新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響を最も受けた業界の一つが、観光業界です。観光立国として、観光資源による経済効果を高めよう、と取り組んでいた国の方針から一転、感染症を抑えるために、様々な規制がかかり、経済的に大きな影響を受けました。しかし、ワクチンの流通などもあり、様々な規制が緩和される中、円安の後押しもあり、再び日本の「観光」業界に世界各国が再注目しています。

そこで、今回は、訪日外国人数に着目し、そのデータから、観光業界の実態を探ります。

コロナ禍前後で、訪日外国人数はどう変わった？

今回は、JTB総合研究所が発表している訪日外国人数の動向調査からデータを見ていきます。

日本政府観光局 (JNTO) 発表統計よりJTB総合研究所が作成した訪日外国人の年別累計数のグラフが以下になります。

引用：訪日外国人動向2023 – 観光統計 – JTB総合研究所

観光立国として、観光庁が設立された2000年代後半には1000万人弱だった訪日外国人数は、2010年代後半には3000万人を超え、2019年には過去最大の3188万人までおよび、着実に増加してきました。これは、日本の魅力的な観光地や文化的なイベントへの興味が高まっていることが影響しています。特に、2014年からの5年間で訪日外国人数は2000万人弱と大幅に増加しており、成長が期待される中で、2020年に新型コロナウイルスの流行が始まりました。

日本を含む世界各国で渡航が規制され、訪日外国人数は、2020年は412万人まで、2021年には24万人まで激減しました。しかし、緩やかに規制解除の動きが広まった2022年には、383万人まで増加。様々な規制が概ね解除された2023年はどのような動向になるのでしょうか？

ここで、同調査にて月毎に発表されている速報値を見ていきましょう。

引用：訪日外国人動向2023 – 観光統計 – JTB総合研究所

2022年年末にかけて規制が解除されるにつれて徐々に訪日外国人数は増加しているのがわかります。

2023年は、全盛期だった2019年の数値までは至りませんが、毎月150万人以上の訪日外国人が来日しています。月を追うごとに訪日外国人数は増加しており、この傾向が続けば、2023年は2000万人前後の訪日外国人数が見込めそうです。

どこから日本へ？ 主要な訪日外国人の出身地域ごとの動向を追う

日本を訪れる外国人の出身国・地域は多様です。特に、中国、韓国、台湾などのアジア諸国からの訪問者が多く、アメリカやヨーロッパ諸国からも注目を集めています。

そこで、訪日外国人の出身地域を比率のグラフが以下になります。

引用：訪日外国人動向2023 – 観光統計 – JTB総合研究所

コロナ禍中にあった2021年には、水際対策を強化していた中国、台湾、香港、韓国など東アジア諸国の比率が大きく下がり、比較的早く規制を緩和した欧州や上記以外のアジア諸国の比率が高まっています。

一方で、各国で規制が緩和された2022年には、中国を除く多くの東アジアの国の比率は回復。特に気軽に行き来できる隣国、韓国は全体の30％以上を占めています。
中国観光客の減少は、コロナ禍だけでなく、中国国内の経済の鈍化などが理由として考えられます。

訪日外国人数増加に伴うインフラ・環境への影響と持続可能性の検討

急速な変化の渦中にある観光業界。訪日外国人数の増加はインフラや環境にも影響を与えています。交通機関や宿泊施設の需要増加に伴い、インフラの拡充が必要とされています。また、持続可能な観光の実現に向けた取り組みも重要であり、地域振興と環境保護のバランスを取る必要があります。

訪日外国人の受け入れは地域振興や課題解決の一翼を担う重要な要素となっています。地域ごとの特産品や文化を活かした観光プランの開発や、地域経済の活性化に貢献する取り組みが増えています。しかし、観光地過剰や文化の浸食といった課題も浮上しており、バランスを保つための工夫が求められることも。経済をのばすことも重要ですが、持続可能な仕組みも重要です。観光業の発展のため、双方の良いバランスを模索していきましょう。

（大藤ヨシヲ）

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