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2017年3月20日、経済産業省はこれからの日本の産業が目指すスタイルとして、「Connected Industries」を発表しました。「Connected Industries」とは「モノとモノ」「人と機械」「人と技術」「企業と企業」「人と人」「生産者と消費者」など、国境や世代を超えたさまざまなつながりによって新たな付加価値を生み出していく産業社会を指しています。これまでも日本は「超スマート社会」の実現を目指す「Society 5.0」を社会モデルに設定し、産学官で連携して環境整備に取り組んできましたが、「Connected Industries」で、さらに強く第4次産業革命を進めていく考え方を示しました。

「Connected Industries」の3つの柱

「Connected Industries」には3つの柱があります。

柱1:人と機械・システムが対立するのではなく、協調する新しいデジタル社会の実現
新しい技術は人間から仕事を奪う存在ではなく課題を解決するツールであり、人を助け、人の力を引き出すために積極的活用を図るとしています。

柱2:協力と協働を通じた課題解決
企業間や産業間、国と国が協力し合ってはじめて複雑で困難な課題を乗り越えられることを訴えています。

柱3:人間中心の考えを貫き、デジタル技術の進展に即した人材育成の積極推進
これまで培った技能や知恵を引き継ぎつつ、目覚ましく進化するデジタル技術に対応しグローバルに活躍できる人材の教育にも力をいれることを明言しています。

参照:経済産業省ホームページ(PDFファイル)
http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170320001/20170320001-1.pdf
http://www.meti.go.jp/press/2017/06/20170619005/20170619005-2.pdf

「Connected Industries」の考え方に沿った
ビッグデータの活用に必要な環境づくり

「Connected Industries」の実現には、製造、農業、医療、交通などあらゆる分野で、ビッグデータを活用することが不可欠です。データのやり取りや解析をスムーズに行うために、最適なプラットフォームを構築したり、セキュリティを強化したり、データ活用に関する新たな法規制の整備を行う必要があります。また企業間でデータを共有したときの利益配分についてや、個人情報のプライバシーに配慮した加工や切り分けについても議論をつくして制度を整えることで、さまざまなつながりが生まれやすくなります。「Connected Industries」は、ビッグデータやオープンデータをこれまで以上に活用するために、日本の強みである技術力を活かしつつあらゆる「つながり」が生まれやすい環境の整備を政府主導で行っていくことをアピールする内容になっています。

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