「スマートシティ」とは?
定義や事例、都市OSの役割など基本事項をわかりやすく解説!

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世界、日本で目下進んでいる都市や地域のスマートシティ化。政府はICT技術の活用により過疎化や高齢化といった課題を解決し、また国民の生活の利便性や可能性が高められる社会──Society5.0の構築を目標に掲げ、それにリードする取り組みとしてスマートシティの実験を進めています。

皆さんも自分の住む地域周辺でスマートシティの取り組みが始まった、スマートシティビジネスに関わりはじめたなど、スマートシティを身近に感じる機会が増えたのではないでしょうか。

スマートシティとは何か、本記事でおさらいし、どのように関わるべきかを考えましょう!

スマートシティとは? 定義に関わる4要素と押さえたいポイント

スマートシティについて、“デジタル技術で新しいことに取り組む先進的な地域”くらいのイメージを持っている方は多いのではないでしょうか。

内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省が合同で取りまとめた『スマートシティ・ガイドブック(令和3年1月29日公開、4月9日更新)』にて、スマートシティは、以下の「コンセプト」「手段」「動作」「状態」の4要素を満たした都市や地域であると定義されています。

コンセプト<3つの基本理念>
「市民(利用者)中心主義」「ビジョン・課題フォーカス」「分野間・都市間連携の重視」
<5つの基本原則>
「公平性、包摂性の確保」「プライバシーの確保」「相互運用性・オープン性・透明性の確保」「セキュリティ・レジリエンシーの確保」「運営面、資金面での持続可能性の確保」
手段新技術やデータ(官民問わず)を活用した、サービス提供・マネジメント高度化など
動作都市や地域の課題解決あるいは価値創造を行う
状態持続可能かつ、Society5.0へ接続される

参考:スマートシティガイドブック、9枚目、13枚目、14枚目のスライド┃内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省 スマートシティ官民連携プラットフォーム事務局

スマートシティは「シティ」と称されてはいますが、都会だけを指すのではなく、自家用車がないと移動な困難な地域で、AIによる自動配車やドローン配達などを利用して住民の生活の利便性を守るといった「スマート・ローカル」な取り組みにも大きな期待が持たれています。
そのため地域の人々のリアルな思いに応えることを中心に据える「市民(利用者)中心主義」やデジタルに不慣れな人でも等しく利益が享受できるようにする「公平性、包摂性の確保」はかかせません。

ここでお伝えしたいのは、スマートシティは必ずしもSFで描かれるような都市を目指すわけではなく、「ビジョン・課題フォーカス」で実態を伴った施策を行うことを目的としているということです。

ICTやデータはあくまでそのための道具に過ぎないのです。

スマートシティの3つの具体例 「行政主導型」と「エリアマネジメント型」の違いは?

よりスマートシティのイメージを深めるため、国内の事例をご紹介します。

令和元年8月に各省庁、経済財団体、企業、大学、公共機関などを会員に構築された『スマートシティ官民連携プラットフォーム』には、「交通・モビリティ」「エネルギー」「防災」「インフラ維持管理」「観光・地域活性化」「健康・医療」「農林水産業」「環境」「セキュリティ・見守り」「物流」「都市計画・整備」「その他」の12課題で分けられた全国のスマートシティプロジェクトが231事例(2022年5月29日時点)掲載されています。

掲載されている事例をいくつか見てみましょう。

会津 Samurai MaaS プロジェクト:交通・モビリティ/観光・地域活性化


豊かな観光資源を持ち、時期ごとの人の流入に大きな差異がある福島県会津若松市。城下町ならではの複雑な街並みもあり、交通不便性やマイカー依存の多さも課題として指摘されていました。
そこですすめられたのが交通インフラをサービスとするMaaS(詳しくはコチラ)を実現するプロジェクト。鉄道+バス、バス+タクシーなど移動手段を一体的に使える定期券アプリや一日乗車券アプリを開発し、そこから得られるデータを活用しながら会津内の移動をスマホ一つで済ませられる状況がイメージされています。

防災・コロナ対策のための嬬恋スマートシティ:防災


令和元年に発生した台風19号の被害を受けた群馬県嬬恋村。災害データを職員で共有するにあたって、ホワイトボードや紙といった従来のツールが足かせとなりました。そこで、IoTセンサー、職員のスマホ、気象庁など多数のソースから受け取ったデータを集約し、災害時に災害本部・被害所が用いるダッシュボード、住民が利用する安否確認サービスなど一元的に利用できる防災データベース開発の計画を掲げています。

うめきた2期地区等スマートシティ形成協議会:交通・モビリティ、エネルギー、防災、インフラ維持管理、観光・地域活性化、健康・医療、環境、セキュリティ・見守り、物流、都市計画・整備


JR大阪駅北の市街地区うめきた2期地区と、2025年大阪万博の開催地である人工島、夢洲地区。両地域を対象に、10分野にわたる課題の解決、新規価値創造につながる情報プラットフォームを開発し、そのうえでAIによる建物のスマート管理やヒューマンデータの利活用など先端的な都市づくりを進めます。

スマートシティ化は「行政主導型」と「エリアマネジメント型」の2類型にわけられ、前者は市民生活の向上をミッションとする地方公共団体などにより牽引されるスマート化を、後者は地区の価値向上を目的に民間の地域まちづくり団体が参入するスマート化を対象とします。

上記の例では、会津若松市と嬬恋村は行政主導型、うめきた2期地区はエリアマネジメント型に当てはまるでしょう。

スマートシティの基盤となる「都市OS」とは?

スマートシティとのかかわりで覚えておいていただきたいデータ関連用語が「都市OS」です。都市OSは実際に行政職員や都市住民が利用するアプリケーションや、ほかの都市OSへデータを提供することができるデータの蓄積・分析プラットフォームのことです。

コンピュータの機能とユーザをつなぐWindowsやMac、LinuxといったOSのように、都市のデータとそのユーザーをつなぐのが都市OSです。さらにAPI連携により都市間を容易につないだり機能を応用できるようにしたりすることで、スマートシティの先にあるSociety5.0の構築を見据えています。

先の例で挙げた会津若松市で導入されている都市OSが「会津若松+」です。キャッシュレス決済や電子レシートの取得、ワクチン接種記録確認などを提供しながら購買記録データを取得できるアプリ「会津財布」も、会津若松+のIDを活用しています。さらに会津若松市では、会津若松駅からのタクシー移動における“あい乗り”をマッチングする実証実験に「会津財布」が使われており、都市OSという基盤の上にアプリケーションが生まれ、アプリケーションが新たなサービスを可能にする好例となっています。

終わりに

スマートシティとは何かについて、政府資料や具体例を用いながらご紹介してまいりました。2022年3月にはスーパーシティ型国家戦略特区につくば市及び大阪市が、デジタル田園健康特区(仮称)に吉備中央町、茅野市、加賀市が指定され、より大胆なスマートシティの実験が進められようとしています(スーパーシティについて詳しくはコチラ)。

スマートシティの実験結果が整えば、都市OSの相互連携を利用して、全国で一気に変化が加速するでしょう。だからこそ、今先行する取り組みを知っておくことに意味があるのです。

【参考資料】
・スマートシティガイドブック 第1版(ver.1.00)(令和3年4月9日)┃内閣府
・スマートシティ┃内閣府
・SIPサイバー/アーキテクチャ構築及び実証研究の成果公表┃内閣府
・「各種サービス×都市OS」の機能連携を会津で実証研究する理由【第24回】┃DIGITAL X
・スーパーシティ・デジタルガーデン┃内閣府 国家戦略特区

宮田文机

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