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国をあげた「AI婚活」という施策が本当に「結婚危機」を打開する一助となりえるのかどうか疑問に思う人も多いかと思います。そこで、厚生労働省の「結婚に関する意識」調査の結果から、結婚についての人々かどう考えているかについて見ていきます。
2010年の結婚意識調査によると、未婚男性のうち84.8%、未婚女性のうち87.7%が「結婚したい」と回答しており、8割以上の人が結婚をしたいと考えているということが明らかになりました。
また、結婚できない理由として18〜39歳までの男女に調査した結果男女問わずどの世代でも「適当な相手と巡り合わない」が一位になっています。
そうした中で、政府を挙げて「適当な相手との巡り合い」を推進する、という施策は的を射ているように思います。
一方で、気になるのが多くの人にとって「適当な相手との巡り合い」として「見合い結婚」が望まれているのか、という問題です。そこで「見合い結婚」を実際にする人がどのくらいいるのか、見ていきましょう。
出典:結婚に関する意識|厚生労働省
グラフを見ると、1950年代まではお見合い結婚が50%以上でしたが、年々減少し、1960年代後半には恋愛結婚と見合い結婚の割合が入れ替わり、2000年代には87%以上の人が恋愛結婚、見合い結婚する人の割合は5%前後に止まっています。
現状、お見合い結婚という選択肢が少数派である中で、見合い結婚の需要がどの程度あるのか、という点について検討が必要なように思います。
この調査では結婚の障害についてのアンケートも取っています。その結果を見ると、男女ともに、40%前後の人が「結婚資金」をあげており、結婚の障害の中でも最も大きいものになっています。また女性の社会進出が進む中仕事面での不安などを抱える人も年々増えているということがわかります。
引用:結婚に関する意識|厚生労働省
結婚は生涯の中でも大きな選択のうちのひとつで、多くの場合長い期間にわたり継続するものです。そうした中で様々な障害を取り除くというのも非常に効果的なのではないか、と考えられます。
現状を打開するためには、出会いを増やすことも大切ですが、より多面的な施策を行って行く必要がありそうですね。
(大藤ヨシヲ)
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・コロナ禍「結婚危機」深刻 戦後最悪レベル…昨年、10月まで13%減・ベビーブーム – Wikipedia ・令和元年(2019)人口動態統計の年間推計|厚生労働省 ・第2節 結婚に関する意識|厚生労働省 ・政府、「AI婚活」支援強化 ビッグデータで相性の良い人提案:東京新聞 TOKYO Web
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