みなさんは、取引先の情報管理や名称、所在地などの調査をどのようにして行っていますか？ ひょっとして、いちいち企業名で検索したり、有料のサービスを利用したりなど、担当者が苦労しながら行っている（あるいは行えていない……）のではないでしょうか？
そのような状況をがらりと変えるツールはすでに提供されています。それは、「法人番号」。しかし、そういわれてもピンとこない……。
そんな方に向けて、法人番号とは何か、どのようなメリットがあるのか、どのように取得できるのかが丸ごと把握できる記事を作成しました。法人情報の管理や取得に悩む方はぜひ参考になさってみてください！
法人番号とは、国税庁が株式会社や合同会社、国の機関などを一意に識別するために割り振る13桁の番号で、誰でも自由に利用できます。
種別 | 当てはまる機関の例 | |
1 | 国の機関 | 立法機関、行政機関、司法機関 |
2 | 地方公共団体 | 都道府県、市町村、特別区、一部事務組合、広域連合、財産区 |
3 | 設立登記法人 | 株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、一般社団法人、一般財団法人、学校法人、宗教法人、税理士法人、管理組合法人、特定非営利活動法人、医療法人、社会福祉法人など |
4 | １～３以外の法人又は人格のない社団等であって、所定の税法上の届出書を提出することとされている者 | 【設立登記のない法人】 健康保険組合、土地改良区、企業年金基金、外国法人など 【人格のない社団など】 マンション管理組合、PTAなど |
5 | １～４以外の法人又は人格のない社団等であって、税務書類を提出するなど、一定の要件に該当する者で、国税庁長官に届け出た者 |
2015年10月、マイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための. 番号の利用等に関する法律）に基づいて指定された法人番号は‟法人のマイナンバー”と称されることもあります。ただし、マイナンバーとは違い法人番号には利用範囲の制約がないため、だれでも自由に無償で取得し、名寄せや取引先管理、顧客管理、与信調査などで利用できるのがその大きなメリットです。
2023年10月にスタートしたインボイス制度で適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者に通知される登録番号は、法人番号を有する企業の場合「T＋13桁の法人番号」で構成されています。そのため、同制度に対応した登録番号の検索でも法人番号は大いに活用されています。
なお、個人事業主や一部の団体には法人番号が付与されないことには注意が必要です。
法人番号で得られるメリットについて、３つのポイントで見ていきましょう。
法人番号は取引先管理や名寄せのキーとして、全企業に共通する基盤となりえます。正式な名称や所在地などと結びついたWeb-APIも公表されているため、SFA、CRM、MAなど社内システムに組み込めば入力の手間が削減できるうえ、人力による入力ミスなども防止できます。取引先を名称をキーに登録・管理していたり、部署ごとにばらばらのシステムで登録していたりすると、無駄や間違いが発生し、企業活動に支障が及びます。その解消と統一において法人番号は大きな効果を発揮します。また、国際的な電子商取引でも法人番号は活用されています。
法人番号をキーに情報が整理されることで、新規営業先や取引先の把握や与信調査が容易になります。国税庁の管理下にあり、名称や所在地の変更登記に連動して更新されるその情報の信頼性は高く、その法人が本当に存在しているのかや所在地の確認の基盤となります。『法人番号関連サービス』や『全国法人リスト』など法人番号に関連付けて自社保有の企業情報を提供するリサーチ会社のサービス開発などにも、用途が制限されない法人番号は活用されており、そこから業種や売上高、法令違反歴の有無や転職者の口コミなどさまざまな情報にアクセスできます。
エリアごとの企業情報の調査やアカウントベースドマーケティング（ABM）を行うためのキーとしても法人番号は有益にはたらきます。たとえばエリアごとの企業の分布や動静をマッピングしたり、自社情報と結びつけてターゲットリストを作成したりといった場合に法人番号は効果を発揮します。法人番号が社会に根付くことでそこから得られる情報はさらに充実し、数千億、数兆円規模の経済効果があると見込まれています。
法人番号を取得するための公式の窓口である国税庁法人番号公表サイトでは、以下の情報が公表されており、「検索」「Web-API」「CSV・XML形式でのダウンロード」の3つの手段で提供されます。
・商号又は名称
・本店又は主たる事務所の所在地
・法人番号
・名称のフリガナ（法務局でフリガナを記載した登記申請や申出を行った場合のみ）
・名称、所在地の英語表記（英語表記の登録を行った場合のみ）
・名称、所在地の変更履歴など
※2024年6月28日に取得した情報です。
また、法人番号の普及を推進するその名も「法人番号株式会社」により、既存のシステムに法人番号による情報登録・機能を組み込むことを容易にする以下のようなサービスが無償で提供されています。
＜イチサン フォーム＞：https://ichisan.jp/form/
＜イチサン for Salesforce＞：https://note.com/houjin_bangou/n/n11931c7a32ef
無料・容易に取得できるにもかかわらず企業に大きなメリットをもたらす「法人番号」の世界について解説してまいりました。全国法人会総連合が2019年に行ったアンケート調査では、「自社の法人番号認知度を知っている」という企業の割合は92.8％だったにもかかわらず、「国税庁法人番号公表サイトを利用したことがある」企業の割合は33.5％でした。これだけ便利なツールを知っているのに使わないのは‟もったいない”としか言い様がありません。貴社でも今日から活用していきましょう！
（宮田文机）
・国税庁法人番号公表サイト ・経済効果は1兆円以上！？法人番号を活用することのメリットを紹介します┃法人番号株式会社note ・法人番号を愛しすぎて起業。1兆円の経済効果を見込めるシステムをつくったのに、無料で提供しているため損しかしてない男【法人番号】┃企業トピTV by 新R25 YouTubeチャンネル ・法人番号の利活用 国税庁法人番号公表サイトのご案内┃国税庁 ・法人番号関連サービス┃株式会社東京商工リサーチ ・全国法人リスト ・法人番号に関するアンケートの結果について┃全国法人会総連合
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