山形県の地域DX・デジタル化支援一覧
47都道府県47色のDXの在り方を訪ねるLocalDXLab

「データのじかん」がお届けする「Local DX Lab」は全国47都道府県のそれぞれの地域のロールモデルや越境者のお取り組みを取材・発信を行う「47都道府県47色のDXの在り方」を訪ねる継続的なプロジェクト。ここでは山形県における地域DX・デジタル化支援団体・組織をご紹介します。

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山形県では2021年3月に策定した「Yamagata 幸せデジタル化構想」に従い、行政・交通インフラ、オープンデータなどのDXに取り組み、県民生活の利便性向上を図っています。

2021年のデジタル化関連の予算は前年の3倍にあたる29億9,000万円を投じており、各企業のDXへの理解、推進を支える県内情報サービス産業の人材不足の解消といった課題への解決に向け、AIトップ技術者の養成、AIアドバイザーの県内企業への派遣などに取り組んでいます。

全国のDX推進の実態

全国2万3,826 社を対象に実施された帝国データバンクの「DX推進に関する企業の意識調査」を基に、企業のDXの実態を読み解いてみましょう。

まず、DXに取り組んでいる企業の割合ですが、これは全体の15.7%とかなり低く、そのうち「既存製品・サービスの高付加価値化」、「新規製品・サービスの創出」、「ビジネスモデルの変革」といった本格的なDXに進展している企業は、その1/3程度、即ち全体の僅か5%程度です。

DXで成果を得ている企業自体、極少数というのが今の日本の実態です。

No回答結果
1DXを理解し取り組んでいる15.7%
2言葉の意味を理解し、取り組みたいと思っている25.7%
3言葉の意味を理解しているが、取り組んでいない31.6%
4言葉は知っているが意味を理解できない13.3%
5言葉も知らない6.4%
6分からない7.3%

さらに「DXを理解し取り組んでいる」と回答した企業の割合を企業規模別に見比べると、

  • ・大企業   : 28.6%
  • ・中小企業  : 13.0%
  • ・小規模企業 : 8.4%

と企業規模での格差が生じており、これは資金・人材の不足によるものと考えられます。

また大企業の多くは都市部に集中しているため、中小企業が主体の地方とでも格差が生じていると言えます。

次に「DXを理解し取り組んでいる」と回答した企業の割合を業界別で見比べると、

  • ・金融             : 25.2%
  • ・サービス(情報サービス含む) : 24.1%
  • ・小売             : 15.7%
  • ・製造             : 14.7%
  • ・運輸・倉庫          : 14.0%
  • ・不動産            : 13.0%
  • ・農・林・水産         : 12.3%
  • ・建設             : 11.4%

といった結果を示しており、ブルーカラー業種全般が低水準を示しています。

地域の主産業は、生産現場・現場作業が中心のブルーカラー業種が多く、またDX推進の遅れは、意識の欠如だけでなく、導入の難易度が高いことも要因として考えられます。

【引用元】DX推進に関する企業の意識調査 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]

山形県の主要データ

人口1,050,787人(2022年2月時点)
面積9,325 km²
自治体数35
県内総生産4兆2,000億円(2018年実費)
産業農業2018年の農業産出額は2,480億円で全国第12位。日本海側の庄内地方は多くの河川が流れる日本有数の穀倉地帯。山形県産米の「つや姫」や肉用牛の「米沢牛」などのブランド強化で人気を集めている。その他におうとう(さくらんぼ)、西洋なし、すいか、ぶどう、そば、ばらなどの出荷も全国上位。
林業林業産出額は82億7,000万円で全国第18位。2018年のわらび、なめこの生産は全国第1位。
水産業2018年の水産出額は25億で全国第39位。さけ類の漁獲量、こいの養殖収穫量は全国第6位。はたはた、まだらの漁獲量も高い。
製造業県の基幹産業で機械機器の製造などを行う加工組立型産業が多く、情報通信機器や電子部品・デバイスの集積が高い。幅広い技術分野の企業が集積していることが大きな強み。
商業2016年の卸売・小売事業所数は14,496店、従業者数は91,602人、販売額は2兆5,881億円。人口減少によるマーケットの縮小、インターネット販売の普及など、販売手法の多様化などの影響により減少傾向を辿っている。
エネルギー民生部門(家庭・業務地)のエネルギーが全国平均の3割を大きく上回る6割。県内発電所の供給電力量は県内消費電力量比で約6割。残りの約4割は県外からの融通電力のため、電力自給率の向上が課題。風力エネルギー、太陽光エネルギー、バイオマスエネルギー、中小水力エネルギーをはじめとする再生可能エネルギーの期待可採量は高く、今後の取り組みに期待が高まっている。
企業上場企業8社
事業所58,836事業所(2019年)

農業、製造業が中心の山形県の場合、スマート化といった大規模な設備投資を必要とするケースが多く、個人・中小企業の単独でのDX推進は困難です。

DXの実践ノウハウ、人材育成、経営相談といった立ち上げ、実証実験や補助金といった導入を支援する地域の自治体・団体、またDX戦略・技術支援を提供している地域の企業を紹介します。

山形県/山形県自治体DX推進協議会

詳細情報

運営者名山形県
プロジェクト・サービス名山形県自治体DX推進協議会
活動・事業概要山形県及び山形県内全市町村の連携のもと、地域及び行政のDX(デジタル・トランスフォーメーション)を推進。住民の利便性向上、簡素で効率的な行政運営の実現、地域IT産業の振興。
支援内容

・地域情報化の推進

・電子自治体の推進

・デジタル人材(自治体職員)の育成

・電子申請システムの運用及び利用拡大

・山形県・市町村情報セキュリティクラウドの運営

運営開始日2005年8月26日
運営状況運営中
窓口みらい企画創造部やまがた幸せデジタル推進課
公式サイト山形県自治体DX推進協議会

酒田市産業振興まちづくりセンター/サンロク

詳細情報

運営者名酒田市産業振興まちづくりセンター
プロジェクト・サービス名サンロク
活動・事業概要産業振興のワンストップサービス
支援内容

・事業パートナーマッチング支援

・人材確保、人材育成支援

・スタートアップ、創業支援

・事業継承支援

・各種助成金制度の活用支援

・新事業創出、商品開発支援

・販路開拓、海外展開支援

・ビジネス、ネットワーク、コミュニティ形成支援

・ハード、ソフト両面からの生産性向上支援

など

運営開始日
運営状況運営中
窓口
公式サイト酒田市産業振興まちづくりセンター サンロク

一般社団法人山形県情報産業協会/情報化の推進に関する人材の確保、育成に関する事業

詳細情報

運営者名一般社団法人山形県情報産業協会
プロジェクト・サービス名情報化の推進に関する人材の確保、育成に関する事業
活動・事業概要山形県内の情報関連技術の利用促進・水準向上、人材の育成などの普及活動
支援内容

・地域情報化の促進に係る調査研究

・情報サービス産業の経営基盤確立整備

・情報化の推進に関する人材の確保、育成

・情報化に関する普及啓発

・情報サービス企業相互および異業種企業との情報交換・交流

・関連する官公庁、団体その他関係機関との協力連携ならびに提言

運営開始日2004年4月
運営状況運営中
窓口
公式サイト一般社団法人 山形県情報産業協会

酒田市/酒田市デジタル変革戦略

詳細情報

運営者名酒田市
プロジェクト・サービス名酒田市デジタル変革戦略
活動・事業概要住民サービス、行政、地域のDXの推進活動
支援内容

・日常健康データの可視化による市民の健康促進

・デジタル教材開発等による学校教育の高度化

・行政、自主防災組織、市民等の情報連携による防災・減災のまちづくり

・ドローンやデータを活用したスマート農林水産業

・中小企業のデジタル化支援

・デジタルビジネス創業・起業支援

・DX人材の育成

運営開始日2021年4月
運営状況運営中
窓口企画部 情報企画課 デジタル変革戦略室
公式サイト利府町DX推進計画

お問い合わせ

47都道府県47色のDXの在り方を訪ねるLocal DX Labでは、取材・情報の掲載を希望される自治体・団体・企業様からのご要望も承っております。

取材・情報掲載のご希望につきましては、以下のページの最下部の「お問合わせ」にて受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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