「ポスト2020」とは、「2020年以降」を指す言葉です。

2030年に向け人口の減少傾向が考えられる日本は、2020年までに日本企業や経済をいかに発展・成長させられるかが重視されています。また、2020年以降の日本経済を予測した展望も議論されています。転換期となる2020年には、ビジネスなどに関わる問題も多く出てくるといわれているため、日本の研究所や企業はポスト2020について考え、これからの対策をそれぞれの視点から考察しています。

ポスト2020の日本

2020年は日本で五輪が開催されます。五輪の影響で日本の経済は活性化し、華やかになるイメージが強いですが、ポスト2020では五輪による弊害も考えられています。五輪の影響を受けて一時的に雇用や経済の発展はあるものの、五輪開催国では五輪前に比べると、開催後に経済成長率が鈍化している国が多くあるからです。

また、2020年にはバブル世代や団塊ジュニアが40代後半から50代前半にさしかかります。企業に属する人数が多い世代のため、賃金水準がピークに達し、企業の人件費負担が増えます。そのため、人件費を削減するためにリストラや昇進を抑制する流れが起こると予想されています。また、それによる社員のモチベーション低下が懸念されることも問題のひとつです。 さらに、2020年以降も人口の減少は進み、2042年には高齢者の人口がピークを迎えるといわれています（内閣府「平成26年版高齢社会白書」）。そのため、介護施設などの需要が高まる一方、介護施設の不足や国が抱える介護費の問題も出てきます。 これらポスト2020年の問題を解決するビジネスモデルが日本企業に求められているのです。

ポスト2020の課題と対策

それではポスト2020を乗り切るための課題とはなんでしょうか？

日本に求められているものは、古くからの企業文化である縦社会によるビジネススピードの鈍化と保守的なビジネスモデルの変革にあります。より新しいことにチャレンジをし、年功序列にとらわれずスピーディーなビジネスを行うことで若い世代のモチベーションを上げることにつながり、少子高齢化でも日本を支え続けることができるエネルギーへと変換していくことができるはずです。 2020年を支える技術として注目を集めているのが「ICT」です。ICTとは、Information and Communication Technologyの略称で、知識や情報の共有・伝達をスムーズに行うための技術です。ICTの活用により、今まで紙媒体が主流だった情報伝達がオンライン上で可能になりました。また、遠隔地から技術支援などができるため、時間や人件費の節約に貢献できる技術と考えられています。

ICTの実質GDP平均成長率は2016年度から2020年度までで2.9％伸びることが予想されています。次いでサービス業が1.5％、製造業と医療・化学・繊維が1.2％%と続きます（いずれも株式会社矢野経済研究所「2020年度までの産業セクター別の実質GDP成長率見通し（n=270件、2016年調査実施）」より）。上位の技術は、世界にこれから対抗できる技術でもあり、今の日本の経済をさらに効率よく回せる技術として確立していくことが期待されます。 2030年に向かうポスト2020にインパクトを残すビジネスとしてエネルギー産業や自動運転自動車技術などが注目されています。またこれらのビジネスモデルをもつ企業が、ポスト2020を担う企業として注目を集めるといわれています。ポスト2020の課題を解決できるビジネスモデルを取り入れた企業を増やすことで、日本経済は予想を上回る飛躍ができるでしょう。

（データのじかん編集部）

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