DX・データ活用の重要性が叫ばれる昨今。その波は2018年9月、経済産業省のDXレポートでDXが進まなければ最大12兆円の経済損失が生じるとする「2025年の崖」問題が発表されて以降、さらに加速したように思われます。
2025年の壁回避に向けて多くの企業がまい進しているわけですが、行政自体の取り組みはどれだけ進んでいるのでしょうか?
そのサンプルとして今回取り上げたいのが「東京都」。同自治体では2020年8月に構造改革推進チームが立ち上げられ、さまざまな取り組みが報告されています。行政サービスの利用者として、またDXに挑む一員として、東京都にお住まいの方もそうでない方もその内容を知っておきましょう!
突然ですが、以下のグラフをご覧ください。
引用元:東京都政策企画局「構造改革の推進」のリンク先「ダッシュボードツール」のスクリーンショット(2021年1月24日時点)
これは、2020年11月時点の東京都の「はんこレス」「ペーパーレス」「はんこレス(電子決定率)」「キャッシュレス」状況を見える化したグラフ。BIツール「Microsoft Power BI」で作成され、東京都政策企画局の「構造改革の推進」ページで公開されています。
毎月更新とされており、2020年度の目標に対する達成度が一目でわかるのがそのポイント。11月時点で「FAXレス」と都庁内部の起案文書(意思決定の可否を問う文書)の「はんこレス(電子決定率)」については2020年度の目標を達成できそうですが、「はんこレス」「ペーパーレス」についてはさらなる改善が必要なことが一目でわかります。
ちなみに、2021年度の目標は以下の通りです。
・ペーパーレス:コピー用紙使用枚数、約1億枚(2016年度の半分)
・FAXレス:FAX件数、約1.1万件(2019年度の2%)
・はんこレス:電子決定率100%、慣習的な押印廃止
・キャッシュレス:都民利用施設78施設で実現
・タッチレス:全国の行政相談にWeb相談等を導入
参考:DX推進に向けた5つのレス徹底方針 Ver.1 令和2年(2020)10月┃構造改革推進チーム
このグラフはデジタルシフト推進担当課長のレクチャーを受けたBIツール初心者の職員によりつくられたそう。以下のようにレスポンシブなグラフも公開されています。ノーコードでデータの分析を容易にするBIツールの威力が発揮されていますね。
引用元:東京都政策企画局「構造改革の推進」のリンク先「ダッシュボードツール」のスクリーンショット(2021年1月24日時点)
なお、デジタルシフト推進担当課長とは、都庁のデジタル化のために2019年より設置されているICT職のひとつ。該当する部署はソースコードを一般に公開したことで話題となった「新型コロナウイルス感染症対策サイト」や「インターネットバンキングの不正送金を防ぐシステム」の開発に関わっています。
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