80%以上が非効率とリスクを実感しながら業務をしている実態が明らかに。
企業間取引の電子化に関する実態調査2022

2022年6月29日、ウイングアーク1st株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO:田中 潤、以下ウイングアーク1st)は、「企業間取引の電子化に関する実態調査」を実施し、その結果を発表した。

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同調査は、企業間取引の電子化の対応状況やクラウドツールの利用状況の把握を目的に、100億円以上の売上の企業に所属する請求書関連業務に携わる会社員522名より回答を集計したもの。

同社は電帳法対応が進んでいる企業が3割となるも、業種別では情報サービス業が1位と回答された「電子帳票市場に関する調査」も2022年3月18日に公表している。


■調査サマリ

・社外取引において、約半数の49.6%が2種類以上のクラウドサービスを使用しており、52.0%が「ツールの散在」を実感

・請求書などの電子帳票を受ける際、44.8%が、保管・管理するツールと異なる受け取りツールを使用

・保管・管理と受け取りツールが異なることで、80.8%が効率の低下を実感、63.6%が情報漏洩リスクの高まりを懸念

・55.9%が企業間取引における業務で、ログ/行動履歴が追えない経験あり、それにより88.0%が内部統制面でリスクを実感

■調査結果

Q1.請求書や契約書などあなたが携わっている社外取引において、どの程度電子化が進んでいますか。(回答数522)

「完全電子化」が5.2%、「ほぼ電子化(80%以上)」が21.6%で、58%の企業が、社外取引において電子化が進んでいると回答

Q2.請求書や契約書などあなたが携わっている社外取引において、これまで使用したことがあるデジタルツールまたはクラウドサービスは何種類程度ありますか。(回答数522)

「2~5種類」が36.8%、「6~9種類」が9.2%で、社外取引において、約半数が2種類以上のクラウドサービスを使用

Q3.請求書や契約書などあなたが携わっている社外取引において、現在あなたの使用ツールは散在していると思いますか。(回答数522)

「とても散在している」が12.1%、「やや散在している」が39.8%で、請求書や契約書の社外取引で、52.0%が「ツールの散在」を実感

ツールの散在による不便な点についての意見は以下。

・「情報の連携ができていないためアナログ作業になりミスが頻発する」

・「探しものがみつかりにくい」

・「複数のツールの使い方を覚えなければならない」

・「システムごとにサインインするためパスワード管理が煩雑」

・「部門ごとに数字の把握が出来ていない」

 

Q4.請求書や契約書などあなたが携わっている社外取引において、請求書や契約書など電子帳票を受け取った後、保管・管理するツールは受け取りツールと同一ですか。(回答数522)

「同一である」が28.7%、「異なるツールを使用している」が44.8%で、約半数が電子帳票の保管・管理と受け取りのツールは異なる。

Q5.異なるツールを使用していることで、社内の文書管理・確認業務の効率が悪いと感じたことがありますか。
※Q4で「異なるツールを使用している」と回答した方(回答数234)

「かなり感じている」が34.6%、「やや感じている」が46.2%という回答で、保管・管理と受け取りで異なるツールを利用することにより、80.8%が効率の低下を実感。

Q6.異なるツールを使用することで、文書管理面で情報漏洩リスクが高まると感じたことはありますか。
※Q4で「異なるツールを使用している」と回答した方(回答数234)

「かなり感じている」が19.2%、「やや感じている」が44.4%で、異なるツール利用により、63.6%が情報漏洩リスクの高まりを懸念。

Q7.企業間取引における業務で、ログ/行動履歴が追えない経験はありますか。(回答数522)

「何度もある」が29.3%、「1~2回程度ある」が26.6%で、半数以上が、企業間取引における業務で、ログ/行動履歴が追えない経験あり。

Q8.企業間取引における業務でログ/行動履歴が追えず、内部統制面でリスクを感じたことはありますか。
※Q7で「何度もある」「1~2回程度ある」と回答した方(回答数292)

「かなり感じている」が26.4%、「やや感じている」が61.6%で、ログ/行動履歴が追えないことに、約9割が内部統制面でリスクを実感

■ウイングアーク1st株式会社 執行役員(Business Document製品開発&企業間データ流通クラウド担当) 名護屋 豊のエンドースメント

「今回の調査では、半数以上の企業で企業間取引の電子化が進んでいる実態がある一方、帳票電子化関連ツールの多様化により、利用者においては管理が難しく、情報漏洩リスクの高まりに懸念を抱いている実態が明らかになりました。今後もDX推進にあたり、多くの企業が様々なツールを導入することが推測できますが、契約書、納品書、請求書など電子帳票の受け取り企業側においても、ツールが散在していくので証跡管理面等のリスクを考慮した対策が必要となってきます。このような課題に対し、当社では、取引帳票の送受信から管理まで、すべて1つのプラットフォームで行えるクラウド型電子取引ソリューション『invoiceAgent 電子取引』の提供を通じて尽力してまいります。」

■「invoiceAgent  電子取引」について

invoiceAgent 電子取引は、取引帳票の送受信から管理まで、すべて一括で行えるクラウド型の電子取引ソリューションです。自社に最適な帳票フォーマットはそのままに、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応を実現。帳票を通じた企業間の取引を加速させます。

■調査概要

・調査名:企業間取引の電子化に関する実態調査

・調査方法:オンラインアンケート

・調査対象:100億円以上の売上の企業に所属する請求書関連業務に携わる会社員

・有効回答数:522名(建設業106名、製造業107名、情報システム・ソフトウェア業105名、金融・保険業105名、卸売り・小売業99名)

 ※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

・調査期間:2022年6月1日~6月6日

・調査機関:自社調査 (調査委託先:株式会社IDEATECH)

・企画:ウイングアーク1st


本件に関するお問い合わせ先

ウイングアーク1st株式会社
〒106-0032 東京都港区六本木三丁目2番1号 六本木グランドタワー
TEL:03-5962-7300  FAX:03-5962-7301 E-mail:tsales@wingarc.com


データ提供:From ウイングアーク1st株式会社 2022/06/29 プレスリリース

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