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経済産業省、今年度末(令和3年度末)までに DX人材育成を目指す学べる プラットフォームを立ち上げ

         

2021年12月16日、経済産業省は、「デジタル時代の人材政策に関する検討会」における第2回 実践的な学びの場ワーキンググループを実施した。

「実践的な学びの場ワーキンググループ」とは、日本おけるDXを推進する担い手不足に対応するべく、育成を促進する取組についての検討を行う、「デジタル時代の人材政策に関する検討会」にけるワーキンググループ(WG)。

本WGでは、「実践的な学びの場」を中核とするデジタル人材育成のための基盤(プラットフォーム)の整備に重点を置き、その実現に向けた具体的な構想を取りまとめている。2021年8月19日に第1回が開催され、その2回目が12月16日開催された。

露呈された日本企業のデジタル競争力の著しい低下

背景にあるのは、近年露呈された日本企業のデジタル競争力の著しい低下。小・中・高等学校の情報教育と現役のビジネスパーソンの学び直し(=リスキリング)が重要とし、デジタル人材育成プラットフォームの検討をしている。

そして第2回 実践的な学びの場ワーキンググループでは、「企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進の成功パターン(仮説)」として「DX成功パターンから考えられるプロセスと求められる体制」を構造分解し、成功事例としてアサヒグループHDの事例も挙げられた。

デジタル人材育成プラットフォームにおける経産省の打ち手

デジタル人材育成プラットフォームの具体的な打ち手としては、
「デジタルスキル・レベルの可視化に向けた環境整備」
「専用ポータルサイトの構築」
「オンライン教育コンテンツの整備(1層/2層/3層)」
などとし、デジタル人材に求められるスキルを自ら学べるスキル標準に対応した教育コンテンツを整備することから、企業の課題・データに基づく実践的な課題解決型学習プログラム、企業・地域の課題解決プログラムなどの実施を目指している。この内、プラットフォーム(ポータルサイト)の機能は、令和3年度中にポータルサイトを目指すとのこと。

デジタル人材育成に関しては、幅広い分野にまたがり、「即戦力」となる知識を超えては、単一の企業だけでは、対応・対策が難しい。また、素養となる情報教育は小中・高等学校のカリキュラム、社会人をはじめとしたリカレント教育・リスキリングに関しても、欧米に比べ絶対的に低い。特に、情報教育に関して例えば、25歳以上の「学士」過程への入学者の割合の国際比較を見ると、日本はOECD諸国の中で最低レベル。


今回の経済産業省におけるDX人材育成のプラットフォーム、IPA(社会基盤センター)によるDXを学んで、知って、実践するポータルサイト「DXSQUARE」など、人材育成の支援がDX推進の一丁目一番地となりつつある。

 

 
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