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2013年、あるIT用語が大きな注目を浴び、流行語大賞にノミネートされました。膨大なデータのことを表す「ビッグデータ」という言葉です。続けて2014年あたりからは「オープンデータ」という言葉にも注目が集まっています。

オープンデータとはどのようなものか、なぜ注目されているのか、その理由と活用事例についてご紹介します。

オープンデータの基本を押さえよう

オープンデータとは名前のとおり「公開されたデータ」のことを示しています。

提供元は主に国や地方公共団体、事業者です。これらの組織が持っている膨大なデータを公開し、新しい事業やサービスの創出、地域経済の活性化などにつなげることを目的としています。そのため、オープンデータの定義には「誰もが利用(加工・編集・再配布等)できること」「営利・非営利に関わらず二次利用が可能であること」「機械判読できること」「無償で利用できること」といった条件が定められています。

なぜオープンデータが注目されているのか?その始まりは?

多くの企業が欲しがっているのが、データサイエンティストだといわれています。

データサイエンティストとは、統計学や数学、データ分析プログラムの知識を駆使して、膨大なデータから事業戦略を導きだす存在です。オープンデータ戦略の推進も、これに似ています。オープンデータの活用による官民協働のサービス提供や改善、企業活動の効率化や新しいビジネスの創出などを促し、日本全体の経済活性化につながることが期待されているのです。
日本がオープンデータに本格的な取り組みを始めたのは、2012(平成24)年とされています。

しかし、世界に目を向けてみると、オープンデータの利用はもっと早くから着目されていました。2004年、アメリカ・イギリスの公的プログラムとして、ケンブリッジ大学が発表したのが、各国のオープンデータサイトを集約したwebサイト「Open Knowledge International」です。2008年には国連が「un.data.org」を、2010年には世界銀行が「World Bank Open Data」を開設しています。続けてニュージーランドやノルウェーなども公式サイトを開設し、その動きは東アジアやアフリカ、西ヨーロッパにも拡がりました。こうして2013年の主要8カ国首脳会議(G8サミット)で「オープンデータ憲章」が採択されたのです。

これを受けて日本では、2012年7月に総務省を主体とした「オープンデータ流通推進コンソーシアム」が設立され、その年の12月に「政府標準利用規約」が制定されました。翌2013年には「世界最先端IT国家創造宣言」が閣議決定され、「日本のオープンデータ憲章アクションプラン」が決定されます。そして、2016年12月に施行されたのが「官民データ活用推進基本法」です。日本では2020年までを“オープンデータ集中取組期間”とし、さらに多くのデータ開示が期待されています。

オープンデータはどこで入手できる?

日本のオープンデータを集約している公式ポータルサイトは、総務省が運営している「データカタログサイト」です。掲載されているオープンデータは、省庁102件、地方公共団体326件、独立行政法人や民間団体などが17件(2018年10月現在)あり、随時更新されています。サイト内には、実際にオープンデータを活用した事例も多数紹介されていますので、ご覧になってみてはいかがでしょうか。

それでは、オープンデータの実際の活用例をみてみましょう。

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