About us データのじかんとは？
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沖縄県は、日本の南西諸島の南半分に位置し、東西約1,000km、南北約400kmに及び、大小約160もの島から成る地域です。
日本で唯一、県全域が亜熱帯気候に属した地域で、最高気温が32℃を超える日数は少なく、加えて冬に10℃を下回ることがほとんどないため、年間を通しての過ごしやすさを特徴としています。
その一方で、9月～11月にかけては、台風が常襲するため、災害や空路・海路の欠便が多いなど、自然の厳しさにさらされることが多い地域としても知られています。
青い海、青い空など豊かな自然が広がる絶景や、世界遺産に登録されている琉球王国関連の遺跡の数々、沖縄ならではの工芸、水族館など、魅力的な観光資源が豊富で、日本国内有数のリゾート地として、沖縄には毎年多くの観光客が訪れています。
そんな沖縄県は、令和3年に設置された「沖縄県DX推進本部会議」が全体指針の策定・運用、施策の進捗管理などを担うことで、県全体のDXを推し進めています。
【引用元】沖縄県DX推進本部会議について
九州・沖縄地区に本社を置く2090社を対象に実施された帝国データバンクの「DX推進に関する九州企業の意識調査」を基に、企業のDXの実態を読み解いてみましょう。
まず、DXに取り組んでいる企業の割合ですが、これは全体の14.6％で全国平均の15.7%を若干下回っています。
また「言葉の意味を理解し、DXを理解し取り組んでいる」、「言葉の意味を理解し、取り組 みたいと思っている」の回答の合計は37.6%で、“DXへの前向きさ”といった観点でも、全国平均である41.4%を3.8%下回っています。
| No | 回答 | 結果 |
| 1 | 言葉の意味を理解し、DXを理解し取り組んでいる | 14.6% |
| 2 | 言葉の意味を理解し、取り組みたいと思っている | 23.0% |
| 3 | 言葉の意味を理解しているが、取り組んでいない | 32.8% |
| 4 | 言葉は知っているが意味を理解できない | 12.4% |
| 5 | 言葉も知らない | 7.5% |
| 6 | 分からない | 9.8% |
さらに「言葉の意味を理解し、DXを理解し取り組んでいる」と回答した企業の割合を企業規模別で見比べると、
と大企業は全国平均をやや上回っていますが、中小企業と小規模企業は全国平均未満で、後者にはDXを推進するための支援や施策が必要です。
次に「言葉の意味を理解し、DXを理解し取り組んでいる」と回答した企業の割合を業界別で見比べると、
といった結果を示しており、金融、製造、農・林・水産は全国平均を上回る一方、サービス、運輸・倉庫、建設、小売は全国平均を1.0～8.1％下回っており、業界によってDXへの関心に開きがある、といった状況を示しています。
【引用元】DX推進に関する九州企業の意識調査 | 帝国データバンク[TDB]
| 人口 | 1,469,233人（2022年2月時点） | |
|---|---|---|
| 面積 | 2,281 km² | |
| 自治体数 | 41 | |
| 県内総生産 | 4兆3,344億円（2018年実費） | |
| 産業 | 農業 | 2020年の農業産出額は全国34位の910億円。内訳の上位は、畜産397億円、工芸農作物225億円、野菜127億円。品目でみた農畜産物の生産状況は、パインアップル、マンゴー、にがうり（ゴーヤー）、とうがん、さとうきび、ドラゴンフルーツ、シークヮーサーが全国1位、きく、切り葉、タンカンが2位、パパイアが3位、肉用牛が8位。観光農園が全国23位の4.6億円、農家民宿が12位の1.4億円、農家レストランが17位の7.5億円と６次産業化は堅調。県内各地で、地域や島ごとの土壌や自然環境を活かした農業が営まれており、特に豊かな牧草資源を生かした肉用牛の繁殖経営が盛んで、肉用牛産出額は県内農業産出額の約４分の１を占めている。さとうきびの生産は地域農業だけでなく地域を支える基幹産業になっている。離島故、農林水産物の本土への輸送コストが高いことから、県は、輸送費の一部を補助することで、農林水産物の生産拡大や生産者所得の向上を支援している。 |
| 林業 | 2020年の林業産出額は全国44位の7.2億円。内訳は、栽培きのこ類生産が全国38位の6.9億円、木材生産が0.2億円の全国47位で栽培きのこ類生産が9割以上を占める。品目別の生産状況は、くろあわびたけが全国4位、粉炭が10位、黒炭が14位。県の面積が全国で4番目に小さく、離島で県境が海であることから、森林資源の絶対量が少ないため、森林率、民有率、民有率の人工林率は全国と比較して低い。2022年から取り組んでいる「沖縄２１世紀ビジョン基本計画」では、おきなわブランドの確立と生産供給体制の整備、流通・販売・加工対策の強化、担い手の育成・確保及び経営安定対策等の強化、林業技術の開発と普及、亜熱帯・島しょ性に適合した基盤整備、ツーリズムの推進、6次産業化による新市場開拓と資源の活用推進、などを施策に掲げている。 | |
| 水産業 | 2019年の海面漁業・養殖業産出額は全国21位の210億円。生産量で全国順位が上位の水産物は海面漁業ではかじき類が4位、まぐろ類が8位、海面養殖業ではもずく類、くるまえびが1位。漁家レストランは全国2位の9.2億円、水産物直売所は全国6位の16.4億円と６次産業化も進んでいる。海に囲まれた沖縄は豊富な海洋資源に恵まれ、まぐろ等の回遊性魚類を対象とした漁業や、もずく類等の海面養殖業が盛ん。沖縄では、水産物の安定供給、水産業の健全な発展に向けて、水産資源の管理やつくり育てる漁業、水産基盤の整備、漁村の活性化などに取り組んでいる。 | |
| 製造業 | 2019年の製造品出荷額等は全国47位の4,859億円。業種別製造品出荷額等の構成比は，食料品が1,845億6,784万円（構成比38.0%）で最も多く、次いで飲料･たばこ701億1,180万円（同14.4%）、窯業･土石 678億4,891万円（同14.0%）、金属製品524億2,603万円（同10.8%）、鉄鋼 268億718万円（同5.5%）に続く。シークワァーサーやゴーヤー、モズクなど、沖縄ならではの農水産物でつくる食品や飲料品は県外にも人気。コンクリートの原料となるセメントやガラスなどを作る窯業・土石、金属製品を生産する工場や印刷工場などが多い。さらに、自動車や携帯電話、テレビ、パソコン、ゲーム機など様々な製品に使われている半導体関連や病院で使われる医療機器などを作る県外企業の参入が増えてきている。 | |
| 商業 | 2020年の卸売・小売業の年間商品販売額は全国33位の2兆6,108億円。内訳は卸売業が1兆3,096億円、小売業が1兆3,012億円と構成比ほぼ同等。沖縄県は日本屈指の観光立県でありサービス業が発達していて県経済の中心になっている。また在日米軍基地が生み出す軍雇用者所得、軍用賃借料、米兵向け商店・飲食店などにも依存している。県外の日本国内で生産または供給される商品に関しては、輸送距離の関係から時間・費用がかさみ、輸送費の分、県外に比べ割高。そのため、県内生産品を除き、平均小売価格は低くはない。食品では全国的なブランドの商品生産・提供を沖縄独自の法人である沖縄ビバレッジが一括して担っていたり、オキコやオリオンビールやブルーシールなど、沖縄独自のブランドが特定ジャンルのシェアを占めていたりしている。 | |
| エネルギー | 2020年度の沖縄県内の電力使用量は約77億kWh。沖縄県においては、地理的・地形的および電力需要規模の制約などから、水力・原子力の開発が困難であるため、電力のエネルギー源を化石燃料に頼らざる得ない状況。2019年度における県内の再エネ電源による系統への電力供給量は、沖縄県の電力供給量系統の約6%程度。太陽光発電・太陽熱、地中熱、風力、バイオマス発電・廃棄物発電及び排熱、海洋等の再生可能エネルギーのポテンシャルは高く、再エネ100%自活モデルの実証や、小型 EVの製作実証などに取り組んでいる。2021年に策定した「沖縄県クリーンエネルギー・イニシアティブ」では、革新的な次世代技術を取り入れながら新たなエネルギー社会へと転換を図ることを目標に掲げている。 | |
| 企業 | 上場企業 | 6社 |
| 事業所 | 78,658事業所（2019年） | |
農業、水産業、製造業の場合、スマート化といった大規模な設備投資を必要とするケースが多く、また個人・中小企業の単独でのDX推進は困難です。
DXの実践ノウハウ、人材育成、経営相談といった立ち上げ、実証実験や補助金といった導入を支援する地域の自治体・団体、またDX戦略・技術支援を提供している地域の企業を紹介します。
| 運営者名 | 沖縄県 |
| プロジェクト・サービス名 | 沖縄県DX推進計画 |
| 活動・事業概要 | 沖縄県のICT/DX関連施策の推進に向けた考え方や方向性、施策等を示すとともに、施策を計画的かつ効果的に推進するための総合計画 ・新・沖縄21世紀ビジョン基本計画と整合した今後10年におけるDXの推進 ・着実なDXへのステップアップ ・様々な主体がICT利活用/DX推進に取り組む際の指針 ・都道府県官民データ活用の推進 |
| 支援・取り組み内容 | 〇生活分野 ・ICT活用環境の整備や教員の情報活用能力向上に向けた研修等による情報教育の充実 ・デジタルコンテンツの充実等による県民等の利活用の促進 ・自動運転・MaaS等の導入促進やスマートシティ形成に向けた検討 〇産業分野 ・情報通信関連産業と他産業の連携・共創による県内各種産業のDXの促進 ・DXを牽引する人材の育成・確保のほか、従業員のデジタルリテラシー向上の促進 ・ビッグデータ活用や新ビジネス創出・高付加価値化の促進 〇行政分野 ・業務プロセスやシステム環境見直しによる行政運営の質の向上 ・行政手続の利便性向上や利用者負荷軽減 ・住民に身近な行政を担う市町村のDX推進の支援 ・都市部と同等の情報通信環境の整備 |
| 設立・運営開始日 | 2022年 |
| 運営状況 | 運営中 |
| 窓口 | 企画部デジタル社会推進課 |
| 公式サイト | 沖縄県DX推進計画について |
| 運営者名 | 一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター |
| プロジェクト・サービス名 | ResorTech Okinawa |
| 活動・事業概要 | デジタル社会を実現していく中で、沖縄における社会・経済のDXをマッチングや情報の発信で推進 |
| 支援・取り組み内容 | リゾート地沖縄のあらゆる産業を支え、その生産性や付加価値を向上させる情報を地域や県内事業者から集約・収集し、Webサイトで発信 ・IT / DXの活用事例など ・イベント・セミナーなど ・支援施策・支援窓口など |
| 設立・運営開始日 | ‐ |
| 運営状況 | 運営中 |
| 窓口 | ‐ |
| 公式サイト | ResorTech Okinawa |
| 運営者名 | 株式会社ピーエスシー琉球 |
| プロジェクト・サービス名 | DXサポートサービス |
| 活動・事業概要 | デジタル技術とサポート体制で業務効率化を実現すると共に、業務効率・資産情報・顧客情報といった社内データの可視化を通じて顧客価値や事業価値向上を支援 |
| 支援・取り組み内容 | ・EC事業総合支援サービス：経験豊富でITスキルの高いメンバーを中心に編成されたチームが、事業戦略から多様化する商品やサービスまでを深く理解した上で、EC事業に関連する業務を高品質に支援 ・IT資産管理業務支援サービス：ユーザ様視点で改善提案ができるメンバーを中心に編成されたチームが、資産管理戦略から多様化する商品やサービスまでを深く理解した上で、IT資産管理に関連する業務を高品質に支援 ・バックオフィス業務支援サービス：経験豊富でITスキルの高いメンバーを中心に編成されたチームが、業務マニュアルを深く理解した上で、営業事務・総務・経理に関連する業務を高品質に支援 |
| 設立・運営開始日 | 2013年1月23日 |
| 運営状況 | 運営中 |
| 窓口 | ‐ |
| 公式サイト | 株式会社ピーエスシー琉球 |
| 運営者名 | イノベスタ株式会社 |
| プロジェクト・サービス名 | EC・DX支援事業 |
| 活動・事業概要 | ・沖縄県内の事業者がECを使って手軽にオンラインで新たなビジネスが⾏えるオンラインショッピングモール「TODOQ（トドキュー）」の提供 ・県内事業者のECスキル向上とデジタル化の促進の支援 |
| 支援・取り組み内容 | 「TODOQオンライン」を通じてECプラットホームや売る場所の提供。EC初心者の事業者に対し、ECを自社でビジネスとして成り立たせるためのノウハウの提供と事業者自らが長きに渡りECビジネスを継続するための様々な支援 ・EC基礎知識、スキルの教育 ・EC事業戦略策、マーケティング支援 ・EC向け商品開発、ブランディング ・自社ECサイト制作、リニューアル ・大手オンラインECモール出店支援 ・ECサイト運営代行 ・ECセミナー開催、外部セミナー講演 ・沖縄県内各種団体向けアドバイザー |
| 設立・運営開始日 | 2020年7月10日 |
| 運営状況 | 運営中 |
| 窓口 | ‐ |
| 公式サイト | イノベスタ株式会社 EC・DX支援事業 |
| 運営者名 | 株式会社SUPERPHANTOM |
| プロジェクト・サービス名 | 沖縄県内事業者向けマーケティング & デジタルトランスフォーメーション支援サービス |
| 活動・事業概要 | 沖縄県内事業者限定でマーケティングとデジタルトランスフォーメーションの取組みを支援。費用対効果の高いデジタルマーケティングの打ち手を中心に、さまざまな業界や業種・業態の取組や課題にあわせてカスタマイズした適切な支援内容の提供。 |
| 支援・取り組み内容 | ・小売・リテール事業者向け：スーパー、ドラッグストア、ホームセンター、家電量販店、化粧品、アパレル・ファッション、雑貨・日用品店、各種専門用品店など、小売・リテール事業者向けの支援サービス ・飲食・フード事業者向け：レストラン、食堂、カフェ、喫茶店、居酒屋、フードトラック、食品メーカー、飲料メーカーなど、飲食・フードビジネス事業者向けの支援サービス ・観光・ツーリズム事業者向け：ホテル、宿泊施設、民泊、旅行代理店、観光施設、アクティビティ施設、観光向けモビリティ、観光向け交通機関など、観光・ツーリズム事業者向けの支援サービス ・生活サービス事業者向け：フィットネスクラブなどのウェルネス事業、社会福祉施設などの福祉事業、電気・ガスなどのインフラ事業、生保・損保などの保険事業、冠婚葬祭にまつわるライフイベント事業など、生活サービス事業者向けの支援サービス ・不動産・住宅事業者向け：不動産賃貸、ウィークリーマンション、不動産仲介、不動産売買、デベロッパー、ハウスメーカーなどの、不動産・住宅事業者向けの支援サービス ・教育・学習事業者向け：学校・教育機関、学習塾、専門スクール、通信教育・学習などの、教育・学習事業者向けの支援サービス ・医療・メディカル事業者向け：医院・病院、ヘルスケア、医療従事者支援、各種クリニックなどの医療・メディカル事業者向けの支援サービス ・行政・地域事業者向け：地方公共団体、観光協会・DMO、地域づくり公社、エリアマネジメントなどの、行政・地域づくりに関わる事業者・団体向けの支援サービス ・B2Bビジネス事業者向け：法人営業、企業間取引を主とするB2Bビジネスの事業者向けの支援サービス |
| 設立・運営開始日 | ‐ |
| 運営状況 | 運営中 |
| 窓口 | ‐ |
| 公式サイト | 株式会社SUPERPHANTOM マーケティング & デジタルトランスフォーメーション (DX) 支援 |
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