- 更新：2022.07.28
- 公開：2022.04.07
人口流出、産業衰退が進む秋田県では、この状況をDXで打開すべく、2021年4月に「秋田県デジタル・トランスフォーメーション(ＤＸ)戦略本部」を設置し、行政・産業・地域・県民に向けたDXの推進に取り組んでいます。
2020年は、
- ・ネットワーク環境の整備支援、商工団体等との連携による底上げ
- ・経営者層への啓発、高度ＩＣＴ人材の早期発掘と育成・中小企業
- ・先進技術・先行事例の情報共有による水平展開・小規模企業
- ・社内ＩＣＴ人材の育成・小規模企業
- ・ＤＸプロジェクト等による付加価値創造、先行事例の創出・小規模企業
といった具体的な取り組みを着々と進めており、今後はスマート農業などのDXにも取り組もうとしています。
秋田県のDX推進の実態
秋田県の企業88社から回答が得られた帝国データバンクの「DX 推進に関する秋田県内企業の意識調査」を基に、県内企業のDXの実態を読み解いてみましょう。
まず、DXに取り組んでいる企業の割合ですが、これは全体の11.4％でこの水準は全国平均の15.7%を下回っています。
また「言葉も知らない」、「分からないといった」回答は全国平均を若干上回っており、秋田県のDXの取り組みは、全国の中でも遅れていると言えます。
| No | 回答 | 結果 |
| 1 | DXを理解し取り組んでいる | 11.4% |
| 2 | 言葉の意味を理解し、取り組みたいと思っている | 22.7% |
| 3 | 言葉の意味を理解しているが、取り組んでいない | 30.7% |
| 4 | 言葉は知っているが意味を理解できない | 20.5% |
| 5 | 言葉も知らない | 6.8% |
| 6 | 分からない | 8.0% |
さらに「DXを理解し取り組んでいる」と回答した企業の割合を企業規模別に見比べると、
- ・大企業 ： 50.0%
- ・中小企業 ： 5.3%
- ・小規模企業 ： 4.0%
と企業規模での格差が非常に大きく、資金・人材面で大企業に劣る中小企業・個人事業主などは殆ど取り組めていないのが実情です。
次に「DXを理解し取り組んでいる」と回答した企業の割合を業界別で見比べると、
- ・不動産 ： 40.0%
- ・サービス（情報サービス含む）： 36.4%
- ・製造 ： 11.1%
- ・建設 ： 8.3%
- ・金融 ： 0.0%
- ・小売 ： 0.0%
- ・農・林・水産 ： 0.0%
- ・運輸・倉庫 ： 0.0%
といった結果を示しており、全く導入が進んでいない産業の数が4と、DXの遅れの深刻さを示しています。
不動産業とサービス業は全国水準を大きく上回っていますが、地域の特性を活かすためのDX施策が置き去りにされているのが実情です。
【引用元】DX推進に関する秋田県内企業の意識調査| 帝国データバンク[TDB]
秋田県の主要データ
| 人口 | 940,409人（2022年2月時点） | |
|---|---|---|
| 面積 | 11,640 km² | |
| 自治体数 | 25 | |
| 県内総生産 | 3兆4,046億円（2018年実費） | |
| 産業 | 農業 | 2017年の農業産出額は1,792億円で全国20位。農業産出額の内訳は、米が56.2%、畜産が20.4%、野菜が15.6%、果実が3.9%。水稲の生産力が極めて高く、作付面積・収穫量とも全国の上位。ブランド米「あきたこまち」の栽培が盛んなほか、酒どころ秋田として、酒米の生産振興にも注力。高品質なトマト、きゅうり、メロン、すいかなどの栽培も盛ん。アスパラガス、ほんれんそう、ねぎ、枝豆も生産高日本一を達成。 |
| 林業 | 林業総生産額は、1979年度の494億円をピークに減少傾向。2018年度は121億円で、第一次産業で占める割合は10％程度。森林面積は83万9千haで県土の72％を占めており、「国産材時代をリードする木材供給基地」として期待が高まっている。 | |
| 水産業 | 日本海に面し、海岸線の延長は263㎞で約150種の魚介類が漁獲される。ただ2001年以降、漁獲高の減少が続いており、東北各県と比較しても県内生産額は桁違いに低い。もっとも漁獲量が多い品種はハタハタで2001年以降、漁獲量第一位を維持している。 | |
| 製造業 | 製造品出荷額は2007年の1兆6,614億円をピークに減少傾向。食料品、繊維、金属製品が事業所数の4割を占める。2020年工業統計調査では事業所数の8年連続の減少が記されている。製造品出荷額は電子部品・デバイスが 3,734億円（構成比29.1％）で最も多く、次いで食料品、1,115億円（同 8.7％）、生産用機械 1,006億円（同 7.8％）など。 | |
| 商業 | 1988年の卸売業・小売業の事業所数は2万3,874に対し、2014年は1万3,536にまで減少。年間商品販売額も3兆1,296億円から2兆754億円にまで減少しており、東北６県においては最下位。 | |
| エネルギー | 石油に関しては、現在も申川油田・八橋油田などで少ないながらも採掘されている。2014年、由利本荘市の鮎川油ガス田において国内初となるシェールオイルの商業生産を開始。風力発電、太陽光発電、地熱発電、水力発電、バイオマス発電など再生可能エネルギーを利用した発電の導入が進んでいる。 | |
| 企業 | 上場企業 | 4社 |
| 事業所 | 51,473事業所（2019年） | |
農業・林業・漁業の多くが個人の秋田県の場合、スマート化といった大規模な設備投資を必要とするケースが多く、単独でのDX推進は困難です。
人口減少、経済衰退といった過疎問題を解決する上でもDXを活用した創生の施策も急務です。
DXの実践ノウハウ、人材育成、経営相談といった立ち上げ、実証実験や補助金といった導入を支援する地域の自治体・団体、またDX戦略・技術支援を提供している地域の企業を紹介します。
秋田県/産業政策課デジタルイノベーション戦略室
詳細情報
| 運営者名 | 秋田県 |
| プロジェクト・サービス名 | 産業政策課デジタルイノベーション戦略室 |
| 活動・事業概要 | ・IoT等先進技術に関すること ・情報産業振興基本戦略等に関すること ・情報関連産業の振興に関すること ・情報関連団体に関すること ・ＩＣＴ人材の育成・確保に関すること |
| 支援内容 | ・DXの知識・取り組み事例などの共有・展開 ・セミナーの開催 ・専門家からアドバイス ・企業とのシーズ・ニーズマッチング ・ICT関連企業のサポート ・補助金・助成金事業 ・人材育成・社内体制構築 |
| 運営開始日 | 2018年4月1日 |
| 運営状況 | 運営中 |
| 窓口 | 産業労働部 産業政策課デジタルイノベーション戦略室 |
| 公式サイト | 産業政策課デジタルイノベーション戦略室 | 美の国あきたネット |
エイデイケイ富士システム株式会社/ DXのサービス
詳細情報
| 運営者名 | エイデイケイ富士システム株式会社 |
| プロジェクト・サービス名 | DXのサービス |
| 活動・事業概要 | システム開発、クラウドサービス、ソリューションサービス、コンサルティングサービス、IT関連機器販売、情報インフラ構築など |
| 支援内容 | ・データ分析ソリューション ・画像認識ソリューション ・RPAソリューション ・AssS AI-OCR ・CloudFAX |
| 運営開始日 | 1982年1月 |
| 運営状況 | 運営中 |
| 窓口 | ‐ |
| 公式サイト | DX – サービス – ADK富士システム株式会社 |
東成瀬テックソリューションズ株式会社/ITコンサルティング事業
詳細情報
| 運営者名 | 東成瀬テックソリューションズ株式会社 |
| プロジェクト・サービス名 | ITコンサルティング事業 |
| 活動・事業概要 | システム開発事業、ITコンサルティング事業、クリエイティブ制作事業、地方創生事業 |
| 支援内容 | ‐ |
| 運営開始日 | 2021年10月 |
| 運営状況 | 運営中 |
| 窓口 | – |
| 公式サイト | なるテック｜東成瀬テックソリューションズ株式会社 |
大仙市/大仙市ＤＸ推進ビジョン
詳細情報
| 運営者名 | 大仙市 |
| プロジェクト・サービス名 | 大仙市ＤＸ推進ビジョン |
| 活動・事業概要 | 地域価値創造、行政サービス向上、行政運営効率化を目的としたデジタル変革の推進 |
| 支援内容 | ・オープンデータ ・市民のデジタルリテラシー向上支援 ・地域産業へのICT導入支援 ・健幸まちづくり など |
| 運営開始日 | 2021年4月 |
| 運営状況 | 運営中 |
| 窓口 | DX推進課 |
| 公式サイト | 秋田県大仙市「大仙市ＤＸ推進ビジョン」 |
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