なぜ「地域差」を見ることが重要なのか

認知症は、誰にとっても他人事ではない社会課題です。高齢化が進む日本において、認知症の人の数は今後も増加すると見込まれており、その影響は医療や介護の現場にとどまらず、家族の生活、地域社会のあり方、さらには自治体運営や社会保障制度全体にまで及びます。

しかし、こうした課題は全国一律に同じ形で現れているわけではありません。高齢化の進み方、人口構成、医療・介護リソースの分布、交通や生活環境、家族構成―それらは地域ごとに大きく異なっており、認知症をめぐる状況もまた、地域ごとに異なる姿を見せています。

たとえば、高齢者人口の割合が高い地域では、認知症の人が多く存在する一方で、支える側の人材やサービスが不足しやすいという構造が生じます。一方、都市部では高齢者数そのものは多いものの、医療・介護サービスの選択肢が比較的多く、別の形の課題が浮かび上がります。

同じ「認知症」というテーマであっても、地域によって直面している現実は大きく異なるのです。

全国平均だけを見ていては気づきにくい課題も、地域差というレンズを通すことで、より具体的な姿を現します。それは、認知症を「個人や家族の問題」として捉えるのではなく、社会や地域の設計の問題として考えるための出発点でもあります。

地域差データから見える現状

認知症と高齢化をめぐる基本指標

地域差を考えるうえで、まず確認すべきは高齢者人口と認知症の関係です。厚生労働省の推計によると、65歳以上高齢者における認知症有病率はおおむね15％前後（2022年）とされています。この割合自体は全国で大きく変わらないと考えられますが、高齢者人口の構成比が異なれば、地域ごとの患者数や影響の大きさは大きく変わります。

総務省の「国勢調査」によると、日本全体の高齢化率（65歳以上人口割合）は約29％である一方、 秋田県や高知県など一部の地方県では、35％を超える水準に達しています。これは、「特定の地域で認知症になりやすい」という意味ではありません。人口構造上、認知症の人が多く存在する可能性があることを示しています。

出典：令和7年版高齢社会白書をもとに独自に作成

都市部と地方で異なる「負荷のかかり方」

介護保険データを確認すると、要介護認定率にも地域差が見られます。厚生労働省の「介護保険事業状況報告」によれば、高齢化率の高い地方県では、要介護認定率が全国平均を上回る傾向が確認されています。

出典：https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/23/dl/r05_gaiyou.pdf

都市部では高齢者数そのものは多いものの、医療機関や介護サービスの選択肢が比較的豊富であることや、単身高齢者向けサービスや民間支援が発達していることが、認定率や重度化の進行に一定の影響を与えている可能性があります。

一方、地方部では、「高齢者人口の割合が高い」「独居高齢者や老老介護が多い」「初期段階での支援につながりにくい」といった条件が重なり、介護ニーズが顕在化しやすい構造が存在しています。

なぜ地域差が生まれるのか ー 背景要因の整理

高齢化と人口減少の同時進行

地方部では、若年層の流出と高齢化が同時に進行しています。その結果、支える側の人口が減少する一方で、認知症を含む要介護高齢者の割合が高まるという人口動態の非対称性が生じています。

医療・介護リソースの偏在

医師、看護師、介護職員といった専門職は、都市部に集中する傾向があります。

ただ、厚生労働省の「医療施設調査」を見ると、どこの地方も都市部に比べて人口あたりの病床数が不足しているわけではない状況が確認できます。人口10万人あたりの病床数に都道府県間の差があり、高齢者の割合が日本一の高知県は約1,146.5床、一方で 神奈川県は約508.7床 と、約2.2倍の格差が確認されています。ちなみに高知県は10万人あたりの常勤医師数も約301人と他県に比べて多いことが報告されています。

「地方だから医療リソースがどこも不足している」と結論づけるべきではなく、各都道府県ごとに複合的な視点で現状を把握することが重要だといえるでしょう。

もっとも認知症に関していえば、さらに重要なのは認知症専門医や専門的ケアを提供できる施設の数であり、これらのリソースが不足している地域では診断や支援開始が遅れるリスクが高まります。

生活習慣・健康格差

糖尿病や高血圧などの生活習慣病は、認知症のリスク因子として知られています。これらの有病率にも地域差があり、健康格差が将来的な認知症リスクの差として現れている可能性が指摘されています。

例えば、下表に示される通り、人口10万人に対する糖尿病による死亡者数をみると、全国平均が11.4人に対し、青森県は20.2人、神奈川県が7.8人と大きな開きがあります。

出典：https://dm-net.co.jp/calendar/2019/029466.phpをもとに独自作成

また、人口１０万人あたりの高血圧患者を都道府県別にみると、女性では、栃木が約２万４６００人で最も多く、最少は京都の約２万３００人でした。男性の最多は福島の約２万４５００人で、最少は神奈川の約１万９８００人。最多の自治体は、最少の自治体の２割増しだったことが分かります。全体の傾向として、東北や北関東で患者発生率が高く、脳卒中死亡率が高い地域とも重なります。

地域差が意味する「ケアの偏在」

こうした要因が重なった結果、 一部の地域では「患者数は多いが、支える側が少ない」という構造が顕在化しています。その影響は、介護現場に具体的な形で現れます。

● 介護職一人あたりの負担増加
● 家族介護への依存度の上昇
● 診断から介護サービス利用までの空白期間の長期化

一般的に地方部では、認知症と診断されても、適切な介護サービスや地域支援につながるまでに時間がかかるといわれています。しかし、上述した高知県の例からもわかるように医療リソースが都市部に比べて極端に不足しているわけではありません。重要なのはそうしたリソースが認知症患者一人ひとりに行き渡る仕組みが整っているかでしょう。

以下は、厚生労働省・職業紹介状況データ等を基にした介護関係職種の有効求人倍率（令和7年3月）の主な都道府県例です（※全国平均：約3.97倍）。東京都が突出した人材不足に陥っていることが分かります。逆に人口当たりの高齢者割合が高いはずの秋田県や高知県では都市部に比べて介護職人材の不足はそこまで深刻ではないのです。

地域差をどう捉え、どう活かすか

本記事では、認知症ケアをめぐる地域差をデータから整理してきました。見えてきたのは、認知症そのものの問題というよりも、地域構造とリソース配置の問題が、ケアの格差として表れている現実です。そして、重要なポイントは格差はさまざまな要因が複合的に絡み合って生まれていることです。

地域差を可視化することは、どこに、どのような支援を厚く設計すべきかを考えるための材料となるはずです。

次回（第4回）では、視点をさらに個人・行動レベルに落とし、日常の行動データやテクノロジーが、認知症ケアや予防、支援のあり方にどのように関わり得るのかを考えていきます。

（TEXT：河合良成、編集：藤冨啓之）

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