みなさんの企業は、最高データ責任者（Chief Data Officer：CDO）を任命していますか？ 2023年1月現在、CDOを設置している企業はまだまだ少数派。なぜ必要なのかよくわからない、という方も多いかもしれません。

そもそもCDOはどのような役割なのか？ 世界、日本のCDO設置率はどのくらいなのか？ CDO設置率が高いのはどの業種なのか？

本記事で各種データを参照し、まずはこうした基本的な疑問を解消していきましょう！

「最高データ責任者」とは？ 企業にどんな価値をもたらすのか

最高データ責任者とは、組織の資産たるデータ取得・品質保全・セキュリティ・活用などの最高責任者として、データガバナンスやデータ戦略の策定を統括するポジションです。

ビジネスパーソンのほとんどがDXという言葉を理解し、多くの企業がその達成にまい進する現代。AI、IoT、ビッグデータなどDXを実現するための技術のいずれにおいても、”データを用いて価値を創出する‟点は共通しています。

そのことは、令和元年版情報通信白書にもすでに記述されていますね。

引用元：令和元年版情報通信白書┃総務省

そんな状況下でデータに特化したCレベルの役職が求められるのは、自然なことではないでしょうか。

具体的なCDOの役割は、下記のように企業のデータの活用・統制にかかわる活動のすべてにわたります。

・データマネジメント戦略の策定
・データガバナンス方針の策定及び監督
・社内のデータエコシステムとデータ品質の管理
・データセキュリティを保つための仕組みの構築と運用
・データドリブンな組織文化の勧奨

また、世界最大規模のコンサルティングファームPwCが発表した『「最高データ責任者」実態調査2022』によるとCDOを設置した企業ではデータセキュリティ、規制、ガバナンスなどデータの「防御」にまつわる言及が年次報告書において増加する傾向にあるということです。これはデータによる新たな価値の創出など「イノベーション」にまつわる言及の2倍にあたり、CDOはデータを用いた価値創出以上に、サイバー攻撃などによる被害の発生を防ぐことに貢献していることが予想されます。

世界、日本のCDO設置率はどのくらい？ 「最高デジタル責任者」との違いを押さえよう

一体、どのくらいの数のCDOが日本や世界で活躍しているのでしょうか？

一般社団法人 CDO Club Japanが行った『CDO：最高データ責任者の設置状況ならびにデータ活用・ガバナンスに対する状況に関する実態調査』によると、日本国内のCDO設置率は「専任」で16％、ほかの役職と「兼任」で26％ということです。

一方、ガートナーがFortune1000（アメリカのビジネス誌『Fortune』がまとめた総収入全米トップ1000の企業群）を対象に行った2018年の調査では67.9％がCDOを設置していたといいます。ただし、前述の『「最高データ責任者」実態調査2022』によると、時価総額世界トップ2500社のうち、CDOを設置している企業の割合は530社（21％）で、日本とあまり違いはありません。

2021年6月28日にガートナージャパンが発表したプレスリリースでは、日本企業のCDO設置率の低さが指摘されるとともに、「2023年までに、CDOを持たない企業の最高デジタル責任者の半数は、成功するためには事実上のデータ責任者になる必要があると考えるようになる（※）」という予測が掲載されています。

同じく「CDO」と略されることから、最高データ責任者と混同されることも多い最高デジタル責任者（Chief Digital Officer）。ガートナーの予想の通り、実質的に両者が兼任される企業も少なくないのではないでしょうか。しかし、ビジネスにおけるデータ活用の可能性が高まるなかで、両者を区別し、それぞれの役割に専念できる環境を整える必要性は高まっています。

両者の違いについて詳しくは『最高データ責任者？最高デジタル責任者？ 増加しつつあるCDO（Chief Data or Digital Officer）とは？』をご覧ください。

※…引用元：ガートナー、デジタル・トランスフォーメーションとデータ／アナリティクスの取り組みに関する調査結果を発表┃ガートナー

CDO設置率が最も高い業界は「保険」、2位は「銀行」 CDOが重視する役割は？

『「最高データ責任者」実態調査2022』では、業種別にみたCDOの普及状況も調査されています。

その結果わかった「業種別CDO設置率トップ10」は以下の通り。

業種別CDO設置率トップ10

1位の保険と2位の銀行は金銭や病歴にまつわる重要性の高いデータを扱う機会が数多くあるため、セキュリティやガバナンスの強化のためにCDOを設置するニーズがより高いと考えられます。

先述した通りCDO設置企業の年次報告書において、「イノベーション」よりも「防御」の比重が高まった一因もここにありそうです。

『CDO：最高データ責任者の設置状況ならびにデータ活用・ガバナンスに対する状況に関する実態調査』を参照すると、専任・兼任を問わずCDOが重視する役割のトップ2に「データ・ガバナンス、コンプライアンスの策定(57.8%)」が位置しており、CDOの設置によりデータの「防御」が強化されることは国内でも変わらないことがわかります。

ただし、同ランキングのトップは「データ・情報活用戦略の策定(76.6%)」、4位「データ活用によるイノベーションの推進(46.9%)」であり、イノベーションにも防御と同等かそれ以上に力が入れられていることが見て取れます。

終わりに

CDOの役割や設置率、業種別の割合など基本情報についてまとめてご紹介しました。CDO（最高データ責任者／最高デジタル責任者）のほかにも、CIO（最高情報責任者／最高イノベーション責任者）、CDIO（最高デジタルイノベーション責任者）、CDTO（最高デジタルトランスフォーメーション責任者）など、DXの推進にあたってCクラスの役職が設置される例は数多くみられます。

自社のDXにあたって必要な役割を定義し、それにマッチするポジションを探してみてはいかがでしょうか。その結果、自社にはCDO（最高データ責任者）が必要だという結論に達するケースも少なくないはずです。

【参考資料】
・「最高データ責任者」実態調査2022―世界は「CDO(Chief Data Officer)」をどう見ているか?┃strategy&
・＜2021年国内におけるCDO（最高データ責任者）の設置状況調査＞役員レベルで採用する企業は 3．3％に留まる┃PRTimes
・令和元年版情報通信白書┃総務省
・What is a chief data officer? A leader who creates business value from data┃CIO
・ガートナー、デジタル・トランスフォーメーションとデータ／アナリティクスの取り組みに関する調査結果を発表┃ガートナー
・Rethinking The Role of Chief Data Officer┃Forbes

（宮田文机）