山口県の地域DX・デジタル化支援一覧 47都道府県47色のDXの在り方を訪ねるLocalDXLab

「データのじかん」がお届けする「Local DX Lab」は全国47都道府県のそれぞれの地域のロールモデルや越境者のお取り組みを取材・発信を行う「47都道府県47色のDXの在り方」を訪ねる継続的なプロジェクト。ここでは山口県における地域DX・デジタル化支援団体・組織をご紹介します。

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ビジネス

更新：2024.08.11
公開：2022.08.06

INDEX

山口県のDX推進の実態
やまぐちＤＸ推進拠点/Ｙ－ＢＡＳＥ（ワイ・ベース）
シンプルシステム株式会社/デジタル技術活用支援
株式会社プレサス/ICT支援事業
産業交流スペース Megriba/デジタル事業支援
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山口県は三方が海に開かれた本州の西端に位置する地域です。

九州とは関門海峡をくぐる“関門トンネル”で繋がっているため、県西部の下関市は福岡県北九州市とともに関門都市圏の核都市を形成しています。

地形は、東西に中国山地が走り、地域は、大きく瀬戸内海沿岸地域、内陸山間地域、日本海沿岸地域の3つに分けられ、気候は概して温暖であり、風水害や地震も比較的少なく、全体として住み良い県といわれています。

また平安時代末に下関を舞台とした源平最期の戦い「壇ノ浦の合戦」、幕末に明治維新への道を切り拓いた吉田松陰、高杉晋作らを輩出した地であるため、県内のいたるところに、偉人ゆかりの史跡や文化が点在しています。

長州藩の自主独立の気風は、現在も受け継がれており、政財界・文学界の幅広い分野で山口県出身者が活躍しています。

そんな山口県は、山口県デジタル推進本部が推進する「やまぐちデジタル改革基本方針」に基づき、県民にいち早くDXを実感してもらえる以下の「デジタル・魁プロジェクト」に取り組んでいます。

「デジタル de 子育て支援」推進プロジェクト
「やまぐちスマートスクール構想」推進プロジェクト
「日本一の安心インフラやまぐち」実現プロジェクト
「未来を切り拓く中堅・中小企業ＤＸ」促進プロジェクト
「地域を支えるスマート農林水産業」加速化プロジェクト
「観光Ｖ字回復・関係人口拡大」推進プロジェクト
「みんなで共創！ソリューション」創出プロジェクト
「データ＝価値創造の源泉」利活用促進プロジェクト
「誰一人取り残さないデジタル社会」実現プロジェクト
「明日の社会を創るデジタル人材」育成プロジェクト

【引用元】「やまぐちデジタル改革基本方針」に基づく取組みについて

山口県のDX推進の実態

山口県に本店を置く企業301社を対象に実施された帝国データバンクの「山口県 DX推進に関する企業の意識調査」を基に、企業のDXの実態を読み解いてみましょう。

まず、DXに取り組んでいる企業の割合ですが、これは全体の9.2％で全国平均の15.7%を大きく下回っています。

また「言葉の意味を理解し、DXを理解し取り組んでいる」、「言葉の意味を理解し、取り組みたいと思っている」の回答の合計は41.4%で、“DXへの前向きさ”といった観点では、全国平均の水準に位置しています。

No	回答	結果
1	言葉の意味を理解し、DXを理解し取り組んでいる	9.2%
2	言葉の意味を理解し、取り組みたいと思っている	32.2%
3	言葉の意味を理解しているが、取り組んでいない	31.2%
4	言葉は知っているが意味を理解できない	16.5%
5	言葉も知らない	4.6%
6	分からない	6.4%

さらに「言葉の意味を理解し、DXを理解し取り組んでいる」と回答した企業の割合を企業規模別で見比べると、

大企業　　： 16.7%
中小企業　： 7.7%
小規模企業： 0.0%

といずれも全国平均を下回っており、企業規模を問わず、地域全体のDXへの消極さがこの地域の課題と言えます。

次に「言葉の意味を理解し、DXを理解し取り組んでいる」と回答した企業の割合を業界別で見比べると、

サービス（情報サービス含む）： 21.4%
運輸・倉庫　　　　　　　　　： 12.5%
製造　　　　　　　　　　　　： 8.6%
建設　　　　　　　　　　　　： 5.3%
卸売　　　　　　　　　　　　： 3.6%
その他　　　　　　　　　　　： 100%

といった結果を示しており、いずれの業界も全国平均を下回っていることから、DXに関心はあるものの、地域全体で実践が鈍化している、といった状況を示しています。

【引用元】山口県 DX推進に関する企業の意識調査 | 帝国データバンク[TDB]

山口県の主要データ

人口		1,322,184人（2022年2月時点）
面積		6,112 km²
自治体数		19
県内総生産		6兆1,588億円（2018年実費）
産業	農業	2018年の農業産出額は全国39位の654億円。主な農畜産物の生産量は、せとみ、スダイダイ、ナガトユズキチが全国1位、はだか麦、れんこんが全国5位、伊予間が全国6位、南津海が全国7位、栗、ナツミカンが全国9位。農業生産関連事業においては、農産物の加工の年間販売金額が全国第10位の322億5,400万円。米は、県内全域で栽培されており、野菜は、県中西部の指定産地を中心にキャベツ、だいこん、たまねぎ、トマトなどを栽培。果樹は、瀬戸内側を中心に温州みかん、中山間地域で、日本なし、くりなどが栽培され、畜産は、黒毛和牛、無角和牛、見島牛等の肉用牛を始め、乳用牛、豚、鶏を各地で飼養。県は、「担い手支援日本一」、「やまぐちブランド」、「ぶちうま！アンバサダー」などの施策で、農業の持続的な発展に取り組んでいる。
	林業	2018年の林業産出額は全国34位の29.9億円。木材生産が約8割を占め、栽培きのこ類等の生産額は全国41位と偏りがあるのが特徴。主な生産物は、乾きくらげ類が全国4位、竹材が全国5位、わさび（根茎）が全国12位。製材・合板からバイオマス用材までの多様な大口需要、木材集積拠点の全県的な配置、充実した森林資源を強みとしているものの、県内の素材生産量の低位な状況が危惧されており、これらの課題を解決し、競争力のある林業へと成長を遂げていくために、県は「森林・林業活力強化プロジェクト」に取り組んでいる。
	水産業	2017年の海面漁業・養殖業産出額は全国28位の156億円。漁獲量は海面漁業ではあまだい類が全国1位、海面養殖業ではくるまえびが全国5位。漁業は、日本海側であじ、いわし等を対象とするまき網・敷網、ふぐ・あまだいはえ縄、下関漁港を基地とする沖合底びき網、瀬戸内海側では、えび類等を対象とした小型底びき網や、のり・くるまえび等の養殖など。内水面漁業は、12河川に漁業権が免許され、アユ、ウナギ、モクズガニ、マス等の漁業が行われている。天然とらふぐ、あんこうの漁獲量も多く、「下関市水産物5大ブランド」として全国的にも有名。
	製造業	2019年の製造品出荷額等は全国17位の6兆5,534億円。瀬戸内海側の岩国、周南、宇部・山陽小野田の三大コンビナートに素材型産業が集積しており、重化学コンビナートを中心とした工業が発展。輸送用機械の製造も盛んで、自動車の「マツダ」、鉄道車両の「日立製作所」、造船の「三菱重工業」をはじめとする大手輸送用機械メーカーとそれに関連する企業が集積している。素材型産業は、プラントに代表されるように、大規模な設備を有する典型的な装置型産業のため、1事業所あたりの製造品出荷額は1998年から全国1位を維持し続けている。製造品出荷額等の最も多い産業は、化学1兆9,275億(構成比28.8％)で、次いで、石油1兆1,258億(同16.8％)、輸送1兆1,216(同16.7％)の順で、これらで全体の60％を占めている。
	商業	2016年の卸売・小売業の年間商品販売額は全国31位の2兆9,900億円。卸売業は、医薬品・化粧品等卸売業が2,087億円（構成比13.3％）と最も多く、次いで農畜産物・水産物卸売業が2,042億円（同13.0％）、食料・飲料卸売業が1,797億円（同11.4％）の順。小売業はその他の小売業が4,546億円（構成比32.1％）と最も多く、次いで飲食料品小売業が4,503 億円（同31.8％）、機械器具小売業が2,848億円（同20.1％）の順。山口県の卸売、小売事業所数は下関市に多く、年間商品販売額は卸売業で山口市、小売業で下関市が多い。山口県は、比較的小規模の都市が県内に分散しており、商業はその特色を生かして発展。県では、地域の工夫による、まちづくりと一体となった商店街づくりや個性豊かな店づくりを支援するなど、ものを売るだけでなく、さまざまなサービスや情報の提供を行うことができる魅力ある小売商業の振興に取り組んでいる。
	エネルギー	2016年の電力消費量は全国20位の149億kWh。このうち、産業部門と業務地の電力消費量が約75％を占めている。山口県では、家庭・事業所の再生可能エネルギー、分散型エネルギーなどの導入・活用を様々な施策で支援しており、「山口県地球温暖化対策実行計画」では2030年度の発電量を2018年比の約2倍にするという目標に掲げている。その他に、燃料電池等の燃料や再エネの利活用におけるエネルギー貯蔵媒体としての水素の利用や駆動用バッテリーを活用したエネルギー貯蔵媒体（蓄電池）としてのEVの利用にも取り組んでいる。
企業	上場企業	18社
企業	事業所	67,529事業所（2019年）

農業、水産業、製造業の場合、スマート化といった大規模な設備投資を必要とするケースが多く、また個人・中小企業の単独でのDX推進は困難です。

DXの実践ノウハウ、人材育成、経営相談といった立ち上げ、実証実験や補助金といった導入を支援する地域の自治体・団体、またDX戦略・技術支援を提供している地域の企業を紹介します。

やまぐちＤＸ推進拠点/Ｙ－ＢＡＳＥ（ワイ・ベース）

やまぐちＤＸ推進拠点

詳細情報

運営者名	やまぐちＤＸ推進拠点
プロジェクト・サービス名	Ｙ－ＢＡＳＥ（ワイ・ベース）
活動・事業概要	全県的なデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に向けて、多様な主体からの相談内容に応じたコンサルティングやデジタル化の技術サポート、デジタル人材の育成等
支援・取り組み内容	・最先端技術紹介：ＡＩや５Ｇなどを活用したデモ展示で、最先端のデジタル技術を紹介・DXコンサルティング・技術支援：「デジタルを活用したいが、どうすればよいのかわからない」といった相談からＤＸの実現まで、専門スタッフがサポート・ICT環境・技術サポート：ＩＣＴ環境『Ｙ－Ｃｌｏｕｄ』『山口県データプラットフォーム』による課題解決に向けたデータ分析や実証実験の試行・DXイベント・勉強会：ＤＸ推進に向けたセミナーやワークショップ、ＡＩやデータ活用に向けた実践型の研修など、様々なイベント・勉強会の開催
設立・運営開始日	2021年11月1日
運営状況	運営中
窓口	デジタル政策課
公式サイト	やまぐちDX推進拠点Ｙ－ＢＡＳＥ

シンプルシステム株式会社/デジタル技術活用支援

シンプルシステム株式会社

詳細情報

運営者名	シンプルシステム株式会社
プロジェクト・サービス名	デジタル技術活用支援
活動・事業概要	デジタル技術と中小企業診断士の経営コンサルティングノウハウでＩＴ経営コンサルティングサービスと自社開発のクラウドサービスを提供。企業文化や業務フローなど仕事の進め方から根本的に見直し、デジタル技術活用による労働生産性向上の実現を支援。
支援・取り組み内容	・ＩＴコンサルティング・クラウドサービスの開発／運用・クラウド会計・ＤＸ／創業／経営革新などをテーマとしたセミナー・講演・研修の開催
設立・運営開始日	2013年1月4日
運営状況	運営中
窓口	‐
公式サイト	シンプルシステム株式会社デジタル活用

株式会社プレサス/ICT支援事業

株式会社プレサス

詳細情報

運営者名	株式会社プレサス
プロジェクト・サービス名	ICT支援事業
活動・事業概要	DX（デジタルトランスフォーメーション）やクラウドサービスの導入への取り組みのサポート
支援・取り組み内容	・法人向けPC・サーバー・ネットワークサポート・OA機器販売・メンテナンス・LAN・Wi-Fi・VPNなどのネットワーク工事・オフィス開設・移転支援・各種回線・クラウド導入支援・プログラミングスクール運営・スマホなんでも相談所運営・キッティング作業（PC・Android・iPad）
設立・運営開始日	‐
運営状況	運営中
窓口	‐
公式サイト	株式会社プレサス ICT支援

産業交流スペース Megriba/デジタル事業支援

産業交流スペース Megriba

詳細情報

運営者名	産業交流スペース Megriba
プロジェクト・サービス名	デジタル事業支援
活動・事業概要	「デジタル人材の育成」「ネットワークの形成」「仕事の創出」の3つの事業を柱に、山口市のデジタル・トランスフォーメーション（DX）の促進や、新しいデジタルビジネスの創出を目指す。
支援・取り組み内容	・Megriba Digital Network：教育機関や企業とも連携し、クリエイターやプログラマーなど幅広いデジタル人材ネットワークを形成。交流会や勉強会などのイベントも開催・DXチャレンジYAMAGUCHI：県外からの仕事獲得や市内/県内の企業に対するDX支援など、デジタルテクノロジーを活かした仕事を創出。仕事と人材とのマッチングを実施・山口市企業DX導入促進補助金・DX関連イベントの開催
設立・運営開始日	‐
運営状況	運営中
窓口	‐
公式サイト	産業交流スペース Megriba（メグリバ）デジタル事業支援