「データのじかん」を運営するウイングアーク１ｓｔ株式会社も認定された健康経営優良法人（ホワイト500等）。

先月の2021年8月30日、「健康経営銘柄2022」および「健康経営優良法人2022」の申請受付を開始しました。

健康優良法人は、経済産業省とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。大規模の企業等を対象とした「大規模法人部門」と、中小規模の企業等を対象とした「中小規模法人部門」の2つの部門により、それぞれ「健康経営優良法人」を認定しています。

健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。

日経平均株価採用銘柄8割強が「健康経営度調査」に回答

経済産業省が、2014年度から実施している「健康経営度調査」に回答する法人は年々増加しており（昨年度は2,523法人）、特に日経平均株価を構成する225銘柄のうち8割を超える企業が回答するなど、各業界のリーディングカンパニーの多くが経営戦略の1つとして健康経営を推進しています。「健康」はESG（環境・社会・ガバナンス）情報の“S”に位置づけられており、企業経営における「健康」の位置づけに関心が高まっています。

従業員の健康と労働生産性はどのような関係性があるのか？

2015年から毎年500社を挙げられている健康優良法人のデータを元に健康経営施策の効果を分析した論文によると健康経営銘柄に選ばれた企業は同業他社より企業価値が高まる傾向があり、企業の健康経営施策は健康アウトカムを改善させ、利益率向上に寄与するそうです。

参照：健康経営銘柄と健康経営施策の効果分析（2021）｜山本 勲 (慶應義塾大学)／福田 皓 (慶應義塾大学)／永田 智久 (産業医科大学)／黒田 祥子 (ファカルティフェロー)

また在宅勤務が労働生産性などに与える影響を分析した論文によると、在宅勤務になると生産性が低下する傾向があるが、細かく分析すると職種によって生産性低下の要因が異なる事が明らかになりました。ちなみにメンタルヘルスについては在宅勤務者の方が良好だそうです。

パンデミックにより強いられた在宅勤務やリモートワークやテレワークにより、企業と従業員、従業員間の距離が遠ざかり続けている一方で、健康経営の実施は企業の利益率を高めるプラスの影響をもたらす可能性がある現状の中、より企業として従業員の健康にどう向き合うか？が問われていくでしょう。

データのじかん 主筆　兼
ウイングアーク１ｓｔ株式会社エバンジェリスト
大川 真史

ウイングアーク１ｓｔ株式会社 IT企業を経て三菱総合研究所に約12年在籍し2018年から現職。専門はデジタル化による産業・企業構造転換、中小企業のデジタル化、BtoBデジタルサービス開発。東京商工会議所ものづくり推進委員会学識委員兼スマートものづくり推進事業専門家WG座長、明治大学サービス創新研究所客員研究員、内閣府SIPメンバー、Garage Sumida研究所主席研究員など兼務。国内最大のIoT勉強会「IoTLT」分科会、M5Stack User Group Japanなど複数のコミュニティを主催。経済産業省・日本経団連・経済同友会・各地商工会議所・自治体等での講演、新聞・雑誌の寄稿多数。直近の出版物は「マーケティングDX最新戦略」「最新マーケティングの教科書2021」（ともに日経BP社） @masashiokawa

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