行政のための基礎資料として実施される基本的な統計調査（全数調査）を「国勢調査」といいます。日本に居住しているすべての人および世帯を対象に行われます。基本的には統計法に基づき10年ごとに大規模調査が行われますが、その間5年ごとに簡易調査が実施されます。また、総務大臣が国勢調査の必要があると認めるときは臨時の国勢調査が行われることもあります。国勢調査のデータ結果は衆議院小選挙区の画定、地方交付税の交付金額算定、将来の人口推移計測、各種研究など多方面に使用されます。統計調査後の結果は閲覧が可能で、各県や市町村の人口、世帯、産業構造などを確認することができます。1920年（大正9年）に実施された第1回国勢調査以来、2011年（平成22年）に実施された大規模調査後、2015年（平成27年）の国勢調査で、第20回目になります。

国勢調査の意義と期待される効果

国内最大の基礎的統計である国勢調査を実施する意義は非常に大きいといえます。国内の人口や世帯、産業構造などを調査することにより、衆議院小選挙区の区割りや地方税交付の際の算定、また将来の構造データ分析をしていくための統計資料の作成や研究が可能になります。これまで対面で調査票の回収が行われてきましたが、マンションのオートロック化や個人情報保護の意識も高まってきている中、調査票の回収が難しい面もあるのが実情です。回答率は決して高くはなく、国内に居住しているすべての人を対象にしているにもかかわらず現実は程遠いものになっています。そのような現実を改善すべく導入されたオンライン調査は、国勢調査の回答率の向上、統計の精度を高める効果が期待されています。

国勢調査はビジネスにどういった影響を与えるか？

国勢調査では各都道府県や市区町村に居住している人の国籍、在学・卒業、家族構成、職業など、個人の基本的情報について確認を行います。その地域の人口比率、どういった人々が居住しているのかがわかるので、将来的にどの地域に本社や支店を置けばビジネスの発展につながるかを判断する場合などに有効です。塾や趣味などのスクール、高齢者を対象にした施設開設の立地を考える場合にも、人口比率データは非常に役立つでしょう。また、アパートやマンション経営、不動産関連業などでも同様です。こうした特定の地域における人口や居住状況というのはビジネスにおいて有益なデータになりえます。データの推移を考慮し将来のビジネス展開を模索することも可能です。個人情報を得ることが難しい昨今、国勢調査の結果はビジネスを支える貴重なデータのひとつといえます。