツなど70以上の事業を展開しています。このように、楽天グループがサービスを展開して多様な事業が成長していく中で、新しいサービスを生み出すトレンドにも変化が始まっています。

世界的な潮流として、以前はWebエンジニア中心に新規サービスが生み出されていくという流れがありました。しかし現在は、スタートアップ企業が立ち上げるアイデアを元にサービスというより新しいビジネスそのものが創出される形へとシフトが起きています。例えば、Googleのファウンダー達は「アルファベット（Alphabet）」という持ち株会社を設立してその下の会社で自動運転技術のベンチャー事業を推進するなどの取り組みを行い、個々のスタートアップをドライブしていくことで新規事業創出を行う体勢に変えています。これはGoogleに限らず世界的に見られる動きです。

楽天グループも創業から20年目の2016年にミッションステートメントを、「世界一のインターネットサービス企業になる」から「グローバル イノベーション カンパニー」へと積極的にビジネスを生み出す姿勢へ変更しています。

楽天では、新規事業創出において既存事業とのコラボレーションが果たす役割が非常に重要になるとも考えています。ここで気をつけないといけないのは、スタートアップは新しいことに挑戦できる反面、膨大なデータは持っていないために、データを活用することは困難です。そのためスタートアップにとって、データの管理体制を強化しているデータプラットフォーマーとのコラボレーションが不可欠といえます。

一方で大手企業は大量のデータを保有しているものの、アイデアやイノベーションが生まれる余地は、スタートアップに比べて優れているとはいえません。そのため、双方をつなぐような戦略が重要となります。

楽天の持つデータを学術研究に提供

楽天技術研究所では、楽天グループで蓄積してきたさまざまなデータを、大学、公的研究機関の研究用途に限定して公開しています。目的は、学術的な分野での技術の発展に寄与することと、産学の交流連携でインターネット技術分野の進歩のサイクルを加速させること、データを使ったアプリケーションを公開して独創的な研究を促進することの3つです。すでに国内外250以上の大学、研究室や研究機関で研究に使われており、楽天技術研究所ではそれらのフィードバックをサービス開発に活かしています。

学術機関とのコラボレーションは、今後さまざまなビジネスを生み出していく上で欠かせない要素です。楽天はEコマースから成長しました。直接顧客と接するビジネスではないEコマースにおいて、データは顧客を理解するための唯一の手段であり、楽天がこの20年間で蓄積したデータは、多くの領域で活用できる発展性を秘めていると考えています。ただし、楽天が持つ機密データを無条件に開放しているわけではありません。データ活用の重要性を認識しているからこそ、研究用途に限ってかなり慎重に公開しています。

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