経済産業省が2018年9月7日に発表した「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」という報告書が話題を呼んでいます。

官公庁の資料といえば、そこそこ周知の事実を希望的観測に基づいてまとめるのが定石ですが、「2025年の崖」とは題名からしてやたらと煽情的ではありませんか。いったい2025年にどんな危機が待ち構えているというのでしょうか？

経産省の悪夢のシナリオ

DXとは「デジタルトランスフォーメーション」の象徴語で、現在のITシステム（報告書中では主に基幹系システム）の刷新を意味します。時代遅れかつ複雑化した現在の基幹系システム＝レガシーシステムをこのまま使い続けると、2025年までにデジタル文脈上で起こる様々なイベントに対応しきれず、多額の経済的損失や社会的な混乱を巻き起こす、というのです。

具体例としては、現在から2025年まで順次以下のようなイベントが待ち構えています。

2020年-2025年

・メインフレーム（汎用コンピューター）の運用やカスタマイズを担ってきた80年代入社組の定年退職

2020年

・Windowsフルサポート終了
・日立製作所のメインフレーム製造撤退
・5G実用化

2024年

・固定電話網の廃止

2025年

・統合会計パッケージ「SAP ERP」サポート終了

上記に関連して、DXの遅延により以下のような損失が生じると予想されます。（経産省によるDXレポートから抜粋）

日本全体の損失

– 2025年から2030年までの間に、年間最大12兆円の経済損失が生じる可能性

システムユーザーの損失

– 爆発的に増加するデータを活用しきれず、デジタル競争の敗者に

– 多くの技術的負債を抱え、業務基盤そのものの維持・継承が困難に

– サイバーセキュリティや事故・災害によるシステムトラブルやデータ滅失・流出等のリスクの高まり

システムベンダーの損失

– 技術的負債の保守・運用にリソースを割かざるを得ず、最先端のデジタル技術を担う人材を確保できない

– レガシーシステムサポートに伴う人月商売の受託型業務から脱却できない

– クラウドベースのサービス開発・提供という世界の主戦場を攻めあぐねる状態に

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