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物流DXとは?物流業界の抱える課題と解決に向けた取り組みや事例を紹介!

本記事では、物流DXとは何かを、物流業界が抱える課題やDXによって実現可能なこととともに解説します。さらに、物流DXを取り入れている企業の事例も紹介しているので、物流DXの導入に悩んでいる方はぜひ参考にしてください。

 

         

「最近注目されている物流DXとはどんな内容?」

「物流DXの具体的な取り組み事例が知りたい」

物流DXにおいて、上記のような悩みを持っている方はいらっしゃらないでしょうか?

人手不足や小口配送、2024年問題などの問題が深刻化しています。そんな中で、近年物流業界ではDX化が重要視されるようになり、DX化に取り組む企業も増えています。

そこで、本記事では物流DXとは何かを、物流業界の課題と共に解説します。
さらに、物流DXの取り組み事例も併せて紹介するため、物流DXの導入を検討している方はぜひ参考にしてください。

物流DXとは

「物流DX」とは、物流(Logistics)のデジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)のことで、物流業界におけるデジタル化の取り組みや技術の革新により、業務の効率化、最適化、革新を進めることを指します。

具体的な取り組みや技術としては以下のようなものが挙げられます。

IoT(Internet of Things)

センサーやデバイスを活用して、貨物の位置や状態、車両の動きなどをリアルタイムでモニタリングし、効率的な運行管理や迅速な問題対応を実現。

AI(人工知能)

予測ロジスティクスやルート最適化など、複雑なデータ解析をAIで、より効率的な物流運営の実現

自動化とロボティクス

倉庫のピッキング作業や、荷物の搬送などの作業を自動化するロボット技術が導入され、人手を要しない効率的な作業の実現

クラウドサービス

データの集約や共有をクラウド上で行うことで、リアルタイムの情報共有や業務の効率化を推進

物流DXは運送コストの削減、サービス品質の向上、環境への配慮(CO2排出量の削減など)や労働環境の改善など、そして「物流の2024年問題」の解決策としても期待されています。

物流業界でDX化が推進される背景

物流業界でDX化が推進される背景

コロナウイルスの流行により、社会は大きく変化しました。そのため、ネットショッピングなどのEC市場規模が拡大し、物流の需要は今までよりも高まっています。

また、令和3年6月に、「総合物流施策大綱」によって、物流DXの推進が決定されました。この大綱では、以下の内容を、今後の物流が目指すべき方向性として定めています。

  • 物流DXや物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化
  • 労働力不足対策と物流構造改革の推進
  • 強靭で持続可能な物流ネットワークの構築

これらのDX推進は、多くの日本企業に対して求められています。デジタルを活用して構造改革をするには、物流DXの導入が必要不可欠でしょう

物流業界が抱える課題

物流業界が抱える課題

物流DXの導入第一歩として、今物流業界がどういった課題を抱えているかを理解する必要があります。以下が主に課題とされている項目です。

  • 人手が不足している
  • 小口配送が急増している
  • 労働環境が過酷である
  • トラックの積載効率が低下している
  • テクノロジー化が遅れている
  • 2024年問題が発生している

それでは、一つずつ詳しく解説します。

人手が不足している

一つ目の課題は、人手不足です。

厚生労働省が発表した「一般職業紹介状況(令和5年10月)」の有効求人倍率では、自動車運転従事者の倍率が2.67倍となっており、これは全体の倍率である1.31倍をはるかに上回る数字となっています。有効求人倍率が高いということは、人材の需要が高いことを表しており、人手不足ということです。

その原因としては、やはりEC市場の成長によって人手不足に拍車がかかった事が挙げられるでしょう

EC市場の成長によって小口配送の増加によって輸送回数が増え、多くの人材が必要となりました。小口配送による人材不足は今後も深刻化するでしょう。公益社団法人鉄道貨物協会の「本部委員会報告」によると、2028年度には27.8万人のトラックドライバー需要になると予測されています。

また、ドライバーの高齢化も進んでいます。高齢化は多くの業界で問題となっていますが、物流業界の高齢化による人手不足はその中でも深刻となっています。

小口配送が急増している

二つ目の課題は、小口配送の急増です。

コロナウイルスの流行により、人々はオンラインショッピングを多く利用するようになりました。それにより、ECの需要はかなり高くなっています。EC需要高まりに伴い、物流業界の配送量も増加しました。しかし、個人宅向けの小口配送の増加によって、人手不足の問題にも繋がるようになりました。

また、小口配送の増加により、取り扱う商品数も多くなっています。商品数が増えたことで、倉庫での管理が複雑化したケースも多く見られています。

労働環境が過酷である

三つ目の課題は、労働環境の過酷さです。

人材不足によって一人当たりの労働量が増加している中で、小口配送の増加により時間を優先しなければならないため、少ない量の荷物を高頻度で配送する必要性が高まりました。

また、他社との競争や燃料の高騰によってなかなか賃金を上げられない状況となっています。

経済産業省・国土交通省・農林水産の「我が国の物流を取り巻く現状と取り組み状況」によると、全産業と比べてトラックドライバーの労働時間は約2割長い状態にあり、賃金は全産業と比較して5~10%程度低い状態となっています。

トラックの積載効率が低下している

四つ目の課題は、トラックの積載効率低下です。

EC市場の成長と共に小口配送が増加し、個人の家への配送料が増加しました。それに伴って、トラックの積載効率も低下しています。時間の優先により、少ない荷物を高頻度で配送しなければならないためです。

国土交通省の「物流を取り巻く動向と物流施策の現状について」によると、2017年時点で営業用トラックの積載効率は40%を切っています。つまり、トラックの積載量のうち、半分以上が無駄となっています。

テクノロジー化が遅れている

五つ目の課題は、テクノロジー化の遅れです。

物流業界はテクノロジー化が進んでいるとはいえず、未だにアナログな手法で業務に取り組んでいる企業も多いのが現状です。加えて、システムの老朽化が進んでいる状態にもあります。老朽化したシステムは業務効率の低下を招きかねませんし、特定の人物しか使いこなせない場合も出てきます。

テクノロジー化が遅れている状況では、業務効率の低下や一人一人の業務負担増大が問題となってしまうでしょう。

2024年問題が発生している

六つ目の課題は、2024年問題です。

働き方改革関連法により、物流業界では2024年4月1日から、時間外労働が年960時間までと定められました。この制限によって生じる様々な問題を総称して「2024年問題」と呼びます。

人員不足などの問題がある中、2024年問題によって取り扱える物量が減少してしまいます。それによって、売上や利益の減少が見込まれます。すると、賃金を下げざるを得なくなり、人手不足が深刻化するでしょう。人材の確保や労働環境を改善しなければ、この府のスパイラルから抜け出せなくなります。

そんな深刻な2024年問題ですが、それに立ち向かうオープンイノベーション機運が高まっています。2024年問題の解決には、業態や物流の仕組み自体を変えていくこと、サプライチェーンの改革が必要不可欠です。その具体的取組事例として、TDBCが挙げられます。以下の記事では、その内容を詳しく紹介しています。

また、2024年問題のほかにも、2025年問題が存在します。2025年問題とは、超高齢化社会による社会保障費や若者の負担の増大、労働力不足などを問題視したものです。

他にも、2030年問題や2035年問題など、様々な社会問題が存在します。ぜひ2024年問題と一緒に押さえておきましょう。

物流DXによって実現できること

物流DXによって実現できること

物流業界には様々な課題が存在しますが、物流DXによって解決できること、実現できることは何でしょうか。以下が物流DXによって実現可能と期待されています。

  • 配送ルートの最適化
  • 倉庫システムや物流センターの自動化
  • 物流の機械化
  • 在庫管理のデジタル化
  • 顧客・配送情報のデジタル化

一つずつ詳しく解説します。

配送ルートの最適化

一つ目は、配送ルートの最適化です。

人手不足が問題となっている中、少ない人員による限られた時間での配送では、効率的なルートの通過が重要です。特に、配達先が複数の場合は、ルート決めが大きな役割を担っているので、物流DXによって配送データをデジタル化することで、アナログ作業で行われていた配送ルート決めの解消が可能となります

ベテランの配送者であれば、その場所を知り尽くしているため効率の良いルートを利用できるかもしれませんが、経験の浅い配送者はそれができず、決められたルートを通過します。AIによって、経験問わず効率的なルートによる配送が可能となるのです。

倉庫システムや物流センターの自動化

二つ目は、倉庫システムや物流センターの自動化です。

倉庫作業は、物流の中でも重要な役割を担っています。業務内容は主に二種類あり、検品や移動の「荷受け」とピッキングや梱包などの「出荷」となっています。

これらの業務では、過酷な肉体労働や事務作業が必要です。人材や労働力の確保が難しい状況では、これらをすべて人の手で行うのは難しくなっています。

しかし、物流DXによってこれらの作業がロボットの導入などで、デジタル化できます。デジタル化によって業務負担が減少され、少ない労働力でも多くの業務に手が回るでしょう。また、人の手で行うよりも迅速で正確な業務が可能となります。

物流の機械化

三つ目は、物流の機械化です。

物流の業務は、今までほとんど人間の手で行われてきました。しかし、人手不足や2024年問題等で、この先は思うように行かなくなるでしょう。

そこで、物流DXにより、物流の機械化が実現できます。一つ前で解説した倉庫作業も機械化の恩恵を受ける一つです。輸送の機械化や業務の自動化が可能となります。
これにより、業務負担の減少や少ない労働力でも今まで以上に多くの事ができるようになるでしょう。

また、輸送の機械化では、ドローンによる配送や、配送トラックの自動運転技術搭載などにより、配送者の負担が大きく減少できる期待があります。

在庫管理のデジタル化

四つ目は、在庫管理のデジタル化です。

これまで、在庫管理はすべて人の手で行われてきました。しかし、管理方法がそれぞれ異なっていたり、人数が必要だったりと多くの問題がありました。

物流DXにより、在庫管理もデジタル化でき、効率が大きく上がります。
ICタグの情報を接触なしで自動認識できる技術「RFID」の導入や、複数拠点での管理の場合にはクラウドの導入による効率化が実現できます。

在庫管理がより迅速に、正確に行えるという期待ができるでしょう。

顧客・配送情報のデジタル化

五つ目は、顧客・配送情報のデジタル化です。

小口配送の増加により、再配達も物流業界では問題となっています。配達場所についても受取人が不在の場合は再配達のため、来た時間が無駄になるとともに改めて配達しなければなりません。そのため、配送者にとって大きな負担となり、人材不足に悩まされている物流全体にも痛手となるでしょう。

そんな中、物流DXによって顧客や配送情報をデジタル化すれば、再配達による配送者への負担現象が期待できます。過去の配送情報などから顧客の情報を分析し、不在の確率が高い時間を予測できます。その時間をさければ、再配達数も減少し、負担減少に繋がるでしょう。

物流DXの取り組み事例7選

物流DXによって実現できること

ここまで物流DXについて解説してきましたが、具体的なイメージが浮かばない方もいるかもしれません。

そこで、実際に物流DXの取り組みとして、どのような事例があるか紹介します。本記事では、以下の7社の事例を紹介します。

  • ヤマト運輸株式会社
  • 日本航空株式会社・KDDI株式会社
  • 日本郵船株式会社
  • SGホールディングス株式会社
  • 株式会社ヒサノ
  • ロジスティード株式会社

それぞれ詳しく紹介します。

1.ヤマト運輸株式会社|AIによる業務量の算出

一社目は、ヤマト運輸株式会社です。

ヤマト運輸では、AIを活用して営業所の業務量予測をしています。AIによって効率的に経営資源を配置し、最適な方法での管理によって企業全体の効率アップに繋がります。

具体的な取り組みとしては、「YAMATO NEXT 100」と呼ばれる構造改革プランや、「Yamato Digital Academy」と呼ばれる育成プログラムなどが挙げられるでしょう。

「YAMATO NEXT 100」では、持続的な社会貢献をするために、宅急便のDX、ECエコシステム、法人向け物流強化の3つの事業構造改革を図っています。同時に、グループ経営体制の刷新、データドブリン経営、サステナビリティの取り組みという基盤構造改革を掲げています。

また、「Yamato Digital Aacademy」は、全社員のデジタル人材化を目指した研修プログラムです。経営層向け、デジタル機能本部内向け、全社員向けと階層を分け、各ポジションに適したDX人材の育成が可能となるでしょう。

2.日本航空株式会社・KDDI株式会社|ドローン運航

二社目は、日本航空株式会社とKDDI株式会社です。

この二社は、両社のテクノロジー技術を活用し、ドローンによる物流の社会実装に向けて取り組んでいます。配送する内容としては、主に検体や医薬品などの医療物資とされています。

医療物資をスピーディーに届けることはとても重要です。ドローン物流によって渋滞を回避でき、より早く納品が可能となります。また、配送の人手不足にも対応でき、負担減少にも繋がります。

3.日本通運株式会社(NX)|IoTを活用した倉庫オペレーションの効率化

日本通運株式会社(NX)|IoTを活用した倉庫オペレーションの効率化

三社目は、日本通運株式会社です。

日本通運は、最先端技術による社会問題の解決と社会貢献を掲げています。DXに関連する企業や行政、データなどと幅広い連携をとり、知識や最先端技術を活用してDX推進に取り組んでいます。

また、DX人財育成も力を入れている一つです。DX化が経営課題となる中、変革のエンジンとしてDX人財が必要となっています。「リテラシー教育」というグループ全社員が受けるプログラムと、「専門教育」という100名の中核人材向けのプログラムがあり、さらなる成長を目指しています。

4.日本郵船株式会社|企業連携と業務効率化

四社目は、日本郵船株式会社です。

日本郵政では、共通プラットフォーム「NiBiKi」を開発し、企業連携で船員の環境整備を可能としています。業務報告や承認依頼などの業務への負担軽減により、運航業務に集中できる環境づくりが可能です。また、蓄積された情報を広い範囲で共有し、ビッグデータ解析することで、より安全性が高まります。

他にも、「SIMS」という船舶パフォーマンスマネジメントシステムも導入されています。船陸間で、毎時の詳細な運航状態や燃費などに関するデータがタイムリーに共有可能です。緻密な情報が収集できるとともに、異常の早期発見や最適航路の発見も可能となるでしょう。

また、自動運航技術の開発実現も目指しており、船員の業務負担が軽減できます。

5.SGホールディングス株式会社|デジタル基礎の進化によるオープンイノベーション

五社目は、SGホールディングス株式会社です。

SGホールディングス株式会社は、デジタル基盤の進化、サービスの強化、業務効率化の三つの施策に取り組んでいます。デジタル基盤の進化では、ヒト、モノ・データ、カネの観点からDXを加速させており、それぞれアイシャル開発の加速、先端技術の活用、DX投資の拡大を掲げています。

サービス強化では、顧客や同業他社と連携をとり、最適なプラットフォームの構築によって課題解決を目指しています。業務効率化では、ドライバー業務と倉庫内業務、バックヤードなどのオフィス業務において、DXによる業務効率化を図っています。これにより、物流の関連業務も生産性や効率が上昇します。

これら三つの施策が、オープンイノベーションによる社会、業界課題の解決を実現するでしょう。

6.株式会社ヒサノ|デジタル技術による高度物流サービス

六社目は、株式会社ヒサノです。

「働くことを幸せにつなげる」をモットーに、デジタル技術を導入してDX戦略を行っています。具体的には、人材開発、マーケティング強化、物流業務の効率化の観点からDX化に取り組んでいます

人材開発の体制・仕組みづくりで行われているのは、人材開発担当の育成やデジタルスキル習得、動画マニュアルによる社員教育など。

顧客へのマーケティング強化では、顧客と共に高度物流サービスの構築、共同配送の実現やメディアミックス戦略が行われています。

物流業務のさらなる効率化では、運行効率向上のための社内システム進化やデータ解析による管理会計システムの構築、ペーパーレス化などが行われています。

DX推進によって、最適な物流の実現や業務プロセス改善、進化する物流サービスの提案を図っています。

7.ロジスティード株式会社|多様な領域の物流DX

七社目は、ロジスティード株式会社です。

ロジスティードは、多様な領域でDXを支援しています。あらゆるデータを一元管理し、倉庫DXやサプライチェーンDX、輸送DXを最適な形で提供します。

また、物流センターDX支援サービスを展開し、RCSという、ロジスティードが開発した倉庫運用管理システムも活用されています。設備と人を統合管理し、物流センターをコントロールするために開発されました。具体的には、シフト作成やデータの見える化、設備制御やタスク管理などが行われています。

終わりに

終わりに

物流DXとは、物流業界におけるデジタル化の取り組みや技術の革新により、業務の効率化、最適化、革新を進めることを指します。

物流業界に存在する人員不足や2024年問題などの深刻な課題を解決するには、物流DXの推進、導入が必要不可欠といっても過言ではありません。

多くの事例も紹介しましたが、自社にはどのような目的での物流DX導入が必要なのか、アナログとどう融合するべきかをしっかり理解しておかなければなりません。

物流DXに関する悩み事があれば、2024年5月29日〜31日に開催される、「運輸安全・物流DX EXPO 2024」に参加するのが良いでしょう。安全運転やドライバーの健康管理、DXによる業務効率化など、運輸・物流業界の様々な悩みを解消する製品・サービス・ソリューションなどが一堂に会する展示会となっています。
興味のある方はぜひ行ってみてください。

名称運輸安全・物流DX EXPO 2024
開催期間2024年5月29日(水)~31日(金)
10:00~18:00(最終日は17:00にて終了)
会場東京ビッグサイト 西3・4ホール
URLhttps://www.truckexpo.jp/2024/index.html
主催株式会社リックテレコム
展示会運営事務局株式会社ティ・シィ・エス
後援(予定)

・アルコール検知器協議会
・(一社)運輸デジタルビジネス協議会
・(一社)全国スーパーマーケット協会
・(公社)全日本トラック協会
・(一社)ドライブレコーダー協議会
・(一社)日本3PL協会
・(一社)日本事故防止推進機構(JAPPA)
・(公社)日本バス協会
・(一社)日本物流システム機器協会

同時併催展

ワイヤレスジャパン 2024
ワイヤレス・テクノロジー・パーク(WTP)2024

(2023年12月時点)

 

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