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2019年6月に金融庁が発表した資料の中で紹介されていた「老後資金として年金のみでは1300万円~2000万円程度不足する」という試算は大きな話題を呼びました。

少子高齢化社会において、個々人が貯蓄などできちんと前準備をする必要がある、ということが示唆される中、実際、人々はどの程度の貯蓄を持っているのか、を知ることは、日常的な貯蓄の基準になったり、ビジネスを考える上でのヒントになったりします。

そこで今回は貯蓄の定義から貯蓄額の平均、中央値までをご紹介します。

預金、貯金、貯蓄、資産それぞれどう違うの?

お金の話をする時、何気なく「預金」や「貯金」、「貯蓄」、「資産」などの言葉を使っていると思いますが、 この三つの言葉がどう違うのかご存知でしょうか?

預金は、銀行や信用金庫、信用組合といった「金融機関」に預けたお金のことを言います。預金は名目上「金融機関」に預けて運用してもらうお金のため、時間を追うごとに金利がつきます。

貯金は、金融機関に限らず、家の貯金箱なども含めた自分が所有するお金のことを言います。

貯蓄は、「預金」や「貯金」だけでなく生命保険や投資などを含む金融資産全体のことを指します。

そして、資産は、金融資産だけでなく不動産なども含めた資本にすることができる個人や世帯が所有する財産全般を言います。

多い?少ない?2019年の日本の平均貯蓄額は〇〇〇〇万円!

それではここで、日本の2人以上の世帯における貯蓄額の過去10年間の推移をみていきます。

2019年の2人以上の世帯における平均貯蓄額は3年ぶりに昨年比で増加し、1755万円でした。

出典:統計局ホームページ/家計調査報告

ここで、2人以上の世帯における平均年収を見てみると、例年620万円前後で推移しています。

年次

貯蓄現在高(万円)

年間収入(万円)

貯蓄年収比率(貯蓄現在高/年間収入)

2010

1657

616

269

2011

1664

612

271.9

2012

1658

606

273.6

2013

1739

616

282.3

2014

1798

614

292.8

2015

1805

616

293

2016

1820

614

296.4

2017

1812

617

293.7

2018

1752

622

281.7

2019

1755

629

279

出典:統計局ホームページ/家計調査報告

一方で平均の年間収入と貯蓄を比較すると年間収入の伸び率の方が高かったため、貯蓄年収比率は2012年以来の低い水準となっています。

ここまでみると、何となく思っていたよりも高い!と感じた人も多いかもしれません。しかし、この値はあくまで平均のため、極端な例を挙げると、99人の貯蓄が100万円で、1人だけ10億円の貯蓄があった場合、平均は1099万円になる、というようにわずかな人々の莫大な貯蓄金額の影響を受けている可能性があります。

そこで、重要になるのが中央値です。ここでの中央値とは貯蓄現在高が「0」の世帯を除き、貯蓄現在高が低い順に世帯を並べていた時に世帯数の真ん中にあたる世帯の貯蓄現在高を指します。

2019年の貯蓄現在高の中央値は1033万円で、昨年比から3万円、2年前と比較すると40万円以上減少しています。

より現実に近い?企業や公的機関で働く勤労者世帯の平均貯蓄額と年収 >>

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