人口流出、産業衰退が進む秋田県では、この状況をDXで打開すべく、2021年4月に「秋田県デジタル・トランスフォーメーション(ＤＸ)戦略本部」を設置し、行政・産業・地域・県民に向けたDXの推進に取り組んでいます。

2020年は、

・ネットワーク環境の整備支援、商工団体等との連携による底上げ

・経営者層への啓発、高度ＩＣＴ人材の早期発掘と育成・中小企業

・先進技術・先行事例の情報共有による水平展開・小規模企業

・社内ＩＣＴ人材の育成・小規模企業

・ＤＸプロジェクト等による付加価値創造、先行事例の創出・小規模企業

といった具体的な取り組みを着々と進めており、今後はスマート農業などのDXにも取り組もうとしています。

秋田県のDX推進の実態

秋田県の企業88社から回答が得られた帝国データバンクの「DX 推進に関する秋田県内企業の意識調査」を基に、県内企業のDXの実態を読み解いてみましょう。

まず、DXに取り組んでいる企業の割合ですが、これは全体の11.4％でこの水準は全国平均の15.7%を下回っています。

また「言葉も知らない」、「分からないといった」回答は全国平均を若干上回っており、秋田県のDXの取り組みは、全国の中でも遅れていると言えます。

さらに「DXを理解し取り組んでいる」と回答した企業の割合を企業規模別に見比べると、

・大企業　　 ： 50.0%

・中小企業　 ： 5.3%

・小規模企業 ： 4.0%

と企業規模での格差が非常に大きく、資金・人材面で大企業に劣る中小企業・個人事業主などは殆ど取り組めていないのが実情です。

次に「DXを理解し取り組んでいる」と回答した企業の割合を業界別で見比べると、

・不動産　　　　　　　　　　　： 40.0%

・サービス（情報サービス含む）： 36.4%

・製造　　　　　　　　　　　　： 11.1%

・建設　　　　　　　　　　　　： 8.3%

・金融　　　　　　　　　　　　： 0.0%

・小売　　　　　　　　　　　　： 0.0%

・農・林・水産　　　　　　　　： 0.0%

・運輸・倉庫　　　　　　　　　： 0.0%

といった結果を示しており、全く導入が進んでいない産業の数が4と、DXの遅れの深刻さを示しています。

不動産業とサービス業は全国水準を大きく上回っていますが、地域の特性を活かすためのDX施策が置き去りにされているのが実情です。

【引用元】DX推進に関する秋田県内企業の意識調査| 帝国データバンク[TDB]

秋田県の主要データ

農業・林業・漁業の多くが個人の秋田県の場合、スマート化といった大規模な設備投資を必要とするケースが多く、単独でのDX推進は困難です。

人口減少、経済衰退といった過疎問題を解決する上でもDXを活用した創生の施策も急務です。

DXの実践ノウハウ、人材育成、経営相談といった立ち上げ、実証実験や補助金といった導入を支援する地域の自治体・団体、またDX戦略・技術支援を提供している地域の企業を紹介します。

秋田県/産業政策課デジタルイノベーション戦略室

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エイデイケイ富士システム株式会社/ DXのサービス

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東成瀬テックソリューションズ株式会社/ITコンサルティング事業

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大仙市/大仙市ＤＸ推進ビジョン

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特集｜「47都道府県47色のDXの在り方」を訪ねる
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