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「データのじかん」を運営するウイングアーク1st株式会社も認定された健康経営優良法人(ホワイト500等)。
先月の2021年8月30日、「健康経営銘柄2022」および「健康経営優良法人2022」の申請受付を開始しました。
健康優良法人は、経済産業省とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。大規模の企業等を対象とした「大規模法人部門」と、中小規模の企業等を対象とした「中小規模法人部門」の2つの部門により、それぞれ「健康経営優良法人」を認定しています。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。
経済産業省が、2014年度から実施している「健康経営度調査」に回答する法人は年々増加しており(昨年度は2,523法人)、特に日経平均株価を構成する225銘柄のうち8割を超える企業が回答するなど、各業界のリーディングカンパニーの多くが経営戦略の1つとして健康経営を推進しています。「健康」はESG(環境・社会・ガバナンス)情報の“S”に位置づけられており、企業経営における「健康」の位置づけに関心が高まっています。
2015年から毎年500社を挙げられている健康優良法人のデータを元に健康経営施策の効果を分析した論文によると健康経営銘柄に選ばれた企業は同業他社より企業価値が高まる傾向があり、企業の健康経営施策は健康アウトカムを改善させ、利益率向上に寄与するそうです。
また在宅勤務が労働生産性などに与える影響を分析した論文によると、在宅勤務になると生産性が低下する傾向があるが、細かく分析すると職種によって生産性低下の要因が異なる事が明らかになりました。ちなみにメンタルヘルスについては在宅勤務者の方が良好だそうです。
パンデミックにより強いられた在宅勤務やリモートワークやテレワークにより、企業と従業員、従業員間の距離が遠ざかり続けている一方で、健康経営の実施は企業の利益率を高めるプラスの影響をもたらす可能性がある現状の中、より企業として従業員の健康にどう向き合うか?が問われていくでしょう。
データのじかん 主筆 兼
ウイングアーク1st株式会社エバンジェリスト
大川 真史
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