About us データのじかんとは？
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2022年12月、『デジタルスキル標準（DSS）』ver.1.0が、経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）により発表され、話題を呼びました。
同年3月に公開された『DXリテラシー標準（DSS-L）』に『DX推進スキル標準（DSS-P）』が加わったことで、DX人材育成の指針が（今後のアップデートはあるにしても一旦は）定まったことになります。
さて、私たちは『デジタルスキル標準』をどう活用すればいいのか。内容に即したアドバイスをぜひご活用ください。
改めて定義をご紹介すると、デジタルスキル標準は、日本におけるDX人材の不足に対処すべく策定された「個人の学習や企業の人材育成・採用の指針（※）」です。
その2大構成要素である『DXリテラシー標準（DSS-L）』と『DX推進スキル標準（DSS-P）』、それぞれの概要は以下の通り。
すべてのビジネスパーソンが身につけるべきDXに関する能力・スキルのスタンダード。社会、顧客価値、競争環境などが変化するなかで押さえたい新たな「社会人の常識」とも言い換えられる。DSS-Lをすべての人材が履修することで、DXに関するアンテナを広げ、DX推進人材と協業したり、データやデジタル技術を用いたビジネス上のアイディアを考えたりできるようになることが期待される。
デジタルスキルを活用し、DXを実際に推進する人材（DX推進人材）に求められる能力・スキルのスタンダード。DX推進人材はビジネスアーキテクト、データサイエンティスト、サイバーセキュリティ、ソフトウェアエンジニア、デザイナーの5類型に分類されている。それぞれの人材を的確に育成・採用、配置したうえで、お互いに、あるいは非DX推進人材と連携できる環境を構築することで、企業ひいては日本はDXを適切に推進できることが期待される。
引用元：「デジタルスキル標準」をとりまとめました！┃経済産業省
このように、デジタルスキル標準は主に、「DXリテラシー標準」と「DX推進スキル標準」という2つの資料で構成されていることを押さえておきましょう。
デジタルスキル標準が定義された背景として、下記が挙げられます。
下記にてそれぞれ紹介します。
最近、ChatGPTをはじめとするAIの自動生成技術が大きく進化し、私たちの日常生活や仕事に大きな変化をもたらしています。企業はこの技術をどんどん取り入れ、AIが生産性を高めたり、社会の問題を解決する手助けをすることに期待が寄せられています。
デジタル変革（DX）を進める上で、このようなAIを上手く使いこなし、安全に運用する能力がますます重要になっています。仕事をする上でのデジタルスキルや知識が大きく変わりつつあり、それを学ぶことの重要性も高まっていると言えます。
経済産業省はデジタルスキルの基準を設け、人材育成に力を入れています。これは、日本がデジタル分野で人手不足に悩んでいるためです。スイスの国際経営開発研究所が出した「世界デジタル競争力ランキング2023」では、日本は63カ国中32位にとどまりました。特にデジタル技術の専門知識を持つ人材の競争力は、ほぼ最下位の63位で、日本のデジタル化の遅れの大きな原因の一つであることがわかります。
本章では、DXリテラシー標準とDX推進スキル標準が想定している学ぶ対象者について解説します。
上記の順番で解説しますが、DX推進人材に関しては5つの人材に分けられますので、ぜひ参考にしてください。
本来、ビジネスパーソンという言葉は、企業で働く人やビジネスを営む人など、さまざまな職業を含む総称です。男性の場合は「ビジネスマン」、女性の場合は「ビジネスウーマン」とも呼ばれます。しかし最近では、「デキるビジネスマン」という意味で使われることが一般的になっています。つまり、成果を出せる能力を持ち、自己主導で行動できるビジネスマンや、意識が高く仕事に取り組むビジネスマン、仕事ができるビジネスマンという文脈で「ビジネスパーソン」という言葉が使われるのです。
次にDX推進スキル標準では、DXを推進するための中心的な役割を担う人材を、下記の5つの類型に定義しています。
下記にて詳しく解説します。
ビジネスアーキテクトとは、企業の経営や事業を推進する上で必要なDX戦略を考え、全体を設計する人材です。 担当分野によって下記に分類されます。 新事業開発 UX/UIデザイナー サービスデザイナー 上記より、企業や事業の全体を設計する重要な人材と言えます。
次に紹介するDX推進人材は、デザイナーです。 デザイナーとは、サービスを提供する側の開発意図やユーザーニーズを理解し、分かりやすくかつ使いやすいシステムやアプリケーションをデザインする人材です。
デザイナーは主に下記に分類されます。 グラフィックデザイナー UXUIデザイナー サービスデザイナー よってデザイナーとは、開発者とユーザーの意図やニーズをキャッチアップしなければならない人材といえます。
3つ目に紹介するDX推進人材は、データサイエンティストです。 データサイエンティストは、デジタル変革を推進するために、膨大なデータを集めて分析し、その結果をビジネスに取り入れるための体制を築く専門家です。さらに、分析結果を基にして経営の意思決定を支援する役割も担います。 カテゴリーとしては、下記に分けられます。
データの収集・分析し、ビジネスに取り入れるために必要な人材と言えるでしょう。
4つ目に紹介するDX推進人材はソフトウェアエンジニアです。 ソフトウェアエンジニアは、デジタル変革を進めるために必要なシステムやプログラムを作る専門家です。彼らはソフトウェアの企画から作成、そしてメンテナンスまでを手がけ、会社のデジタル化を支える重要な役割を担っています。
ソフトウェアエンジニアは、実際にハードウェアを制御する「フィジカルコンピューティングエンジニア」やインターネット上のサービスを支える「クラウドエンジニア/サイト信頼性エンジニア（SRE）」、データ処理やアプリケーションの裏側を担当する「バックエンドエンジニア」、そしてユーザーが直接触れる部分を作る「フロントエンドエンジニア」の4つの分野に大別されます。
最後に紹介するDX推進人材は、サイバーセキュリティです。 サイバーセキュリティとは、インターネット上の攻撃からコンピューターシステムや情報を守る専門家のことです。会社のコンピューターシステムやネットワークを分析し、それを守るための対策を立てる必要があります。
また、もし攻撃を受けたときのために、どう対処するかの計画やその実施も重要な仕事です。この分野の専門家は、「サイバーセキュリティエンジニア」や「サイバーセキュリティマネージャー」といった職種に分けられます。
デジタルスキル標準の分類について解説します。
順に解説します。
DXリテラシー標準は、前述した通り全てのビジネスパーソンが身につけるべき知識やスキルを、下記の4項目に分類しています。
| 項目 | 詳細 |
| マインド・スタンス | 急速に変化する社会において新しい価値を生み出す基礎となる考え方 |
| Why | なぜDXが必要なのかを理解するために身につけておくべき知識 |
| What | DXにはどのようなデータや技術があるのか知っておくべき知識 |
| How | DXに関するデータや技術を利用するための方法や活用事例、留意点 |
上記のような項目が、全てのビジネスパーソンが身につけるべき知識・スキルとなっています。
DX推進スキル標準では、DX推進人材が共通して身につけるべきスキルや知識を下記の5つに分類しています。
| 項目 | 詳細 |
| ビジネス変革 | ・ビジネスモデルの構築 ・戦略の立案 ・実行のための企画 ・マーケティングスキル ・デザインスキル （ビジネス変革を実現するためのスキル） |
| データ活用 | ・データ活用の技術 ・AIに関する知識 ・統計分析 |
| テクノロジー | ・ソフトウェア開発の手法 ・フィジカルコンピューティング ・先端技術 ・テクノロジートレンド |
| セキュリティー | ・情報セキュリティ体制の構築、運営、マネジメント |
| パーソナルスキル | ・リーダーシップ ・コラボレーション能力 ・チーム運営能力 |
対象となる人材のスコープやレベル感が大きく異なるDXリテラシー標準とDX推進スキル標準。それぞれ、どのように使い分ければよいのでしょうか。
DXリテラシー標準はビジネスパーソンの必修スキルであり、ITにまつわる試験のなかでも初歩的な『ITパスポート』（詳しくはコチラ）や、2022年4月より高等学校の共通必履修科目となった『情報Ⅰ』とその内容には重なる部分も多いです。
引用元：新たなDXリテラシー標準の検討について2022年3月11日資料2 第4回検討会資料┃経済産業省
そのため、それらの受験やテキストの利用がDXリテラシー標準を身につけることに直結しやすいと考えられます。
一方、「DX推進スキル標準」はDXリテラシー標準を身につけていることを前提として、いかに専門人材となるのか、あるいは専門人材を活用するのかという観点でつくられています。そのスキルはより細分化され、さらにa・b・c・d・zの5段階で重要度の重み付けまでなされています。
引用元：「デジタルスキル標準」をとりまとめました！┃経済産業省
すでにDX推進人材として学習や仕事をはじめている方、あるいはDX人材の活用に悩む経営者の方にこそ「DX推進スキル標準」は役立つでしょう。
DXリテラシー標準、DX推進スキル標準の両方を対象に、学習者向けのポータルサイトとして作成されたのが『マナビDX』です。コチラのデータのじかんDirectの記事でも取り上げられている通り、『マナビDX』ではデジタルスキル標準に即したプログラムが用意され、動画や講座、「マナビDX Quest」などの実践教育・研修といったコンテンツの窓口となっています。
デジタルスキル標準は、実際の学習プログラムに生かされなければ意味がないといっても過言ではありません。そのために公式で用意された『マナビDX』を使い倒さないのはあまりにもったいないでしょう。
『デジタルスキル標準』はそもそも、「デジタル田園都市国家構想」の一環として作成された資料です。
第１回デジタル田園都市国家構想が開かれたのは、第1次岸田内閣発足直後の2021年11月のこと。同内閣が掲げる「新しい資本主義」のコンセプトに基づき、都市部だけでなく、地方も含めたボトムアップ型の成長をビジョンとし、そのための柱として「デジタル人材の育成・確保」を打ち立てています。
そのKPIとして掲げられているのが以下です。
・2026年度末までに、デジタル推進人材230万人育成を目指す。
引用元：デジタル人材の育成・確保┃デジタル田園都市国家構想
この計算根拠として用いられているのが、社会学者ロザベス・モス・カンター教授の「黄金の3割理論」と社会学者エベレット・M・ロジャーズ教授の「イノベーター理論」。それぞれ、デジタル田園都市国家構想実現会議の若宮内閣府特命担当大臣提出資料にて、下記のように定義され、計算に用いられています。
・黄金の3割理論：組織・コミュニティの構成員の30％が変革すると、その組織・コミュニティの文化が変わる。
・イノベーター理論：全体の16％の組織・コミュニティが変革すると、その変革が他の組織・コミュニティにも広がっていく。
デジタル社会の推進に必要な人数
＝ 6800万人（日本の労働人口） × 0.3 (黄金の3割) × 0.16(イノベーター理論の係数)
＝ 100万人(現在の情報処理・通信技術者数) + 230万人(現在不足する人数)
引用元：デジタル人材の育成・確保に向けて（若宮大臣提出資料）_デジタル田園都市国家構想実現会議（第３回）議事次第、1ページ┃内閣官房
上記の理論をデジタル人材の不足数の計算に当てはめることが妥当かには、議論の余地があるようです。しかし、確かにデジタルリテラシーが社内に少しずつ定着していけば、どこかで組織の文化が変わる一線を超えることになるはずです。
まずは「3割」をKPIとして、社内のDXリテラシー定着に生かしてみてはいかがでしょうか。
経済産業省の委託のもと、ボストン・コンサルティング・グループによって作成された『令和3年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（民間企業におけるデジタル人材育成コン テンツ提供及び人材活用状況に係る調査）調査報告書』では、事業者規模が大きくなるほど、デジタルリテラシー人材の割合が少なくなることを示すデータが紹介されています。一方、DX推進人材の定義ができているのは、規模が大きい事業者とのこと。
規模に応じて弱点があることも意識しつつ、『デジタルスキル標準』や『マナビDX』を用いた自己学習・人材育成に取り組みましょう！
（宮田文机）
・「デジタルスキル標準」をとりまとめました！┃経済産業省
・新たなDXリテラシー標準の検討について2022年3月11日資料2 第4回検討会資料┃経済産業省
・デジタル田園都市国家構想基本方針について┃内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局
・デジタル人材の育成・確保┃デジタル田園都市国家構想
・デジタル人材の育成・確保に向けて（若宮大臣提出資料）_デジタル田園都市国家構想実現会議（第３回）議事次第┃内閣官房
・黄金の3割理論┃日本経済新聞
・令和3年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（民間企業におけるデジタル人材育成コン テンツ提供及び人材活用状況に係る調査）調査報告書┃経済産業省
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