就職や転職の際に気になるのが、この企業はホワイトなの？という疑問です。口コミサイトなどを参考にしても企業の「ホワイト」具合を客観的に判断するのはなかなかむずかしいもの。

そうしたなかで指標の一つとなるのが「健康経営」です。

今回はそんな「健康経営」についてその言葉の意味から、実践している企業を判断する方法までご紹介いたします。

「健康経営」とは？

経済産業省の資料によると、「健康経営」とは従業員の健康を保持し増進することが、将来的に企業うやサービスの収益性等を高める投資である、という前提の上で、従業員の健康管理を経営的な観点から分析し、戦略的に実践すること、とされています。

健康経営を目指し、従業員の健康のためにお金を投入して具体的な取り組みをおこなうことを「健康投資」と呼んでいます。

ここでの「健康」とは「肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態」というWHOの定義に基づいたものになっています。

健康経営が推し進められる背景には新型コロナウイルス感染症の流行があります。

人々の健康意識はどう変わった？

実際に、SOMPOひまわり生命保険株式会社が2020年6月に行った「With/Afterコロナの健康と保険に関する意識調査」によると、調査を行った20代〜60代の男女1000名のうち、7割弱の人が意識が変化した、と回答しています。

引用：ＳＯＭＰＯひまわり生命 健康応援リサーチ「With/Afterコロナの健康と保険に関する意識調査」

それでは、実際にどのような分野で健康意識が変化したのでしょうか？

アンケートの回答を見てみると、「細菌・ウイルス予防（70.7%）」「免疫力向上（43.2%）」など新型コロナウイルス感染症に直接関連するものはもちろん、「健康的な食生活（36.4％）」や「健康維持のための運動（34.3％）」など健康の基盤となるような分野でも関心が高まっています。

引用：ＳＯＭＰＯひまわり生命 健康応援リサーチ「With/Afterコロナの健康と保険に関する意識調査」

そうしたなかで、「健康のための取り組み」についての設問では、「細菌・ウイルス予防」はもちろん、すべての項目で「実践できている」という回答が30%を超えるなど、健康への意識が高まってきているのがわかります。

引用：ＳＯＭＰＯひまわり生命 健康応援リサーチ「With/Afterコロナの健康と保険に関する意識調査」

テレワークに伴う新たな健康課題

一方で、コロナ禍の中で新たな健康課題も噴出しています。

オムロン ヘルスケア株式会社が2020年4月に出したニュースリリース「テレワークとなった働き世代へ緊急アンケート」を見てみましょう。

テレワークにシフトしたことで不調を感じる、と回答した人は全体の30%にのぼっています。

引用：オムロン ヘルスケア「【テレワークとなった働き世代1,000人へ緊急アンケート】 新型コロナウイルスによる、働き方・暮らしの変化により 『肩こり』『精神的ストレス』などの身体的不調を実感」

テレワークにともなう不調の内容についてのアンケート調査では、在宅の時間が増えたことによる「肩こり」や「腰痛」「目の疲れ」といった身体的な疲労の蓄積や、「精神的なストレス」など心の不調を感じているという回答が多く見られたようです。

引用：オムロン ヘルスケア「【テレワークとなった働き世代1,000人へ緊急アンケート】 新型コロナウイルスによる、働き方・暮らしの変化により 『肩こり』『精神的ストレス』などの身体的不調を実感」

在宅勤務が一般的になるのに伴い、リアルで社員の不調や疲労を察知できない今、「健康経営」にも大きな転換点が訪れようとしているのかもしれません。

【転職・就職の参考に】健康経営の企業をどうやって見つけるの？ 健康経営優良法人認定制度とは？

健康経営の概念は広がりつつあるものの、実際に施策をおこなっている企業を探すのはなかなか難しいものです。そうした中で参考になるのが、「健康経営優良法人認定制度」です。

この制度は、経済産業省が地域の健康課題に即した取組み、日本健康会議が進める健康増進の取組みなどをもとに、有効な「健康経営」を実践している、と判断した大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

客観的な基準から「健康経営」を実践している、と判断できる法人を提示することで、関係企業や求職者、金融機関にとってのあらたな判断基準として活用されることを目的としているということです。

この制度では、「従業員の健康課題の把握と必要な対策の検討」「健康経営の実践に向けた基礎的な土台づくりとワークエンゲイジメント」「従業員の心と身体の健康づくりに向けた具体的対策」の3つのカテゴリの計15項目によって、客観的に「健康経営」に取り組めているか、を判断します。

法人が、「健康経営優良法人」に認定される場合大規模の企業等を対象とした「大規模法人部門」と、中小規模の企業等を対象とした「中小規模法人部門」の2つの部門が用意されています。

部門の分割は業種ごとに従業員数によって変わります。「大規模法人部門」に分類される 企業の従業員数は業種ごとに以下のようになっています。

さらに、両部門で上位に入賞した企業にはそれぞれ「ホワイト500」、「ブライト500」の名称が冠されます。

それでは、最新の「健康経営優良法人」にはどのような企業が名を連ねているのでしょうか？

「健康経営優良法人」では、大規模法人部門に1798法人が、中小規模法人部門に7935法人が、日本健康会議より認定されています。

それぞれ、対象となる法人は以下のPDF資料にまとめられています。

ぜひ、仕事での企画や転職・就職の参考にしてみてはどうでしょうか？

【参考引用サイト】
・ 健康経営の推進について-経済産業省 ヘルスケア産業課
・ 健康経営優良法人認定制度（METI)
・ ＳＯＭＰＯひまわり生命 健康応援リサーチ「With/Afterコロナの健康と保険に関する意識調査」
・ 【テレワークとなった働き世代1,000人へ緊急アンケート】 新型コロナウイルスによる、働き方・暮らしの変化により 「肩こり」「精神的ストレス」などの身体的不調を実感 | ニュースリリース｜企業情報｜オムロン ヘルスケア

（大藤ヨシヲ）