- 更新：2019.06.27
- 公開：2018.08.06
「海の家」と聞いて、「ハイテク」というイメージを抱く人はあまりいないだろう。潮風と太陽に無防備にさらされた期間限定の立地に高額を投じ、最先端のテクノロジーを活用することが理にかなっているとは到底思えない。
だが、最先端のIoT技術を駆使した海の家を湘南の海に登場させ、毎年改善を続けている会社がある。小田急線片瀬江ノ島駅より徒歩3分、江ノ電江の島駅から徒歩5分の片瀬海岸東浜に好立地に位置するIoTの海の家「SkyDream Shonan Beach Lounge2018」を運営しているのはUI/UXに着目したシステム構築を得意とするIT企業、株式会社セカンドファクトリーだ。
このIoTの海の家は、海の家がIoTを導入することを決めたのではなく、IoTを得意とするIT企業が海の家の運営を始めた、ということになる。この海の家には一体どのようなIoT技術が使われているのか？そして、そもそもなぜ、IT企業が海の家を自ら運営しようと思ったのか？
データのじかんはこの海の家「SkyDream Shonan Beach Lounge2018」を取材し、セカンドファクトリー社のビジネス・エンゲージメント・マネージャーであり、海の家の責任者でもある千葉隆一氏に話を伺った。
IoTと海の家
海の家には、テラス席、座敷、テレワークスペース、ロッカールーム、更衣室・シャワールーム、トイレがあり、フードを提供する「極鶏.Bar」、ドリンクバー「GRANBLUE」、受付業務を行う「フロント」の3店舗が100平米弱ほどの敷地内にある。無料で使えるWi-Fiも飛んでおり、テレワークスペース（別料金）では電源も使用可能だ。
店舗のオペレーション管理はQOOpaというセカンドファクトリー社が提供している飲食店向けのPOSレジやオーダーリングのシステムで行っている。オーダーが入ると、そのデータはすぐにクラウドに格納され、BIダッシュボードであるMotionBoardによって見える化され、来客数や人気メニューのランキングがリアルタイムで店内にあるモニターに映し出される。また、テラス席のテーブルに置かれているQRコードをスキャンし、SNS認証を行うと、スマートフォンからオーダー、クレジットカードによる決済を行うことも可能となっている。
QOOpaは来客向けの表示だけでなく、発注業務の自動化も行うことができる。例えば、唐揚げの注文が一定数を越えると、LINE WORKS経由で鶏肉を自動で発注する、という流れだ。
また、店内20数箇所には室温センサーが設置されており、特に高温になりやすい唐揚げ用のフライヤーや焼きそば用の鉄板付近の温度確認を随時行っている。
200あるロッカーの中にはセンサーが仕込まれており、ロッカーに忘れ物がないかどうかを自動で検知することができる。これにより、閉店時に全てのロッカーを開けて確認する、という作業からスタッフは解放される。シャワーマットにもセンサーが入っており、使用中かどうかを検知することができるようになっている。
ぱっと見にはごく普通の海の家だが、実はこのようなハイテク要素が盛り込まれ、スタッフの業務支援を行なっている。
なぜIT会社が海の家を運営しているのか？
6年前に海の家を始めた時は、QOOpaというサービスを売るためにエンジニアが現場を経験した方がいい、という発想から始まった、と千葉氏は言う。
セカンドファクトリー 社はUI/UXを作っている会社だが、現場でのノウハウがなく、業務を最適化するための具体案が出せない、という矛盾を抱えていた。ならば現場で手を動かしてみたほうがいい、そのための現場を作ろう、PDCAではなく、とにかくDo-Do-DoでやってみてからCheck-Actionを行い、その中からうまくいきそうなものに対してPlanする、という取捨選択をやっていこう、というのが海の家の始まりだった。
飲食店のキャッシュフローを10とすると、うち3:3:3は原価率：人件費：諸経費、つまり90%は必要経費で残りの1、つまり10%のみが利益となる。事業を拡大させるための投資を考えた時に、その10%のお金を使って何をするのか、広告宣伝なのか、IT投資なのか、というのを経営者視点で考える必要がある。
日本に飲食店は60万店舗ある。チェーン展開している店舗は実は5万店舗以下で1割にも満たない。そう考えると、小さな飲食店への展開方法をちゃんとビジネスモデル化しないとソリューションベンダーとしては利益が得られない。その上、飲食店経営者の多くはITに精通しておらず、その1割をIT投資に向けることはほとんどない。だからこそ、我々が飲食店経営者と同じ視点で飲食店事業について会話ができる知識やスキル、経験を持たなくてはならないと考え、海の家を自社で運営することでノウハウを蓄積している。現場では、そして経営視点では何が必要な情報なのか、それがなぜ必要なのか、さらにはその先に何が求められるのかまで理解して語れて初めて価値が生まれて来る。
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