「DXレポート」は、経済産業省が発表している日本におけるDXの対応状況と、進むべき方向性についてまとめた資料です。2018年9月に初回版が発表され、その後2020年12月に第２弾の「DXレポート2」が発表されました。そして2021年8月には、補足的な内容としてデジタル産業について追記された「DXレポート2.1」が発表されています。

日本のDXはどこに向かうべきなのか、「DXレポート」が示す日本のDXの進むべき道についてまとめます。

DXレポートとは

まずは、「DXレポート」がどのようなものなのか解説します。

「DXレポート」は、経済産業省が発表している日本におけるDXの対応状況と、進むべき方向性についてまとめた資料です。これまでに「DXレポート」「DXレポート２」「DXレポート2.1」と、３種類のレポートが発表されています。それぞれの内容を簡単にまとめると、以下のようになります。

初回版「DXレポート」

「DXレポート」の初回版は、2018年9月に発表されました。

「2025年の崖」という表現を使い、企業が長期間使い続けてきたレガシーシステムを使い続けることへの危険性を訴えたものです。

21年以上稼働しているITシステムを「レガシーシステム」と呼びます。そのレガシーシステムは、2025年には開発者が定年退職で引退するなどの理由からメンテナンスが難しくなることが懸念されています。IT技術は日進月歩で進化しているため、従来型のシステムを使い続けても、新しい時代の新しい技術に対応できなくなります。そして新しいシステムに乗り換えなければ、新技術に対応している諸外国に遅れをとり、国全体が没落してしまう懸念があると伝えているのです。これが「2025年の崖」です。

「2025年の崖」を克服するためには、企業や業界がDXを意識的に進めるしかないと訴えています。もしDXが進まなければ「2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性がある」と警告し、DXの推進手法を解説しているのです。

第２弾「DXレポート２」

続いて2020年12月に、第２弾の「DXレポート2」が発表されました。

日本企業でDXへの取り組みが進んでいない実態と、コロナ禍でようやくデジタルへの対応の遅れに気付いた状況が記され、改めて企業のDX推進の方向性を示しています。

第２弾レポートでは、2019年～2020年に情報処理推進機構（IPA）が実施した、企業のDX推進状況に関する自己診断の分析結果が掲載されています。2019年時点では約95%の企業がDX にまったく取り組んでいない状況か取り組み始めた段階であり、2020年調査においても、この状況に顕著な改善は見られませんでした。

ただ新型コロナウイルスのパンデミックにより、企業に対して「感染拡大を防ぎ、顧客・従業員の生命を守りながら、いかに事業を継続するか」という対応が強いられました。これにより、はじめて自社のデジタル化が遅れていることを実感したと示されています。

その上で、改めて企業がDXで目指す方向性を、次のように示しています。

まず短期的には、DX推進の責任者の役割・権限を明確化し、関係者間の共通理解の形成を行ったうえでDXを推進すること。重要なことは、旧来型のビジネスモデルからデジタルを活用したビジネスモデルへ転換することです。そのためには、レガシーシステムを刷新し、新しい技術に対応できるシステム環境を整えることが大切だと示しています。

そして中長期的な視点からは、自社の強みとは関係の薄い協調領域およびビジネスの強みである競争領域を識別することが必要としています。協調領域におけるIT投資を効率化・抑制することで生み出した投資余力を、競争領域へと割り当てていくことの重要性が語られています。

第２弾の補足版「DXレポート2.1」

そして2021年8月には、補足的な内容として「DXレポート2.1」が発表されました。 ここでは、「DXレポート2」で明らかにできなかったデジタル変革後の産業の姿や、既存産業企業がデジタル産業企業へ、変革を加速させるための方向性が取りまとめられています。

既存産業は、業界ごとに企業規模階層のピラミッド構造ができあがっており、デジタルケイパビリティ（デジタル化を組織として推進する能力）を、価値創出の一部でしか活用できていないと考えられています。そのため、ユーザー企業とベンダー企業が協力してデジタルケイパビリティを強化し、業界や企業規模さらには企業と顧客といった関係性もとっぱらった、あらゆる人とモノがつながる平面に広大に広がったデジタル産業の業界構造へと拡張することが必要であると示されています。このイメージの詳細については、改めて後述します。

「2025年の崖」を克服する

初回版の「DXレポート」は、「2025年の崖」を克服するテーマからはじまっています。

「2025年の崖」とは、複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムが残存した場合に想定される、国際競争への遅れや経済の停滞などを示しています。2025年までには既存システムの開発に携わったIT人材の引退が予想されており、それに伴うサポート終了といったリスクがシステムの停滞を引き起こすと考えられているのです。

2025年には、21年以上稼働している「レガシーシステム」が、システム全体の6割を占めると予測されています。そのため「DXレポート」では、今後「レガシーシステム」は刷新する必要があり、この刷新の波に乗り遅れた企業は多くの事業機会を失うと示しているのです。

前述のように「DXレポート」では、もしDXが進まなければ「2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性がある」と警告しています。

進まぬ日本企業のDX推進

そのような「2025年の崖」の克服を訴えた「DXレポート」を発表してからの２年間で、どれだけ日本企業のDXが進んだかの調査レポートが第２弾となる「DXレポート２」に記載されています。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が、2020年10月時点での回答企業約500社のDX推進指標の自己診断結果を収集し、DX推進への取組状況を分析した結果、９割以上の企業がDXにまったく取り組めていないレベルか、散発的な実施に留まっていることが分かりました。

※経済産業省「DXレポート２」より

一方、新型コロナウイルス感染対策としてのテレワーク導入率は、2020年3月に24.0%だったのに対し、７都府県に緊急事態宣言が発出された翌月の４月には62.7%と、1ヶ月間で2.6倍と大幅に増加しました。

テレワーク導入の可否は、社内のITインフラや就業規則などを迅速に変更できた企業とできなかった企業の差であり、押印、客先常駐、対面販売など、これまで疑問を持たなかった企業文化の変革に踏み込むことができたかが、その分かれ目であったと記されています。

そしてDX発想では、事業環境の変化に迅速に適応することが重要であり、ITシステムのみならず企業文化(固定観念)を変革することが重要となることが語られています。

DXの本質と企業の目指すべき方向性とは

「DXレポート２」では、DXの定義を以下のように示しています。

DXとは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

そしてコロナ禍は一過性の特殊事象ではなく、常に起こりうる事業環境の変化を引き起こしました。これまでは疑問を持たなかった企業文化の変革に踏み込むことができたかどうかが対応の成否を分けたのです。

コロナ禍に事業環境の変化に気付き変化を起こせた企業は、ビジネスにおける価値創出の中心が急速にデジタルに移行していることに気付き、今すぐ企業文化を変革するべきと伝えています。変化に迅速に適応し続けるために、ITシステムのみならず固定観念となっている企業文化を変革することがDXの本質であり、企業の目指すべき方向性であると示しています。

ベンダー企業の目指すべき方向性

また「DXレポート２」では、企業をシステム開発を受託するベンダー企業と、商品・サービスを提供するユーザー企業に分類し、それぞれに目指すべき方向性を示しています。

ベンダー企業に示されたのが、「現行ビジネスの維持・運営から脱却する覚悟を持ち、価値創造型のビジネスを行う方向性に舵を切るべき」というものです。

システム開発を行うベンダーは、ユーザー企業から注文を受けたシステムを構築・保守するだけでなく、ユーザー企業と一体となってDXを推進する共創的パートナーになるべきと記されています。つまりベンダー企業も一緒になって、新たなビジネスモデルを考える立場になるべきだということです。そしてデジタル技術を活用して、社会における新たな価値を提案する新ビジネスや新サービスの提供主体となるべきだとしています。

ユーザー企業の目指すべき方向性

一方ユーザー企業に対しては、DX推進に向けた短期的対応と中長期的対応を示しています。

「DXレポート２」では、企業の９割以上がDXに未着手あるいは着手間もない状況であることが記載されています。そのような状況の企業に対しては、まず「2025年の崖」を克服するためのレガシーシステムやレガシー企業文化からの脱却を求めています。

どのような短期的対応と中長期的な対応が示されているのでしょうか。

DX推進に向けた短期的対応

まず必要なのは、「DX推進に向けた関係者間の共通理解の形成」です。

DX推進にあたっては、経営層、事業部門、IT部門が対話を通じて同じ目線を共有し、協働してビジネス変革に向けたコンセプトを描いていく必要があります。そのために、DXとはどういうもので、自社のビジネスにどのように役立つのか、どのような進め方があるのか、関係者間で初めに共通理解を形成することが必要です。

関係者間での協働を促すためにも、俊敏に適応し続ける精神（アジャイルマインド）や、失敗を恐れない・失敗を減点としないマインドを大切にする雰囲気づくり（心理的安全性の確保）が求められます。

またDX推進にあたり、経営資源をどのように配分すべきかを経営トップと対等に対話し、デジタルを戦略的に活用する提案や施策をリードする経営層がCIO(Chief Information Officer)/CDXO(Chief DX Officer)となり牽引する必要があります。

そのような準備が整ったら、業務プロセスの再設計を行います。

業務プロセスの見直しは一度実施したとしても、そこで見直しの活動を停止してしまえばレガシー化してしまうため、恒常的な見直しが求められます。そのため、「いかに顧客への価値創出に寄与するか」という視点で常に見直されるべきです。

そして、DX推進が開始されたら「DX推進状況の把握」を心がけましょう。

DXレポートでは、DX推進の状態を指標で定めています。その指標を活用することで、DXの推進状況を関係者間で共有でき、次の段階に進めるためのアクションを明確化することが可能となります。

DX推進に向けた中長期的対応

DX推進に向けた中長期的対応としては、「デジタルプラットフォームの形成」があります。

IT投資を効率化するために、まずは自社の強みとは関係の薄い協調領域とビジネスの強みである競争領域を識別します。協調領域におけるIT投資を効率化・抑制することで投資余力を生み出し、競争領域へと割り当てていくことが必要です。

IT投資効果を高めるためには、業界内の他社と協調領域を形成して共通プラットフォーム化することも検討すべきです。共通プラットフォームによって生み出される個社を超えたつながりは、社会課題の迅速な解決と、新たな価値提供を可能とするため、デジタル社会の重要な基盤となります。

そして、変化に対する対応力の高いITシステムの仮説・検証を俊敏に実施するため、アジャイルな開発体制を構築し、市場の変化をとらえながら小規模な開発を繰り返すべきとしています。

ユーザー企業とベンダー企業が共創すべき

「DXレポート２」には、ユーザー企業とベンダー企業が目指すべき方向性が上記のように示されていますが、加えてユーザー企業とベンダー企業との新たな関係についても記されています。

ベンダー企業が進むべき方向性の部分にも記載しましたが、ベンダー企業が積極的にユーザー企業と新しいビジネスを構築するための動きが必要とされています。そのためにはベンダー企業が、ユーザー企業から指示を受けたシステムを開発・保守するのではなく、ITシステムをどのように活用すれば既存のビジネスモデルからのDXが可能になるのかを共創し、共に新たなビジネスを育成していく存在になるべきと示されています。

そのためには、DX人材の確保が重要となります。

単にITシステムを設計・開発するだけでなく、構想力を持ち、明確なビジョンを描き、自ら組織をけん引し、実行することができるような人材が求められます。常に新しい技術に敏感になり、学び続けるマインドセットを持つことができるよう、専門性を評価する仕組みや、リカレント学習の仕組みを導入して、DX人材の確保と育成していくことが重要となるのです。

「DXレポート2.1」に記載された、産業構造のネットワーク化と企業種別

これまで初回版「DXレポート」と第２弾となる「DXレポート２」について解説してきましたが、最後に最新版の「DXレポート2.1」に追記された「産業構造のネットワーク化と企業種別」について解説します。

「DXレポート2.1」では下図のように、既存産業における業界構造が「大企業を頂点としたピラミッド構造である」と示しています。

既存産業では、デジタルケイパビリティ（デジタル化を組織として推進する能力）を価値創出の一部でしか活用できておらず、自社内という閉じた環境でしか共有していないと考えられています。そのため、ユーザー企業やベンダー企業がデジタル産業に到達するためには、デジタルケイパビリティを活用し、他社や顧客とつながりを拡張することが必要と考えられているのです。

つまり広く他社や顧客に対してオープンな姿勢を持ち、協業することが求められているのです。近年は、顧客と一緒に商品を開発する「共創」という発想もあり、顧客との協業として注目されている取り組みのひとつでもあります。またCO2削減や生産性の向上などの理由から、競合他社と物流網を共用する取り組みも進められています。このように、広く他社や顧客とのネットワークを強化し、新しいビジネスやサービスを提供していくことが望まれているのです。

レポートでは、日本が目指すべきデジタル産業は、既存の業界構造にとらわれず、多様な価値を結びつけるためにネットワーク型の構造となることが理想と記されています。下記のイメージ図を参照してください。

出典：経済産業省DXレポート2.1より

またDXレポート2.1では、デジタル産業を構成する企業種別を以下の4つに類型化しています。

• １．企業の変革を共に推進するパートナー：新たなビジネスモデルを顧客と共に形成
• ２．DXに必要な技術を提供するパートナー：DXの専門家
• ３．共通プラットフォームの提供主体：業界ごとに協調できるプラットフォームを作成
• ４．新ビジネス・サービスの提供主体：DXによる新しいサービスを提供

もはや個別のユーザー企業だけでDXに取り組むのではなく、業界も企業も顧客を巻き込み、DXの専門家と協業しながら共通プラットフォームを作成し、新しいビジネスやサービスを提供していく時代へと向かわなければならないことを示しています。

まとめ

「DXレポート」は、経済産業省が発表している日本におけるDXの対応状況と、進むべき方向性についてまとめた資料です。2018年9月に初回版が発表され、その後2020年12月に第２弾の「DXレポート2」が発表されました。そして2021年8月には、補足的な内容としてデジタル産業について追記された「DXレポート2.1」が発表されています。

初回版「DXレポート」では、21年以上稼働しているレガシーシステムを刷新しなければ、新技術に対応している諸外国に遅れをとり、国全体が没落してしまう懸念があると伝えているのです。これが「2025年の崖」です。

第２弾となる「DXレポート２」では、日本企業でDXへの取り組みが進んでいない実態と、コロナ禍でようやくデジタルへの対応の遅れに気付いた状況が記され、改めて企業のDX推進の方向性を示しています。システム開発を牽引するベンダー企業が、主体的にユーザー企業と共創し、新しいビジネスを構築する役割を担うべきと示しています。

そして「DXレポート２」の補足版となる「DXレポート2.1」では、既存産業の構造からデジタル産業構造への変化が語られています。既存産業の構造では、業界ごとに大手企業を頂点としたピラミッド構造になっていますが、業界もユーザー企業・ベンダー企業の垣根もなくし、さらには企業と顧客という垣根もなくしたすべてがネットワークのようにつながって協働する構造に進化するべきと述べられているのです。

出典・参照経済産業省「DXレポート」
・https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html
・https://www.meti.go.jp/press/2021/08/20210831005/20210831005-1.pdf
・https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731003/20190731003.html
・https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html
・https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_01.pdf
・https://www.meti.go.jp/press/2021/08/20210831005/20210831005-1.pdf
・https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731003/20190731003.html
・https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201228004/20201228004-3.pdf

経済産業省が提言するDXの指針 「DXレポート」から考える日本のDXが進むべき道

https://data.wingarc.com/all_about_dxreport-38565