About us データのじかんとは？
About us データのじかんとは？
CIO（Chief Information Officer）とは企業に関わる“情報”の最高責任者のことで、日本では「最高情報責任者」「情報統括役員」、「情報システム担当役員」、「最高情報責任者」ともいいます。
DX推進が求められる昨今では、政府もCIOの必要性を発信しており、政府CIO（内閣情報通信政策監）では、その位置付けや役割を以下のように定義しています。
CIOはITの専門家であると同時に、経営戦略、情報活用戦略、業務・プロセス改革の知識と強いリーダーシップが求められます。
【引用元】政府CIOポータルサイトについて｜政府CIOポータル
「CIO Japan Summit 2022」は、環境や時代に合わせて変化し続ける経営課題に着目し、競争力の強化や課題解決へ導くための事業戦略支援です。
講演を通して最先端の情報や知識を学ぶだけではなく、One-to-One meetingsを通して、成長を促す企業連携の可能性を見出すことも目的としています。
今年は5月10日（火）、11日（水）引き続き、2回目の開催で、2022年11月9日（水）、10日（木）の両日に東京都文京区のホテル椿山荘東京にて開催されます。
今回で14回目を迎えるCIO Japan Summitは、講演者19名、企業のIT部門責任者・IT関連のサービスを持つソリューションプロバイダー企業が一堂に会し、「密な連携 多様な視点」をテーマに、現在の市場環境下における課題やビジネスチャンスなどについて議論します。
開催中は講演・ディスカッション・One-to-One Meetings（商談会）・お食事交流会を通じて、現在取り組んでいる課題・問題の解決に加え、国内有数企業のCIOやIT・情報システム部門統括の方々と繋がりが持てる千載一遇の機会でもあります。
参加は、聴講者、もしくはソリューションプロバイダー企業として参加が可能で、双方が交流を深めることで以下のようなメリットをもたらしてくれます。
企業のIT部門責任者の方が対象です。講演、食事会、参加者同士のディスカッション、ソリューションプロバイダー企業とのミーティング等を通じて最新の知見を得ると共に新たな人脈の拡大に活用できます。
IT関連のソリューションをもつ企業が対象です。聴講者側として参加されているトップ企業のIT部門の決裁権者と一対一で商談できる機会があります。
世界や業界の差を敵視するのではなく、外から学び、既成概念を崩し、組織に新風を巻き起こす未来のIT部門を形成する
データの膨大化やテレワーク等のリアルとデジタルの主従が逆転した脆弱性を狙ったサイバー攻撃を強固な守りで足元を固める
顧客や社会に対してデジタルの活用や共通化を進めることで、省エネ×ビジネス基盤強化をかなえるグリーンイノベーションを目指す
3K、人手不足問題、データ分析活用など、ロボットや人工知能の発達がどのように人間と共存し、現実の暮らしに根付くのか可能性を探る
デジタルネイティブ世代のマインドや世界観を理解し、新たな価値創造、次世代リーダーの役割を明確にする
サービスの共創、ユーザー同士の信頼、非金銭的な貢献など、多様化された未来の到来を加速化させ、クリーンな経済活動ができる社会にする
CIO賢人倶楽部 会長
木内里美 氏
大学では土木工学科を履修。１９６９年大成建設に入社し、工場施設や港湾施設の設計・施工などに従事して多くのプロジェクトに参画してきた。１９９５年から土木部門２４００人のネットワーク構築、２００１年からは社長室情報企画部に移り、情報統括として全社情報システム再構築プロジェクトを担当した。このプロジェクトでの活動に対し、日経情報ストラテジーより「CIOオブ・ザ・イヤー２００３」の授与を受ける。２０１２年株式会社オランを設立し、現在に至る。CIO賢人倶楽部ならびにビジネスシステムイニシアティブ協会を設立し代表を務めている。
これからの日本を創っていく次世代リーダーに焦点をあて、デジタルネイティブ世代の思考を覗き、理解を深めるセッション。
パネリストは、20代前半から役員やCTOの経験を積み「デジタル化で日本の生産性を上げる」をミッションに掲げるLayerXの代表取締役 CTO 松本 氏。 20代、30代を部長役員に積極登用をしているトライグループから同じく 30代で取締役に就いた高橋氏。「デジタルネイティブ世代のための銀行」をモチーフに“使うこと自体がオシャレ”と思わせる新たなコンセプトの金融サービスを創り上げたみんなの銀行から執行役員CIOの宮本氏 の3名がご登壇。
デジタルネイティブ世代が活躍する世の中で、今の日本IT産業に足りない点や、リーダーの在り方について語る。モデレーターのCIO賢人クラブ木内氏を中心に巻き起こる超未来型新風セッションをぜひお楽しみに。
カシオ計算機株式会社 デジタル統轄部統合プラットフォーム部長 虻川 勝彦 氏
京王電鉄入社後、情報システム部や経営企画部を経て、京王グループのIT戦略策定や各種システム構築を手がける。また、通信事業会社の立上げ等の新規事業も担当する。 2012年京王電鉄バスに出向しICTを活用した業務改革を推進。2017年京王電鉄に復職しIT管理部長を務める（兼務で京王ITソリューションズ取締役、京王パスポートクラブ取締役に就任）。2018年感性AIを設立し代表取締役社長 CEOに就任。2019年には京王電鉄でDX推進のためデジタル戦略推進部を新設し部長に就任。2022年6月末に京王電鉄を退社し7月からカシオ計算機に統合プラットフォーム部長としてジョイン。
日パ人材交流センター/Plus W株式会社 海外事業部 ディレクター パキスタン事業統括 神澤 太郎 氏
2008年野村総合研究所入社、事業戦略コンサルタントとして製造業の海外進出支援などに従事。その後、ドイツ・シーメンス社の日本法人に入社し、プロセスオートメーション事業部長と兼務にて製造業のデジタル化ソリューションのプロモーションをリード。2018年より武田薬品工業にて外部連携、オープンイノベーションを担当しつつ、現在Plus Wにて海外事業部ディレクターとしてパキスタン事業を統括。
日本国内企業におけるIT人材不足は年々深刻さを増しており、各社内製化・外注と各社試行錯誤しているが、日本国外にも目を向けた高度IT人材の受け入れを視野にいれることも増えてきたのではないだろうか。パキスタンは世界第5位の人口を誇り、英語を共通語とするIT人材を30万人以上抱え、年間25,000人のIT卒業生を輩出する、南アジアで有数のIT大国。政府もIT産業を積極的に振興しており、パキスタンへ進出する海外企業は300社以上にものぼる。グローバル、ダイバーシティによる多様性を実現し、日本国がさらなる国際競争力を高めていくために、何が必要か。本セッションでは、日パ人材交流センターを統括される神澤氏 ご登壇いただき、日本とパキスタン両軸からみたICTの現状や目指す未来など、広い視点で学び、世界からの新風を柔軟に受け入れるきっかけについて考える。
株式会社クレディセゾン 取締役兼専務執行役員CTO兼CIO 小野 和俊 氏
主にサイバーセキュリティの分野を担当する専門記者。1994年に朝日新聞社に技術職で入社。新聞制作、選挙システムの開発や運用に従事した後、99年に記者職に転向。東京本社社会部、特別報道部などを経て2016年から現職。最近ではLINEの情報が中国や韓国からアクセスできる状態にあった問題を特報（スクープ）し、2021年度の日本新聞協会賞を受賞。このほか三菱電機へのサイバー攻撃(2020年)、神奈川県庁のハードディスクが横流しされ転売された事件(2019年)なども特報した。
2021年10月徳島県のつるぎ町立半田病院がサイバー攻撃を受け、患者約8万5千人分の電子カルテが閲覧できなくなり、約２か月間病院機能の一部が停止した事件は記憶に新しい。 本事件は決して病院が狙われたわけではなく、ましてや半田病院が狙われたわけではない。VPNの脆弱性が狙われた「無差別」攻撃。明日は我が身であることを思い知らされる。 地方の病院、中小企業や自治体に向けて、DXやIT化の潮流の中で、様々なシステム導入の取り組みを目にするが、実際、運用、管理ができる人材がいない。ましてサイバーセキュリティにおける技術力や知識不足は乏しい状況。 本セッションでは、サイバーセキュリティを専門に取材を重ねる朝日新聞の記者である須藤氏が登壇し、現場取材で得た表には出なかったリアルストーリーをここでお話しいただく。対談相手は長くCIO（最高情報責任者）を務め、現在はCIO賢人倶楽部会長を務める木内氏。IT業界の内と外、両面からプロとして見てきた両者の対談は必見。
キリンホールディングス株式会社 執行役員 経営企画部長 秋枝 眞二郎 氏
HILLTOP株式会社 代表取締役社長，ThinkR株式会社 代表取締役社長，兼 HILLTOP Technology Laboratory,Inc. CEO/CTO/President．2006 年HILLTOP株式会社へ入社．現場経験を経て, 2010 年製造部長に就任。生産システムと組織編成の抜本的な改革を主導する。2013年 北米カルフォルニア州にて, HILLTOP Technology Laboratory, Inc. 設立。2021年にグループ会社であるThinkR株式会社を設立し， DX製造サービ>ス「COMlogiQ」のサービスを開始。2022年HILLTOP株式会社 代表取締役社長に就任し，新事業開発を主導している。
京都府にあるアルミ切削加工メーカー、HILLTOPは、鉄工所でありながら｢量産しない｣｢ルーティン作業はやらない｣｢職人はつくらない｣といった型破りな発想でデジタルものづくりをしている。 工場を24時間無人自動稼働、社員の仕事はプログラミングなどのオフィスワークへと一変させた。人間のなすべきはデザインや設計、企画など創造力が必要な知的作業であり、何も考えなくてもできる単純作業は、機械に任せると語る山本社長。簡単なプログラムさえ入力すれば、機械が加工データ通りに自動で作業し、朝には製品が出来上がる。多品種単品生産、超短納期を可能とするビジネスモデルは、アメリカの現地法人でも高い評価を受け、米国の娯楽産業や宇宙開発機関からも仕事が舞い込んでくるという。
経験や感覚からくる「職人技」をデータ化した長い長い道のりや、山本氏が特に使命感を持っている「人を育てる」追求についても語っていただく。目からうろこなエピソードが詰まったセッションになること間違いなし。
NTTコミュニケーションズ株式会社 代表取締役副社長 副社長執行役員 菅原 英宗 氏
1987年に日本電信電話株式会社へ入社。主に衛星通信、ブロードバンド、アプリケーション・コンテンツ事業等に従事。2016年NTTコミュニケーションズ取締役 第二営業本部長、2018年NTTコムソリューションズ代表取締役社長、2019年NTTコミュニケーションズ代表取締役常務取締役、2020年同代表取締役副社長、2021年同代表取締役副社長 副社長執行役員（現職）。2022年6月よりビジネスソリューション本部を率い、ICTによって社会課題を解決する「Smart World」とお客さまのDX実現を推進。
昨今メガトレンドとして環境問題、カーボンニュートラルへの取り組みは企業の社会的責任として外せないが、NTTコミュニケーションズも本腰をいれたグリーンICTに取り組んでいる。「Green of ICT」で自らのグリーン化を図り、「Green by ICT」で社会とユーザーのグリーン化を支援していく。加えて、同社では、都市が抱える社会課題に対してICT技術やデジタルツインを活用した持続可能な街づくり「Smart City」の実現を目指す。データ利活用プラットフォーム「Smart Data Platform for City」により街に存在する様々なデータを活用しサービスへとつなげるとともに、ヘルスケアや教育など他領域との連携も見据える。 本セッションでは、NTTコミュニケーションズが描くビジョンとグリーン及びSmart City領域のお取り組みについて語っていただく。
日清食品ホールディングス株式会社 執行役員 CIO グループ情報責任者 成田 敏博 氏
1999年に新卒でアクセンチュアに入社。公共サービス本部にて業務プロセス改革、期間業務システム構築・運用などに従事。2012年、株式会社ディー・エヌ・エー入社。IT戦略部長として全社システム戦略立案・企画・構築・運用全般を統括。その後、株式会社メルカリIT戦略室長を経て、2019年12月に日清食品ホールディングスに入社し、2022年4月から現職。
DX先進企業として知られる日清食品ホールディングス。ネット企業のIT部門のマネジメントを歴任してきた成田氏がジョインし、デジタル化が加速。業務効率化や生産性向上はかなり進んだが、デジタルを活用したビジネスモデルの変革や事業創出はこれからだと語る成田氏より、働き方改革「エブリデイテレワーク」を支えるゼロトラストなセキュリティの実現や、次々とイノベーティブな商品を生み出す日清食品を支えるIT部門の目指すべき姿について考える。
タペストリー・ジャパン合同会社 VP, Head of International IT 杉林 隆彦 氏
1996年よりNTTグループ各社において営業、システム営業、企画部門及び部内システム管理者等を経験後、2001年 Gap Japanへ入社。小売業にかかわるシステム全般に携わる(含むBCP, Disaster Recovery)。2007年 現職の前身であるCoach JapanのIT部門へ転身。Project ManagerとしてECビジネス立ち上げに携わった後、2011年より職責をアジアに拡大。海外拠点のビジネス自社運営切り替えを経験し、2017年よりアジアを統括、M&Aを踏まえ、現在はTapestry (Coach, Kate Spade, Stuart Weitzman)にて、International部門(APAC及びEU)を統括。IT部門統括と同時に、各国のビジネスリーダーシップチーム (Operating Group, Leadership Team)の一員としての責を担う。
2022 Future CIO 100に選出: https://hubs.la/Q014p62G0
コーチ、ケイト･スペード ニューヨーク、スチュアート･ワイツマンを集結させたグローバルなマルチブランド企業タペストリージャパン。これまで顧客のほうから近づいてきてくれた人気ブランドもいまでは顧客の声に耳を傾け、戦略を練る必要がある。特にIT活用による販路チャネルの多様化から、顧客ターゲットもデジタルネイティブ層を軽視するわけにはいかない。
すでにITはファッションの世界になくてはならないものになっており、今後はもっと積極的に、IT技術をファッション界へ取り込んでいく未来がすぐそこにきている。日本のファッションテックは、アメリカに1、2年遅れていると言われているが、本セッションではまさにアメリカ、アジア及び日本の両側面を見るタペストリージャパンCIOの杉林氏から、今、世界で巻き起こる最先端ファッションテックについて、未来のIT部門の在り方や次世代リーダーの役割という側面も踏まえお話しいただく。
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 執行役員 CIO/CDO 小山 徹 氏
日本アイ・ビー・エム、ファイザーを経てPwCへ。流通業界を中心に幅広いコンサルティング経験を有する。2014年 三越伊勢丹ホールディングス役員 兼 三越伊勢丹システム・ソリューションズ代表取締役社長としてシステム構造改革を推進しＩＴ戦略部長としてグループＩＴガバナンスの強化に着手。その後PwC Japanグループ 小売・流通セクター統括パートナーを経て、2021年4月よりエイチ・ツー・オー リテイリング 執行役員 IT・デジタル推進室長としてグループCIO/CDOに着任し関西発の小売DXに着手。
時代の変化やコロナ、デジタル化の促進に基づき、顧客接点の創出にも大きく変化があった。スマホのネットからいつでも、どこからでも、なんでも物が買える時代、デジタルネイティブ世代に対し、百貨店・小売りがどのように働きかけるのか、物を買いたいと思わせることはできるか？工夫が求められる。今まで以上の価値がないと、リアル店舗への集客は難しい。
百貨店業界で全国2位の売上高を誇る阪急うめだ本店を擁するエイチ・ツー・オー リテイリングのCIO小山氏より小売りこそがデジタルをもっと導入すべき、今の日本国のITに真摯に向き合い、一方で、レジ業務無人化や棚卸ロボットなど、小売り×ロボットの最先端技術によって広がる近未来についてもご意見をお伺いする。
塩野義製薬株式会社 執行役員 DX推進本部長 出口 昌志 氏
大学・大学院で免疫学を学び理学博士を取得した後に、塩野義製薬株式会社 医薬研究本部に入社。それから13年間、創薬研究者・研究リーダーとして６つの開発候補品創出に関わる。その後の14年間は研究現場を離れ、研究戦略企画部署のヘッドおよび３つの異なる研究所長として基礎研究から開発支援研究まで全ステージの創薬研究マネジメントを、次いで医薬開発本部 プロジェクトマネジメント部長として臨床開発マネジメントを経験し、一貫して医薬品R&D畑を歩む。2022年7月よりDX推進本部長に就任。
医療ロボットの台頭、医療システムのIT化はもちろんのこと、AI画像解析による診断補助や高性能なデジタル解析による創薬支援など、テクノロジーが医療進化の速度を早めている。とりわけ新しい治療ソリューションとして注目されているのがデジタルセラピューティクス（DTx）。DTxでは蓄積される治療や患者データを活用して創薬やマーケーティングへの活用も期待され、医薬品業界において新たな風を起こす可能性を秘めているが、使い勝手のよいインターフェースやサイバーセキュリティ対策など、日常に溶け込むにはまだまだ課題も多い。本セッションでは、新たなヘルスケア、シオノギの創薬を加速させる医薬×デジタル技術の挑戦について、シオノギのDXについて学んでいく。
ソニーフィナンシャルグループ株式会社 執行役員 CDO 齋藤 裕美 氏
名古屋大学卒業後、三和総合研究所（現：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）に研究員として入社。その後、三和銀行（現：三菱UFJ銀行）、ソニー銀行、サイバーエージェント、メットライフ生命等で インターネットを活用した新規事業開発およびデジタルマーケティング全般に従事。その後、アクサ生命に入社し、2019年より執行役員として、デジタル・データ・カスタマーエクスペリエンス等の領域を担当。2022年2月より現職。
金融からネット業界など幅広いキャリアの中で、事業戦略の立案やデジタルマーケティング、ＣＸ、データ利活用など、さまざまな業務に従事してきた齋藤氏。外資と日本社、大手とスタートアップ、様々な経験を持つからこそ、今の日本の組織に合うDXが追求できるという。自身のキャリアの中でも出産・育児をきっかけに、仕事のスタイルを変え、子どもがいるからこそ生産性が上がる、女性こそＤＸ人材、そして管理職に、と話す。少子化、慢性的なIT/DX人材不足の中で、女性登用がマストとなる時代、ダイバーシティーな環境づくりや、DX組織のありかたについてもご意見をいただき、どのように従来の組織に新風を巻き起こすのか、次世代のリーダーたちを育てる道しるべについて考えていくセッション。
株式会社トライグループ 取締役 高橋 義定 氏
早稲田大学卒業後に株式会社トライグループへ入社。2017年、入社5年目にて同社最年少執行役員に就任。新規事業開発担当として、SGED社と連携しプログラミング事業の開発。2019年、業界に先駆けて、複数のテック企業と提携し教育AI事業開発を行い、教育業界内で先進的な教育DXを推進。2020年、コロナの影響によるデジタルシフトの急激な流れに対して、ZOOM社などのIT企業と連携し、様々なオンラインサービスを展開し、コロナ禍でも増収増益を実現。現在、日本教育を変えるためのオンライン教育プラットフォームの基盤構築に着手。2021年、同社取締役に就任し、経営企画・営業企画を担いながら、さらなるDX推進・新規事業開発・DX人材の採用育成などに力を入れている。
株式会社みんなの銀行 執行役員 CIO 宮本 昌明 氏
2019 年にふくおかフィナンシャルグループに入行。ゼロベースから設計する新しい銀行「株式会社みんなの銀行」と、そのシステムを開発・運用する「ゼロバンク・デザインファクトリー株式会社」を兼務。会社の文化や、開発のスピード・品質・プロセスから保守／運用の改善まで手掛ける。堅牢・柔軟・変更耐性のあるシステムをエンジニアと共に磨いている。
株式会社LayerX 代表取締役 CTO 松本 勇気 氏
東京大学在学時に株式会社Gunosy入社、CTOとして技術組織全体を統括。またLayerXの前身となるブロックチェーン研究開発チームを立ち上げる。2018年より合同会社DMM.com CTOに就任し技術組織改革を推進。大規模Webサービスの構築をはじめ、機械学習、ブロックチェーン、マネジメント、人事、経営管理、事業改善、行政支援等広く歴任。2019年日本CTO協会理事に就任。2021年3月より現職。
これからの日本を創っていく次世代リーダーに焦点をあて、デジタルネイティブ世代の思考を覗き、理解を深めるセッション。パネリストは、２０代前半から役員やCTOの経験を積み「デジタル化で日本の生産性を上げる」をミッションに掲げるLayerXのCTO松木氏。
20代、30代を部長役員に積極登用をしているトライグループから同じく３０代で取締役に就いた高橋氏。「デジタルネイティブ世代のための銀行」をモチーフに“使うこと自体がオシャレ”と思わせる新たなコンセプトの金融サービスを創り上げたみんなの銀行からCIOの宮本氏の３名がご登壇。デジタルネイティブ世代が活躍する世の中で、今の日本IT産業に足りない点や、リーダーの在り方について語る。モデレーターのCIO賢人クラブ木内氏を中心に巻き起こる超未来型新風セッションをぜひお楽しみに。
SIP地域物流ネットワーク化推進協議会 事務局長 早川 典雄 氏
1984年西濃運輸入社。同年、セイノー情報サービスに出向し、90年転籍。ITベースの物流システム・物流サービスの企画・設計・開発・運営に従事。現在、同社取締役（スマート物流推進担当・物流技術担当）。博士（工学）。JILS能力開発委員会 ロジスティクス専門委員会委員。東京海洋大学大学院 海洋科学技術研究科 非常勤講師。SIP地域物流ネットワーク化推進協議会事務局長。内閣府が主導するSIPスマート物流サービスの１つとして、２つの需給オープンプラットフォームによる共同輸配送モデル「地域物流」の社会実装・事業化に取り組んでいる。
アスクル株式会社 CDXO テクノロジー本部長 池田 和幸 氏
大手IT事業会社および複数の大手流通小売業をへて現在に至る。大手IT事業会社では、主に小売業向けのシステムの設計～開発に従事。大手流通小売業では、グローバルサプライチェーンやECシステムの発案・構築・運用に従事。アスクルでは、IT部門での基幹システムの構築や、物流部門では物流ロボット導入プロジェクトなどIT～ロジスティクスまだ幅広い分野で多数のプロジェクトに取り組む。2022年3月より現職。
日本郵便株式会社 物流ソリューション営業室 室長 津吹 マイケル 氏
2013年に日本郵便入社。日本郵便のネットワークビジネス付加価値向上やラストマイルの上流工程におけるサービスメニュー拡充を目指す社内プロジェクトに参画し、営業倉庫の拡大や在庫管理システム等の基盤整備、ロジスティクス人材の育成等に従事しながら2020年に物流ソリューション営業室室長に就任しいまに至る。また、2019年より日本ロジスティクスシステム協会の強調月間推進委員に就任し、ロジスティクス将来について、人材育成や機械装置産業との融合による高度化、生産性の向上、環境問題の克服を含めた産業全体の発展等についても幅広に活動中。
野村不動産株式会社 都市開発第２事業本部 物流事業部長 稲葉 英毅 氏
1998 年事業用不動産の仲介会社に入社、物流施設の賃貸仲介に携わる。物流不動産の創成期により、３PL 事業者、EC 関連事業者を中心に物流合理化提案を実施し、マーケットの拡大に貢献。2006 年に野村不動産に入社後、同社にて物流事業の立ち上げより参画し、開発、リーシング、運営業務を担当。現在 27 棟の大規模高機能型物流施設「Landport」を首都圏、関西、中部圏に展開し、物流事業を推進している。2020 年より現職。
セイノーホールディングス株式会社 執行役員 ラストワンマイル推進チーム担当 河合 秀治 氏
西濃運輸株式会社に入社後、トラックドライバーとしてキャリアをスタートし、社内ベンチャー、ココネット株式会社を2011年に設立し、後に社長に就任。同社は「買い物弱者対策」として、ご用聞き・食料品のお届けなどのサービスを全国で展開。現在は、セイノーHD執行役員ラストワンマイル推進チーム担当、複数の事業会社の役員を兼務し、社会課題解決型ラストワンマイルの構築を推進。直近では、狭商圏オンデマンド配送サービス「スパイダーデリバリー」、処方薬即時配送サービス「ARUU」、ドローン配送サービス「SkyHub」をローンチ。
「CIO Japan Summit 2022」は主催社の厳選な審査を経たITリーダーの方々と最先端のソリューションプロバイダーの方々のみ参加されるサミットです。
そのため、参加基準を設けていない一般のイベントと違い、利害関係が一致する将来のビジネスパートナーや問題解決策の提供者との高いマッチングも実現します。
企業が抱える課題解決に取り組むCIOたちの視点に直接触れられるの機会。ビジネス変革の課題・問題の解決、ビジネスチャンスの獲得の場にぜひともご活用下さい。
| イベント名 | CIO Japan Summit 2022 |
|---|---|
| 開催日時 | 2022年11月9日（水）・10日（木） |
| 開催場所 | ホテル椿山荘東京 〒112-8680 東京都文京区関口2−10−8 |
| 主催 | マーカスエバンズ |
| URL | https://www.nov22.ciojapansummit.com/ |
今回で14回目を迎えるCIO Japan Summitは、講演者19名、企業のIT部門責任者・IT関連のサービスを持つソリューションプロバイダー企業が一堂に会し、「密な連携 多様な視点」をテーマに、現在の市場環境下における課題やビジネスチャンスなどについて議論します。
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