withコロナ時代、
ライフログデータから健康経営の在り方を問う
updataNOW20イベントレポート

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毎年恒例のウイングアーク1st主催カンファレンス「ウイングアークフォーラム」。2020年は名称を「updataNOW 20」に刷新し、オンラインイベントとして開催しました。今年は10月12日の前夜祭を皮切りに16日までの会期中、65超のセッションでお送りしました。

ニューノーマルにおいて「健康経営」への意識が急激に高まっています。単なる福利厚生で終わらない健康経営の在り方、昨今の事象を受け従業員の健康を守るためどのように企業は対応していくべきなのか? 株式会社リンクアンドコミュニケーションの代表取締役社長 渡辺敏成氏と、京都大学大学院医学研究科社会疫学分野教授 医師・博士(医学)の近藤尚己氏に、withコロナ時代の健康経営を実現するために必要な視点をシェアしていただきました。

(写真左)株式会社リンクアンドコミュニケーション 代表取締役社長 渡辺 敏成氏
(写真右)京都大学 大学院医学研究科社会疫学分野 教授 医師・博士(医学) 近藤 尚己氏

“自然に健康になれる社会”の構築を目指す「カロママ」

「世界中の誰もが、自然に健康になれる社会を創る」。このミッションを掲げるのは、生活者のライフログからデータ分析し、専門家のアドバイスが届くAI健康アプリ「カロママ」に加え、専門家によるオンラインカウンセリング、食・健康にまつわるコンテンツ、さらには管理栄養士向けサービスなどを提供する株式会社リンクアンドコミュニケーション。

リンクアンドコミュニケーションの渡辺敏成氏は「健康のために頑張らなければいけなかったり、あるいは過度に負担を強いられたりしますが、頑張らなくても “自然に”健康になれる社会の構築を目指しています」と話します。

同社の開発した「カロママ」には、ユーザーの食事・運動・睡眠などの毎日の生活習慣を“健康”な状態へとナビゲートするパーソナルAIを実装。さらに「カロママ」のデータと、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、スポーツクラブ、企業や健康保険組合、自治体などのリアルで収集できるデータを連携したB2B2C展開も進めています。

企業向け「カロママ プラス」は、企業の健康経営を目的に開発されました。コンシューマ向けと同様、毎日の食事・運動・睡眠などのライフログデータを簡単に記録し、アルゴリズム・AIで専門的なアドバイスをリアルタイムに提供。毎回アドバイスが届くことで、従業員の意識変化・行動変容を促します。「カロママ プラス」は、すでに6,000以上の企業・健保・自治体で導入されています。

ライフログデータから見る、在宅ワークと「うつリスク」の関係性

渡辺氏は、同社運営の「カロママ」「カロママ プラス」ユーザーのライフログから、新型コロナウイルスの影響化における身体状況・健康行動の変化を調査・分析し、その結果を「withコロナ時代の生活習慣の変化」として発表しました。

例えば、活動量・体重・食卓(食事)には、こんな変化が見られたといいます。

活動量の変化=2020年3月以降に歩数が減少した。6月から歩数が回復し始めるも、コロナ以前には戻らず。

体重の変化=緊急事態宣言中に体重が増加した。しかしゴールデンウィーク明けの宣言解除後からは体重減少傾向。

食卓の変化=1月から4月まで焼きそば・ピザ・お好み焼き・たこ焼きなどを食する機会が増え、おにぎりやお寿司の機会は減少。

注目すべきは、労働時間および勤務形態と「メンタル」の関係性です。

労働時間とメンタル=特に男性の労働時間が増え、うつリスクも3.3倍に増加。女性に関しても育児時間が増え、うつリスクが1.3倍に増加。他方、在宅ワークになった人のうつリスクは出勤時に比べて0.4倍に減少。

勤務形態とメンタル=もともと仕事の時間がゼロだった人、あるいは緊急事態宣言でゼロになった人の49%がメンタル不安を抱えていた。フルタイムでは在宅勤務の方・出社勤務の方とも「コロナ前に比べて労働時間が増加した人」のメンタル不安が他(変化なし・減少)と比べて非常に高い。さらにパートタイムでは「労働時間が減少した」にも関わらずメンタル不安を抱える傾向も見られた。

これらの調査結果を受け、京都大学大学院医学研究科社会疫学分野教授 医師・博士(医学)の近藤尚己氏も「データによってコロナ禍における生活の実態がはっきりと見える化されたことに驚いた。データの力を見せられた気がする」とコメントしました。

前半パートの締めくくりとして渡辺氏は、コロナ禍においては「仕事/生活のリズムづくりが大切」「運動不足による筋力・活力低下に注意が必要」「複合的主食を摂る場合には野菜不足にも注意」とまとめました。

健康格差を配慮するためには『誰が困っているか?』を明らかにすべき

後半パートでは京都大学教授・近藤氏が公衆衛生の専門的知見から「企業の健康経営」について意見を述べました。

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