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IoT(モノのインターネット)という言葉がバズワードとなっています。データのじかんでもたびたび取り上げているのでここでは説明を割愛しますが、日本に巨大な市場を創出することが期待されています。ですから、ここでIoTについてある程度押さえておくと、後々役立つかもしれません。

ところで、IoTの設備投資を行うと一定の減税を受けられることをご存知ですか? というわけで今回は、コネクテッド・インダストリーズ税制(通称・IoT税制)に迫ってみたいと思います。

コネクテッド・インダストリーズ税制(IoT税制)とは

コネクテッド・インダストリーズ税制(IoT税制)とは、一定の条件を満たすと、IoT導入費用の30%の特別償却か、税額控除3%(賃上げを行う場合は5%)のどちらかを受けることができるというものです。

これは、2018年税制改正大綱の中に盛り込まれました。対象事業者は青色申告事業者(業種・資本規模による制限はなし)で、対象設備はソフトウェア、器具・備品、機械・装置です。適用期間は平成33年度末(2021年3月末)までとなっています。

IoT税制の背景

IoT税制が行われる背景には、海外に比べてIoT活用に消極的な国内企業の空気を変えようとするのが目的だそうです。IOT Naviによると、総務省の「『平成28年度版 情報通信白書』の概要」では、日本が諸外国に比べてIoTによる業務効率化や新たなサービスの提供が遅れていることが明らかになっています。

そこで2018年5月に、生産性向上特別措置法が成立しました。これは、「近年の情報技術の分野における急速な技術革新の進展により産業構造及び国際的な競争条件が著しく変化する中で、我が国産業の生産性の向上を短期間に実現する(生産性向上特別措置法第一条)」ために制定されています。この法律によって、IoT税制が創設されました。

コネクテッド・インダストリーズ(Connected Industries)とは?

コネクテッド・インダストリーズとは、「様々な業種、企業、人、機械、データなどがつながって、AI等によって、新たな付加価値や製品・サービスを創出し、生産性を向上させることで、高齢化、人手不足、環境・エネルギー制約などの社会課題を解決するというものです。これらを通じて、産業競争力を強化し、国民生活の向上・国民経済の健全な発展を目指します。

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