Society 5.0（ソサエティ5.0）とは、日本政府の科学技術政策の指針となる「第5期科学技術基本計画」（2016年度から2020年度）の中で用いられている言葉です。

かいつまんで言うと、IoTやビッグデータ、AI、ロボットなどの「第4次産業革命」と呼ばれる最新技術を駆使して、サイバー空間と物理的空間とが調和した「超スマート社会」を目指すことが、Society 5.0という言葉に込められた意味です。近年の日本では、経済停滞や貧富の差、少子高齢化、過疎地の疲弊など様々な問題が起きています。こういった問題を、第4次産業革命の社会実践を通して解決し、必要なモノ・サービスを必要な時に必要な人へ提供できるようにすることが、Society 5.0が目指す超スマート社会に求められていることです

Society 5.0を構成する具体的な項目として、スマートモビリティ、スマートインフラ、スマートものづくり、スマート地域ケア、スマートグリッドがあり、「第5期科学技術基本計画」における様々な戦略を通して実現が目指されています。

参照：内閣府ホームページ
http://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/juyoukadai/infra_fukkou/12kai/sanko2.pdf
http://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/5honbun.pdf
http://www8.cao.go.jp/cstp/sogosenryaku/2017.html

Society 5.0を実現するための戦略とは

Society 5.0を実現するために、「第5期科学技術基本計画」を基に毎年策定されている具体的な政策が「科学技術イノベーション総合戦略」です。この2017年度版によると、特に重要な事項として次の2点があります。

（1）「科学技術イノベーション官民投資拡大イニシアティブ」の着実な実行

（2）「Society 5.0の推進と政府研究開発投資目標の達成に向けて」の着実な実行

（1）では、GDP600兆円経済の実現を目指し、様々なアクションが設定されています。

具体的には、各府省の研究開発施策を新たに設定する「研究開発投資ターゲット領域」に誘導することや、政府研究開発投資をテコとした民間研究開発投資の誘発、産学官連携の推進、寄付の拡大、研究開発型ベンチャー企業の育成・強化、技術イノベーションを支える人材育成などです。

また（2）では、Society 5.0の実現に貢献するような科学技術イノベーションが期待できる事業を特定し、その事業に重点がおかれるような予算編成を目指すことがポイントとなっています。

参照：内閣府ホームページ（PDFファイル）
http://www8.cao.go.jp/cstp/sogosenryaku/2017/honbun2017.pdf
http://www8.cao.go.jp/cstp/sogosenryaku/2017/gaiyo2017.pdf

実現に向けて乗り越えるべき壁

これらの計画では、Society 5.0実現に向けて乗り越えるべき壁も指摘されています。その壁とは、次の5つに集約できます。

（A）省庁の壁：各省庁の連携が必要

（B）法制度の壁：「官民データ活用推進基本法」に基づき、官民データの活用、電子政府の構築を推進

（C）技術の壁：政府研究開発投資の確保

（D）人材の壁：国内外の人材確保、大型共同研究などを通した人材育成

（E）社会受容の壁：Society 5.0のメリットへの理解獲得、地域特性に合わせた展開

これらの壁は政府主導で突破すべきものと位置づけられていますが、産業界が突破すべき壁もあります。それは次の3点です。

（a）業種や業界を超えた企業間の協調

（b）大学・研究開発法人との共創

（c）ベンチャー企業との協調・共創

このように、政府と産業界がともにイノベーションを目指していくことが、Society 5.0にとって欠かせません。

参照：一般社団法人日本経済団体連合会ホームページ（PDFファイル）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/010_honbun.pdf

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