秋田県の地域DX・デジタル化支援一覧
47都道府県47色のDXの在り方を訪ねるLocalDXLab

「データのじかん」がお届けする「Local DX Lab」は全国47都道府県のそれぞれの地域のロールモデルや越境者のお取り組みを取材・発信を行う「47都道府県47色のDXの在り方」を訪ねる継続的なプロジェクト。ここでは秋田県における地域DX・デジタル化支援団体・組織をご紹介します。

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人口流出、産業衰退が進む秋田県では、この状況をDXで打開すべく、2021年4月に「秋田県デジタル・トランスフォーメーション(DX)戦略本部」を設置し、行政・産業・地域・県民に向けたDXの推進に取り組んでいます。

2020年は、

  • ・ネットワーク環境の整備支援、商工団体等との連携による底上げ
  • ・経営者層への啓発、高度ICT人材の早期発掘と育成・中小企業
  • ・先進技術・先行事例の情報共有による水平展開・小規模企業
  • ・社内ICT人材の育成・小規模企業
  • ・DXプロジェクト等による付加価値創造、先行事例の創出・小規模企業

といった具体的な取り組みを着々と進めており、今後はスマート農業などのDXにも取り組もうとしています。

秋田県のDX推進の実態

秋田県のDX推進の実態

秋田県の企業88社から回答が得られた帝国データバンクの「DX 推進に関する秋田県内企業の意識調査」を基に、県内企業のDXの実態を読み解いてみましょう。

まず、DXに取り組んでいる企業の割合ですが、これは全体の11.4%でこの水準は全国平均の15.7%を下回っています。

また「言葉も知らない」、「分からないといった」回答は全国平均を若干上回っており、秋田県のDXの取り組みは、全国の中でも遅れていると言えます。

No回答結果
1DXを理解し取り組んでいる11.4%
2言葉の意味を理解し、取り組みたいと思っている22.7%
3言葉の意味を理解しているが、取り組んでいない30.7%
4言葉は知っているが意味を理解できない20.5%
5言葉も知らない6.8%
6分からない8.0%

さらに「DXを理解し取り組んでいる」と回答した企業の割合を企業規模別に見比べると、

  • ・大企業   : 50.0%
  • ・中小企業  : 5.3%
  • ・小規模企業 : 4.0%

と企業規模での格差が非常に大きく、資金・人材面で大企業に劣る中小企業・個人事業主などは殆ど取り組めていないのが実情です。

次に「DXを理解し取り組んでいる」と回答した企業の割合を業界別で見比べると、

  • ・不動産           : 40.0%
  • ・サービス(情報サービス含む): 36.4%
  • ・製造            : 11.1%
  • ・建設            : 8.3%
  • ・金融            : 0.0%
  • ・小売            : 0.0%
  • ・農・林・水産        : 0.0%
  • ・運輸・倉庫         : 0.0%

といった結果を示しており、全く導入が進んでいない産業の数が4と、DXの遅れの深刻さを示しています。

不動産業とサービス業は全国水準を大きく上回っていますが、地域の特性を活かすためのDX施策が置き去りにされているのが実情です。

【引用元】DX推進に関する秋田県内企業の意識調査| 帝国データバンク[TDB]

秋田県の主要データ

人口940,409人(2022年2月時点)
面積11,640 km²
自治体数25
県内総生産3兆4,046億円(2018年実費)
産業農業2017年の農業産出額は1,792億円で全国20位。農業産出額の内訳は、米が56.2%、畜産が20.4%、野菜が15.6%、果実が3.9%。水稲の生産力が極めて高く、作付面積・収穫量とも全国の上位。ブランド米「あきたこまち」の栽培が盛んなほか、酒どころ秋田として、酒米の生産振興にも注力。高品質なトマト、きゅうり、メロン、すいかなどの栽培も盛ん。アスパラガス、ほんれんそう、ねぎ、枝豆も生産高日本一を達成。
林業林業総生産額は、1979年度の494億円をピークに減少傾向。2018年度は121億円で、第一次産業で占める割合は10%程度。森林面積は83万9千haで県土の72%を占めており、「国産材時代をリードする木材供給基地」として期待が高まっている。
水産業日本海に面し、海岸線の延長は263㎞で約150種の魚介類が漁獲される。ただ2001年以降、漁獲高の減少が続いており、東北各県と比較しても県内生産額は桁違いに低い。もっとも漁獲量が多い品種はハタハタで2001年以降、漁獲量第一位を維持している。
製造業製造品出荷額は2007年の1兆6,614億円をピークに減少傾向。食料品、繊維、金属製品が事業所数の4割を占める。2020年工業統計調査では事業所数の8年連続の減少が記されている。製造品出荷額は電子部品・デバイスが 3,734億円(構成比29.1%)で最も多く、次いで食料品、1,115億円(同 8.7%)、生産用機械 1,006億円(同 7.8%)など。
商業1988年の卸売業・小売業の事業所数は2万3,874に対し、2014年は1万3,536にまで減少。年間商品販売額も3兆1,296億円から2兆754億円にまで減少しており、東北6県においては最下位。
エネルギー石油に関しては、現在も申川油田・八橋油田などで少ないながらも採掘されている。2014年、由利本荘市の鮎川油ガス田において国内初となるシェールオイルの商業生産を開始。風力発電、太陽光発電、地熱発電、水力発電、バイオマス発電など再生可能エネルギーを利用した発電の導入が進んでいる。
企業上場企業4社
事業所51,473事業所(2019年)

農業・林業・漁業の多くが個人の秋田県の場合、スマート化といった大規模な設備投資を必要とするケースが多く、単独でのDX推進は困難です。

人口減少、経済衰退といった過疎問題を解決する上でもDXを活用した創生の施策も急務です。

DXの実践ノウハウ、人材育成、経営相談といった立ち上げ、実証実験や補助金といった導入を支援する地域の自治体・団体、またDX戦略・技術支援を提供している地域の企業を紹介します。

秋田県/産業政策課デジタルイノベーション戦略室

秋田県産業政策課デジタルイノベーション戦略室

詳細情報

運営者名秋田県
プロジェクト・サービス名産業政策課デジタルイノベーション戦略室
活動・事業概要

・IoT等先進技術に関すること

・情報産業振興基本戦略等に関すること

・情報関連産業の振興に関すること

・情報関連団体に関すること

・ICT人材の育成・確保に関すること

支援内容

・DXの知識・取り組み事例などの共有・展開

・セミナーの開催

・専門家からアドバイス

・企業とのシーズ・ニーズマッチング

・ICT関連企業のサポート

・補助金・助成金事業

・人材育成・社内体制構築

運営開始日2018年4月1日
運営状況運営中
窓口産業労働部 産業政策課デジタルイノベーション戦略室
公式サイト産業政策課デジタルイノベーション戦略室 | 美の国あきたネット

エイデイケイ富士システム株式会社/ DXのサービス

エイデイケイ富士システム株式会社

詳細情報

運営者名エイデイケイ富士システム株式会社
プロジェクト・サービス名DXのサービス
活動・事業概要システム開発、クラウドサービス、ソリューションサービス、コンサルティングサービス、IT関連機器販売、情報インフラ構築など
支援内容

・データ分析ソリューション

・画像認識ソリューション

・RPAソリューション

・AssS AI-OCR

・CloudFAX

運営開始日1982年1月
運営状況運営中
窓口
公式サイトDX – サービス – ADK富士システム株式会社

東成瀬テックソリューションズ株式会社/ITコンサルティング事業

東成瀬テックソリューションズ株式会社

詳細情報

運営者名東成瀬テックソリューションズ株式会社
プロジェクト・サービス名ITコンサルティング事業
活動・事業概要システム開発事業、ITコンサルティング事業、クリエイティブ制作事業、地方創生事業
支援内容
運営開始日2021年10月
運営状況運営中
窓口
公式サイトなるテック|東成瀬テックソリューションズ株式会社

大仙市/大仙市DX推進ビジョン

大仙市DX推進ビジョン

詳細情報

運営者名大仙市
プロジェクト・サービス名大仙市DX推進ビジョン
活動・事業概要地域価値創造、行政サービス向上、行政運営効率化を目的としたデジタル変革の推進
支援内容

・オープンデータ

・市民のデジタルリテラシー向上支援

・地域産業へのICT導入支援

・健幸まちづくり など

運営開始日2021年4月
運営状況運営中
窓口DX推進課
公式サイト秋田県大仙市「大仙市DX推進ビジョン」

お問い合わせ

47都道府県47色のDXの在り方を訪ねるLocal DX Labでは、取材・情報の掲載を希望される自治体・団体・企業様からのご要望も承っております。

取材・情報掲載のご希望につきましては、以下のページの最下部の「お問合わせ」にて受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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