コネクテッド・インダストリーズは、市場成長性や日本が有している強みなどから5つの重点取組分野を定めています。その5つとは、「自動走行・モビリティサービス」「ものづくり・ロボティクス」「バイオ・素材」「プラント・インフラ保安」「スマートライフ」です。スマートライフとは、現状では省エネ家電、太陽光発電などの創エネ機器、電気自動車などの蓄エネ機器を組み合わせて、エネルギーを無駄なく効率よく利用するライフスタイルのこと※6。同省はこれをさらに進め、ライフデータを有効活用して家事などの無償労働をスマートライフ市場に代替させることを目指しています。具体的には、献立提案・ネット宅配サービスや遠隔診療サービス、子女のオンライン学習サービスなどです。同省はスマートライフの実現によって約100兆円の市場が創出されると試算しています。

東京五輪後の景気後退への備え？

自動運転車や公共交通機関における車内情報システム、会場入場時の顔認証システムなど、IoT関連の技術の「晴れ舞台」である東京五輪。その後の景気後退を見据えているのでしょうか？ IoT税制が適用されるのは、五輪翌年である2021年3月末の間に取得等をして事業共用したものとなっています。IoTの導入によって民間の設備投資を活発化させたい、という政府の意向が見て取れます。

いずれにせよ、IoT税制によって設備投資が増え、生産性が向上すれば、国力の低下を避けることができるかもしれません。経産省が描くストーリー通りに日本が進むのか、今後の動向に注目です。

 （参考記事）
 ※1　コネクテッド・インダストリーズ税制（IoT税制） （METI_経済産業省）
 ※2 　IoT税制の概要と適用上の留意点 | PwC税理士法人
 ※3　IoT導入で税制優遇あり！その内容を分かりやすく解説します _ IOT Navi
 ※4　生産性向上特別措置法 | METI_経済産業省
 ※5　「Connected Industries」東京イニシアティブ2017 | 経済産業省
 ※6　はじめよう、スマートライフ！ _ スマートライフとは _ 省エネ家電 de スマートライフ -温暖化の影響と防止- (一般財団法人 家電製品協会)

（安齋慎平）

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