健康経営とは、従業員の健康の維持・増進により、企業の生産性や価値を高める経営戦略の一つです。

“働き方改革”との方向性の一致、経済産業省の推進などにより、健康経営の施策を支援するアプリ・ITツールを導入して取り組む企業が増え続けています。

健康経営は、比較的、難易度の高い経営手段で、

• 施策の効果が予想しにくい
• 従業員・企業双方のマネジメントが必要
• 施策運営のコストが高い

といった課題・問題に多くの企業が直面しています。

これらは、健康経営向けのアプリ・ITツールの導入が解決策となるケースが多く、短期間で、しかも効果が実証されているものばかりのため、リスクの低い健康経営を実現してくれます。

そこで今回は、企業で健康経営を推進している方のために、今注目されている健康経営の最新アプリ・ITツールについて紹介させて頂きます。

そもそも健康経営とは？

冒頭でも触れましたが、そもそも健康経営とはなんなのでしょうか。経済産業省によると健康経営とは、下記のように記載しています。

「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。

引用：経済産業省「健康経営」

従来、健康管理は従業員個人が実施するものと考えられていましたが、従業員の健康保持・増進が企業全体のパフォーマンスに大きく影響することが明らかになった現在では、健康経営の実施は単なるコストではなく会社を成長させる投資であるとされ、健康経営に取り組む企業が増加しています。

なお、日本では経済産業省が健康経営を推進しており、NPO法人　健康経営研究会が啓発活動を担っています。

健康経営アプリを選ぶ際の選び方とは

①企業内の課題に応じたアプリを選ぶ

健康管理アプリを選ぶ際には、まず「なぜアプリを導入するのか」を明確にする必要があります。健康経営にはさまざまな目的がありますし、企業によっても目的は異なるでしょう。「実現したい健康経営の目的」が明確でないままアプリを選んでしまうと、結果的に健康経営の成果が上がらないことが多いです。

例えば、運動の促進が目的なら、運動量を計測したりトレーニングを促すタイプのアプリを選ぶことができます。健康状態の記録が目的なら、毎日の健康状態をデータ化・共有できるタイプのアプリが活用できます。自社の健康経営の目的に合ったアプリを選ぶことで、健康管理アプリのメリットを最大限に活かすことができます。

②従業員に合った機能を有しているアプリを選ぶ

従業員一人ひとりに合った機能を有しているかどうかも確認しましょう。例えば、喫煙者以外の従業員に禁煙機能だけついたアプリを導入しても意味がありません。また、肥満ではない従業員にメタボ対策だけができるアプリを提供するのも同様に無意味です。

そのため、複数機能がついたアプリを選ぶことをおすすめします。運動不足の従業員には運動促進できる機能、食生活が不安定な従業員には食生活支援機能があるものなど、一人ひとりの健康状態に合わせて利用できるものを導入しましょう。

③意欲が高まるようなアプリを選ぶ

従業員の中には、元々健康に意識が高く、習慣的に運動をしている人もいれば、健康に関心が薄い人もいます。健康経営を進める上での課題は、健康に無関心な人たちにどのようにアプローチするかです。健康経営の取り組みを行っても、参加者が少なければ、理想の健康経営には程遠い状況になってしまいます。従業員の健康意識が低い場合は、彼らの意欲を高める仕組みを取り入れたアプリを選ぶことが重要です。

例えば、健康活動をするとポイントが貯まり、賞品と交換できるアプリや、ランキングやコミュニティで他の従業員と競い合えるアプリ、キャラクターと一緒に運動できるアプリなどがあります。無関心な人たちの健康意識を少しずつでも高めることができれば、健康経営として大きな成果が期待できます。

健康経営におすすめのアプリ・ITツール12選

それでは健康経営におすすめのアプリやITツールを12個紹介します。

1. カロママプラス
2. RenoBody
3. CARADA
4. ＆ well
5. からだカルテ
6. Relo健康サポートアプリ
7. みんちゃれ
8. aruku& for オフィス
9. グッピーヘルスケア
10. FINC for BUSINESS
11. KIWIGO
12. SUNTORY+
    
    

それぞれ紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

①カロママプラス｜健康経営をワンストップで実現！

多くの企業が健康経営のヘルスケア・フィットネス施策に導入しているアプリです。

企業側は管理ツールを導入することで、従業員の取組み、健康状態が把握できるようになるため、従業員、企業が双方にPDCAスタイルで健康経営を実践することができます。

スマホで撮影するだけで毎回の食事のカロリー、栄養素を分析してくれるので、精度の高い食事のヘルスケア対策が実践できます。

カロママプラスはローソン、味の素などの企業、博報堂けんぽ、RELO CLUB（福利厚生倶楽部）、神戸市などの団体、自治体をはじめ、全国6,000以上の企業・団体・自治体で活用されています。

②RenoBody｜ウォーキングイベントの開催にも対応！

「RenoBody」は利用者数40万人を突破した人気の歩数計アプリですが、健康経営のイベント施策サービスにも対応しています。

運動不足な従業員が健康に向き合うことへのきっかけづくりや社内のコミュニケーション促進などを目的に多くの企業が活用しています。

RenoBody のウォーキングイベントサービスは、TJK（東京都情報サービス産業健康保険組合）、JT、Ｔ-PEC、トヨタプロダクションエンジニアリングをはじめ、全国200以上の企業、団体で活用されています。

③CARADA｜企業・健診・保険組合・薬局との連携を実現！

自身の健康に関するあらゆる情報の収集・管理機能を備えたスマホアプリです。

忘れてしまいがちな健康診断の結果や記入が面倒なお薬手帳などもデータとして管理できるので、自身の健康状態を長期的に把握できるようになります。

健診機関や保険組合のサービスとの連携にも対応しているので、企業の労力も大幅に軽減してくれます。

CARADAは、CNC（COSMO NET CO）、南国殖産、JTA、SENJUといった企業のはじめ、全国の医療法人、薬局、健康保険組合で導入されています。

④＆well（アンドウェル）｜無関心層をどうにかしたいならおすすめ！

「健康経営の無関心層の巻き込み」にコンセプトを置いたスマホアプリです。

ヘルスケアやフィットネスによる健康の維持・増進へのきっかけとなるような面白み、ゲーム性がある機能を豊富に採り入れています。

＆well はFUJIFILM、nishikawa、Venture Bank、cookpad DO！、LINK-J、柏の葉スマートシティなどの企業・団体で導入されています。

⑤からだカルテ｜体組成計・活動量計で健康管理が可能！

高性能な体組成計や活動量計を使用して健康管理をしたい人におすすめのWebサービスです。

タニタ製の健康機器で計測したデータを転送して使用するので、精度の高い健康管理が実施できます。

有名な“タニタ社員食堂”のレシピや“健康ショートドラマ”といったコンテンツで楽しく健康管理に取り組めます。

からだカルテ、タニタヘルスリンク製の健康機器は多くの企業の健康経営の施策で導入されています。

また自社の健康経営の施策に採用されていなくても、健康機器を購入することで月額333円（税込）で利用することができます。

⑥Relo健康サポートアプリ｜AIが細かく健康アドバイスをしてくれる！

Relo健康サポートアプリは、組織の健康課題を可視化し、健康づくりをサポートするためのアプリです。このアプリの特徴は、専属AIが従業員一人ひとりに細やかな健康アドバイスを提供してくれることです。例えば、食事管理ではカメラで食事の写真を撮るだけで、食事を評価しアドバイスを受けられます。これにより、生活習慣の改善が期待できるでしょう。

Relo健康サポートアプリは、従業員にとって健康改善が簡単にできるだけでなく、企業側にもメリットがあり、管理画面を通じて従業員の利用状況や生活習慣の分析が可能です。これにより、健康課題を可視化し、生活習慣改善に対する注意喚起が可能です。また、リモートワークを推進している企業でも、このアプリを使用することで健康促進ができます。

「健康支援サービスを導入しても結果が出ない」「効果がわからない」と悩んでいる企業には、Relo健康サポートアプリがぴったりです。

⑦みんちゃれ｜従業員同士のコミュニケーションが取りやすい！

「みんチャレ」は、個々の目標を習慣化するためのサポートをしてくれるものです。このアプリの特徴は、他の従業員たちと一緒に目標を達成することができるという点です。一人では習慣化が難しくて目標を達成できない場合でも、仲間と一緒に参加したり、ダッシュボードで仲間の成果を確認したりすることで、モチベーションを高めて食事改善などに取り組めます。

食事改善だけでなく、ウォーキングやランニング、トレーニングなどの運動管理や睡眠管理もでき、さらにはメンタルヘルスのケアにも使えるなど、さまざまな用途で活用が可能です。自社の健康課題に合わせて選択することも可能。

また、習慣化することでポイントを獲得することができます。獲得したポイントは寄付したりスタンプを購入したりできるので、楽しく目標に向かって取り組めるでしょう。

⑧aruku& for オフィス｜健康意識の低い従業員も楽しく運動できる！

aruku& for オフィスは、従業員の健康増進を支援するためのウォーキングイベントアプリです。ウォーキングアプリにさらなる機能をプラスしており、単に歩数を管理するだけでなく、ゲームやインセンティブの付与も行っています。これにより、歩く習慣がない人や健康への意識が低い人でも楽しく続けることができるでしょう。

また、健康経営の担当者はレポート機能を備えた管理ツールを利用できます。これにより、従業員の歩数データやアプリの効果を明確に把握できるほか、企業内で独自のウォーキングイベントを開催することも可能です。地域の名産品やTポイントなどの賞品が当たるプレゼントキャンペーンもありますので、従業員は意欲的に取り組めるでしょう。

aruku& for オフィスは、健康経営優良法人や健康経営有料法人ホワイト500の認定を目指すためのアプリと言えます。

⑨グッピーヘルスケア｜従業員一人一人の健康課題の解決を促す！

グッピーヘルスケアは、従業員の健康を維持・促進するためのアプリです。このアプリの特徴は、16以上の機能が備わっていることです。従業員一人ひとりの健康課題に合わせて機能を選択し、健康を管理・促進することができます。また、従業員が健康を向上させるとポイントがもらえます。ポイントはAmazonギフトカードや現金と交換できるため、モチベーションを高めながら健康への取り組みをサポートします。

健康経営担当者は、管理画面から従業員の健康状態を把握ができます。BMIや睡眠時間、禁煙率などが明確にわかることで、健康経営に役立ちます。定期的に従業員の心の健康を測定することで、年に1回のストレスチェックでは見逃されがちな心の不調も早期に発見できるでしょう。

⑩FiNC for BUSINESS｜健康データの一括管理ができる！

FiNC for BUSINESSは、従業員の健康状態を管理するためのアプリです。このアプリでは、健康診断やストレスチェック、過重労働の状況などを一元管理することができます。FiNC for BUSINESSの特徴は、従業員の健康データを集約して管理できることです。これにより、健康状態の分析や二次健診の対象者の抽出、産業医による就業判定などが簡単に行えます。また、従業員は自分の健康診断の結果を閲覧することができますので、健康意識が高まるかもしれません。健康意識が高まると、食事内容や歩数、体重など、日々のアプリへの記録も活発になるかもしれません。そして、これらの従業員の成果はデータとして表示されるため、企業側も必要な健康経営施策を打ち出すことができるでしょう。

⑪KIWIGO｜歩数で特典が獲得できる！

KIWIGOは、従業員の運動を促進し、コミュニケーションを活性化させるためのアプリです。運動促進はウォーキングを通じて行われます。毎日の歩数に応じてポイントが貯まり、AmazonギフトカードやUber Eatsのクーポン、ムービーチケットなどを獲得できます。さらに、社内でウォーキングイベントを開催することも可能であり、全体的に運動意識を高めることができます。

また、同じ趣味を持つ従業員同士がマッチングするギルド機能も備えています。年齢や部署に関係なく交流することができるため、コミュニケーションの活性化が期待できます。

⑫SUNTORY+｜溜まったポイントを自動販売機に利用できる！

SUNTORY+は、デジタルとリアルを組み合わせた健康アプリです。このアプリを使うことで、健康を促進するだけでなく、貯まったポイントを使ってサントリーの自動販売機で飲料を購入することができます。ポイントは、アプリ上で表示されるタスクを達成することで貯まります。

タスクは簡単なものから始めることができ、例えば「朝起きて水を飲む」といったものです。取り組みの記録を残す必要はなく、タップするだけでいいので、従業員にとっても取り入れやすいでしょう。企業側は利用データを管理画面で確認ができますし、もし不安があればサポートデスクが効果的な活用方法を教えてくれます。初めてアプリを使う人でも安心して利用できるでしょう。

さらに、ウォーキングイベントや健康セミナーの開催、飲料クーポンの配布もできるため、日常的に従業員の健康を促進できます。

健康経営アプリを導入する必要性・メリットとは

①健康経営優良法人の認定項目を達成できる

健康経営アプリを導入することで、健康経営優良法人の認定項目を達成できます。具体的な健康経営優良法人の認定項目は下記が挙げられます。

• 受診推奨に関する取り組み
• コミュニケーション促進への取り組み
• 食生活改善への取り組み
• 運動機会増進への取り組み
• 長時間労働者への対応に関する取り組み
• メンタルヘルス不調者への取り組み
• 喫煙率低下への取り組み

参考：経済産業省「健康経営優良法人認定制度【認定基準】」

健康経営優良法人の認定には上記の項目の複数を達成する必要があります。健康経営アプリを導入して、上記の項目を達成し、健康経営優良法人に認定されるようにしましょう。

②企業への満足度の向上が期待できる

アプリを導入することで、従業員たちの健康意識が高まります。例えば、食事管理や食事に関するアドバイスが送られてくるアプリを使えば、毎日の食事内容に意識を向けることができます。歩数管理ができるアプリを使えば、「昨日は歩数が少なかったから、今日はもっと歩こう」と思うようになるかもしれません。同僚がもっと歩いていることに気づいて、「1駅分歩こうかな」と考えることもあるかもしれません。また、アプリの導入は福利厚生の一環です。従業員たちの健康状態が安定すれば、それぞれの生産性も向上することが期待できます。さらに、「会社が従業員の健康を考えている」と感じることで、従業員たちの満足度も高まるでしょう。

③公平に健康経営施策の提供ができる

多くの営業所や事業所を抱える場合、全従業員に公平な健康経営施策を提供するのは困難です。また、リモートワークが導入されている場合でも、出社しなければ実践できない施策は効果が出ません。しかし、アプリを利用すればどこでも誰でも活用できるため、誰もが公平に福利厚生を享受できます。このように、アプリを活用することは大きなメリットと言えます。

④健康経営の成果を数値で可視化できる

健康経営の効果を見ることができるメリットもあります。健康経営では、効果を測定することが重要です。管理機能がついたアプリを使えば、データを簡単にまとめることができるので、健康経営の成果が明確になります。アプリを利用することで、利用率やログイン率だけでなく、体重や運動状況、睡眠時間の変化も把握することができます。このようなデータがわかることで、成果だけでなく、今後の健康経営施策も立てやすくなるでしょう。

健康経営アプリを導入した企業事例6選

積水化学工業株式会社

積水化学工業株式会社は、住宅事業や不動産事業を展開している企業です。この企業は、健康経営を重視しており、健康経営優良法人ホワイト500に認定されています。そこで、健康習慣の定着と意識の拡大を目指して、健康経営アプリを導入しました。

導入前から健康推進室が健康課題に取り組んできましたが、次にどのような施策を行うべきか悩んでいました。そこで、健康促進をサポートするコラムの配信や食事写真をAIがアドバイスする機能を持ったアプリを知り、健康習慣の定着を図るために導入したようです。

最初は登録者が約3,000人程度でしたが、従業員がアプリを利用し口コミで広めたことで、社内全体にアプリが浸透していきました。アプリを通じて、自分の健康への意識が高まり、運動を楽しんでいる従業員の姿を見た担当者は、「きっかけがあれば健康意識が高まる」と実感しています。

洛陽北成株式会社｜プラスチック製品を製造する企業

洛陽化成株式会社は、プラスチック製品を作っている会社です。この会社がアプリを導入したのは、「健康に努めよう」という社の理念を実現したいと思ったからです。導入したアプリは、運動を促進し、ポイントとして成果を還元してくれるものです。

導入後、利用状況をチェックすると、運動ポイントがどんどん増えていきました。成果が見えることで、運動する意欲も高まっています。最初は70代の人たちが使えるか心配でしたが、他の従業員に教えてもらうことで、今では20代から70代まで、積極的に活用しています。

さらに、「誰が一番ポイントを稼いだのか？」や、「ポイントで買ったメダカの飼育方法を教えて！」など、年齢を超えたコミュニケーションが盛んになっています。また、アプリの利用や健康経営の取り組みをハローワークに掲載することで、働きやすさや楽しさを感じてもらい、応募が増えているそうです。採用活動にも役立っています。

ニッセイ保険エージェンシー株式会社｜お客様第一主義の保険代理店

ニッセイ保険エージェンシー株式会社は、ウォーキングアプリを導入しました。同社では、幅広い世代の従業員が働いており、リアルな場所でのウォーキングイベントを開催するのは難しいと感じていました。また、他の事業所で働く従業員も公平に参加できるイベントを開催したいと考えていました。

ウォーキングアプリは、どこでも誰でも参加できるため、100名以上の従業員がイベントに参加登録し、多くの従業員がウォーキングに積極的になりました。また、「たくさん歩いている人がいるね」といった声も寄せられ、ウォーキングアプリの効果を実感しているようです。

あすか製薬株式会社｜医療品医薬品の製造をしている企業

あすか製薬株式会社は、医療用医薬品の製造している企業です。最初は幅広い年齢の従業員が使ってくれるか心配だったようですが、実際には約60％の従業員が健康経営アプリを利用するようになりました。アプリのおかげで、運動習慣が一人では続けづらいと感じていた人々にも定着し、多くの人々の健康意識が高まりました。

さらに、30代の社員たちが上司にアプリの使い方を教えたり、チーム内で運動内容を共有したりするなど、コミュニケーションも活発になっています。このアプリは、健康への取り組みを始めるきっかけになるだけでなく、社内の雰囲気も明るくしていると言えるでしょう。

NSK株式会社｜電気通信工事や内装設備を行う企業

NSK株式会社は、電気通信工事や内装設備などを行う企業ですが、健康経営の一環としてアプリの導入を行いました。同社は、リモートワークなどでも実践できる施策を模索していたため、アプリの導入を検討しました。アプリを利用することで、どこでも気軽に利用できるため、導入を決めました。導入後は、一定数の従業員が健康習慣を身につけ、運動意識も高まっていることを実感しています。体重が減少したり、歩数が増えたりする従業員もおり、効果を感じています。2021年には、健康経営優良法人ブライト500の認定も受ける予定であり、今後も認定を継続するために、アプリを活用したさまざまな企画を開催する予定です。

横河電機株式会社

横河電機株式会社が参画している横河電機健康保険組合では、毎年「チャレンジウォーキング」というイベントを開催しています。健康経営アプリのプログラムを活用しながら、健康づくりを意識し、運動習慣を身につけることを目的としています。

参加者は6か月間で180万歩以上歩くことを目標にしており、達成すると完歩章が贈呈されます。このイベントは、組合員の注目を集め、健康意識を高める機会となっています。

まとめ

今回は「健康経営」におすすめのアプリ・ITツールをご紹介させて頂きましたが、これらが従業員の健康促進、企業の施策運営の負担軽減に有用なことをご理解頂けたでしょうか？

昨今はスマホとウェアラブル・健康機器などのデバイス、企業・検診機関・薬局・保険組合などの機関との連携により、様々な健康施策に対応したアプリ・ITツールが登場し続けています。

コロナ禍で強いられたリモートワークやテレワークにより、企業と従業員、従業員間の距離が遠ざかり続けています。

そのためこれからは、こうしたアプリ・ITツールを活用した健康施策がますます活発になることが予想されます。

• これから健康経営を始めたい。
• 既に実践しているが効果が得られない。
• コロナ禍で施策を見直さなければならない。

上記のような課題が挙がっているのなら、ぜひ健康経営のアプリ・ITツールを活用した取り組みにチャレンジしてみてはいかがでしょうか？