日本の人口が集中する首都圏。この数年、注目を集めるのが、不動産市場です。

特に都内の不動産は、住宅需要が非常に高く、不動産の価格も高騰していると感じます。こうした、不動産市場の動向は人々の生活やワークライフスタイルに直結するだけでなく、国内の住宅ローンや金融政策にも大きな影響を与えています。

そこで今回は首都圏の不動産市場について、2010年代以降の推移をデータで見ていきます。

東京23区の不動産価格は2倍弱に！？ とまらない不動産価格の上昇

首都圏の不動産価格が上昇傾向にある、ということはなんとなくわかっていても、実際の数値の変化を追うのはなかなか難しいものです。そこで今回は、新築マンションというカテゴリでの不動産価格の推移を見ていきます。

不動産経済研究所が毎年発表している「首都圏マンション市場動向」調査から、2009年以降の首都圏の新築マンションの価格をグラフ化したものがこちらのグラフです。

出典：首都圏 新築分譲マンション市場動向 2022 年度（2022 年 4 月～2023 年 3 月）、《首都圏マンション市場動向》2016年度、《首都圏マンション市場動向》2012年度

首都圏全体で、不動産価格は増加傾向が見られ、特に、2020年代以降、都区郡（東京23区）の新築マンション価格が急騰しています。

こうした背景には、

• タワーマンションなど超高層ビルの多い23区は、ウッドショックやウクライナ侵攻など、建築資材の高騰の影響を受けやすいこと
• 海外からの需要もあり、高級志向のマンションが増加していること
• 東京23区内の不動産の資産性の高さについて認知が広がっていること
• 低金利が長期化する一方、夫婦共働きでダブルインカムの家庭が増加し、住宅ローンの借入額が増加していること
• など複数の要因があると考えられます。

2009年からの不動産価格増加率をリストアップしたものが以下になります。

出典：首都圏 新築分譲マンション市場動向 2022 年度（2022 年 4 月～2023 年 3 月）、《首都圏マンション市場動向》2016年度、《首都圏マンション市場動向》2012年度

どの地域も120%以上価格が上昇しています。一方で、神奈川、千葉などは2019年から2022年で大きく増加しておらず、23区外の東京都に関しては、2019年から若干減少しており、平均を東京23区が押し上げている様子がわかります。

平米単価から見えた、狭小化する住宅

ここまで、首都圏の住宅価格の推移を見てきました。住宅価格の実態を理解するために重要となるもう一つの指標が平米単価です。

首都圏の新築住宅の平米単価の推移をグラフ化したものが以下になります。

出典：首都圏 新築分譲マンション市場動向 2022 年度（2022 年 4 月～2023 年 3 月）、《首都圏マンション市場動向》2016年度、《首都圏マンション市場動向》2012年度

地域問わず、右肩上がりに増加しているのがわかります。

特に神奈川、千葉、23区外の東京都など、2020年以降、住宅価格が停滞気味な地域でも増加傾向が見られています。

2009年からの首都圏の新築マンションの平米単価の増加率をリストアップしたものが以下になります。

出典：首都圏 新築分譲マンション市場動向 2022 年度（2022 年 4 月～2023 年 3 月）、《首都圏マンション市場動向》2016年度、《首都圏マンション市場動向》2012年度

東京23区（都区群）以外の地域では、住宅価格自体の増加率よりも、平米単価の増加率が大きいことから、建築資材の高騰などの影響を受け、平均平米単価は上がっているものの、住宅自体を狭小化することで価格を抑えていることが推察されます。

そこで、平均価格を平均平米単価で割り、首都圏新築マンションの平均平米数を算出したグラフが以下になります。

出典：首都圏 新築分譲マンション市場動向 2022 年度（2022 年 4 月～2023 年 3 月）、《首都圏マンション市場動向》2016年度、《首都圏マンション市場動向》2012年度

東京23区（都区群）以外の地域で顕著に住宅の狭小化が進んでいることがわかります。

2009年からの推移をリスト化！

首都圏の新築マンションの住宅価格の推移のリスト化（2009年〜2022年）

首都圏の新築マンションの平米単価のリスト化（2009年〜2022年）

こうしてリスト化して比較してみると2009年以降、どれだけ価格が上昇しているのかがよくわかるかと思います。

おわりに

首都圏の不動産市場は、近年急速な変化を遂げています。特に東京23区では、新築マンションの価格の上昇が顕著です。これには様々な要因が絡み合っており、生活環境や経済政策にも影響を及ぼしています。

住宅の価格や平米単価の上昇、そして狭小化というトレンドが見られる中、今後の不動産市場の展望には期待と課題が共存しています。将来的な動向にも注目が集まりますが、これからの住宅選びや投資には慎重な判断が求められるでしょう。

首都圏の不動産市場の推移は、私たちの生活や暮らし方にも影響を与える重要な要素となっています。今後も市場の動向を注視し、適切な判断を行っていくことが必要です。

（大藤ヨシオ）

・首都圏 新築分譲マンション市場動向 2022 年度（2022 年 4 月～2023 年 3 月）| 株式会社不動産経済研究所
・《首都圏マンション市場動向》2016年度 | 株式会社不動産経済研究所
・《首都圏マンション市場動向》2012年度 | 株式会社不動産経済研究所