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会社員も副業で税金対策ができる!?副業解禁時代に知っておきたいその仕組みと方法を解説!

         

副業を始めてみたい……! そう考えている会社員の方は多いのではないでしょうか?

政府主導の働き方改革で推奨されていることを背景に、副業を解禁する企業は徐々に増えてきています。2018年には厚生労働省作成のモデル就業規則にも副業を前提とした規定が盛り込まれました。

さて、副業には本業外の収入が得られるほかに、節税のメリットもあるということをご存知ですか?上手に活用することで副業のメリットは何倍にも高まります。

この記事で副業が生み出す節税効果とその具体的な方法を押さえておきましょう。

副業で節税できる仕組みとは?

副業で節税できるのは、“副業で出た赤字を本業の課税所得から引くことができる”からです。それにより、所得税と住民税を減らすことができます。

所得税・住民税ともに計算の基本的な流れは以下の通り。

  1. すべての所得を合算する
  2. 合算した所得から控除額をマイナスし、課税所得を導き出す
  3. 「課税所得×税率」で税金の額を導き出す

すなわち課税所得が少なければ税金の額も減ることになります。例えば本業の所得が50万円で、副業の所得が80万円の赤字であれば、その時点で課税所得はマイナス。所得税は発生せず、住民税も大きく節税できます。

「赤字が出るなら結局損じゃないの?」と疑問に思われるかもしれません。しかし、副業の所得は「売上-経費」で導き出されます。そして、家賃や電気代、食事代などさまざまな出費が、副業のために使ったと証明できれば経費として計上できます。どのみち生活や趣味・自己投資に使っていたお金であれば使った分だけ得したのと同じですよね。

副業が黒字化すればこの手は使えませんが、その場合は収益が得られるのでいずれにせよ家計が潤うことには変わりません。

 
家賃、マイカー、広告費……経費にできる出費まとめ

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