About us データのじかんとは？
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7月上旬は梅雨明け前の季節にあたりますね。
まだ梅雨が明けず、気温が35℃を超える猛暑日が続いている中、皆様いかがお過ごしでしょうか？関東地方の梅雨明けは7月22日頃と予想されており、もう少しの辛抱です。この厳しい季節を乗り切るため、くれぐれも健康管理には気を付けて、無理をなさらないようにしてください。
それではまず、今回紹介する記事のダイジェストの一読下さい！！
テキストで指示すると動画を生成できるAI技術が、予想をはるかに超える進化を遂げており、CM制作や映画制作などの映像制作現場に大きな衝撃を与えてきています。第一回はその皮切りとなったOpen AI「sora」について、実際に生成された動画を確認しながら解説し、さらに米国での動画生成AIサービスの動向についても紹介します。
データのじかんでは、全国47都道府県の各地域のDXやテクノロジー活用のロールモデルや越境者を取材し発信しています。「Local DX」は地域に根ざし、その土地ならではの「身の丈にあったDX」のあり方を探るシリーズです。愛知県豊田市に本拠地を構える三井屋工業株式会社は、2022年に経済産業省東北経済産業局が主催する「TOHOKU DX 大賞 2022」の業務プロセス部門の優秀賞を受賞しました。創業77年の老舗下請け企業の変革はどのように行われたのでしょうか？同社の経営企画室プロジェクトマネージャー近藤啓二氏と、変革の重要な起点となった資本提携先であるセレンディップ・ホールディングス株式会社のインベストメント担当執行役員の梅下翔太郎氏にデータのじかんの主筆の大川がお話を伺いました。
データのじかんを閲覧頂いているみなさま！！こんにちは！！【データのじかんフィーチャーズ】担当の畑中一平です。【データのじかんフィーチャーズ】は、最新の話題や事件に焦点を当て、これまでに「データのじかん」で紹介した記事の中から厳選してピックアップし、詳細にレポートして皆さまにお伝えする企画です。第7回目となる今回は、最近注目が高まっている“リスキリング”にフォーカスした特集をお届けします。
「データのじかん」の新特集、「World DX Journal」へようこそ！世界中で巻き起こるデジタル変革（DX）のリアルな声を、まるでそこにいるかのように届けます。報道におけるバイアスをそぎ落とし、生の一次情報を根拠に、日本から世界のDX動向をリアルタイムでキャッチ。読者のみなさん、各地のデジタル最前線の情報を通して、世界がどんな風に様変わりしているのか、目撃してみませんか？情報をシェアするだけじゃない、世界を「読む」ことで、これからを生きるヒントを一緒に探していきましょう。さあ、この冒険に、あなたも参加しませんか？第08弾はアメリカ アトランタ在住のデータのじかんFRIENDの原田朋さんがレポートします。
DXの目的は、デジタル技術の活用により業務の効率化や競争力強化を推進し、ビジネスモデルや社会における価値自体を変革・アップデートすることにあります。しかし、受発注や請求、支払い通知など、企業間のデータのやりとりはいまだにメールやチャット、あるいは郵送やFAXといった手段が主流という現場は少なくありません。企業DXの重要な一歩として政府を中心に導入推進される「電子データ交換（EDI ： Electronic Data Interchange）」とは何か、どんなメリットを企業にもたらすのか、どの程度普及は進んでいるのかといったポイントについて、詳しくご紹介します。
最近になって「FP&A（Financial Planning & Analysis）」が注目されています。米国では会計やファイナンスの専門職として一般的だが、日本企業でも「FP&A」を導入する企業が増えつつあります。その理由はどこにあるのでしょうか。また、どのようなスキルセットが求められるのでしょうか。レノボ・ジャパン取締役CFOや日本ケロッグ執行役員CFOなどを経て、現在は経営管理や「FP&A」導入アドバイザーをされている池側千絵氏にお話しを伺いました。
どうも、みなさん、こんにちは。わたくし世界が誇るハイスペックウサギであり、かのメソポ田宮商事の日本支社長でありますウサギ社長です。苗字がウサギで名前が社長になります。社長になった今では何の違和感もありませんが、かつて課長や部長だったころはウサギ社長部長だとか、ウサギ社長課長だとかややこしい名前だった時代もありましたが、そんな時代は過ぎ去り、晴れてウサギ社長となり、正式に呼ぶとなるとウサギ社長社長になるというある種の矛盾さえ華麗にスルーすれば全方向収まりの良い感じに落ち着いています。いつか会長になった暁にはウサギ社長会長になってしまうことを考えるとちょっと不安で昼と夜しか眠れません（笑）。
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2024.07.01 公開
今回は、久しぶりに生成AIの話をしましょう。
AIテクノロジーですが、2024年になってからもその進化速度は衰えず、恐ろしいほどの加速度をつけて突き進んでいます。私の予想では、ChatGPT以降のAIテクノロジーは、本格的に社会実装モードに入り、多くのAI企業はアプリケーション開発に注力していくと思っていました。実際に様々なアプリも登場しているのですが。
ところが、動画生成AIが出現しそのクオリティの高さに驚いたので、そちらを先に紹介することにします。
2024.07.04 公開
大川：具体的なお話を伺う前に、まずは三井屋工業とセレンディップ、そして近藤さんと梅下さんの当時の立場について教えていただけますでしょうか。
近藤氏（以下、敬称略）：三井屋工業株式会社は1947年8月に名古屋市内で創業し、1953年からトヨタ自動車との取引を始めました。創業当時は輸入雑貨を扱っていたのですが、仕入れた商品が梱包されている麻袋を「そのまま捨てるのがもったいない」ということで、一度ほどいて反物にする事業を始めたことがきっかけで、自動車の内装製造に関わることになったと聞いています。現在はホイールハウスライナーなどの外装部品、トランクルーム内のラゲージトリムなどの内装部品などの部品を製造しています。当初は総務部長だったのですが、すぐに生産管理の部署に異動してデジタル化やDX絡みのプロジェクトに本格的に関わらせてもらうようになりました。
梅下氏（以下、敬称略）：私は中小製造業をメインとしたコンサルティング会社のセレンディップ・ホールディングスでインベストメントを担当しています。三井屋工業は2018年に弊社と資本提携を結んで同グループになりましたが、私は最終契約を締結する以前のデューデリジェンスの段階から関わらせていただいていました。当時から専務取締役として経営に参画しています。具体的な施策は近藤さんがリーダーとして腕を奮っていただいて、私は最初の仲間集めやオーガナイザー的な立ち位置で取り組ませていただいています。
2024.07.06 公開
『リスキリング』とは、「スキルの再習得」や「スキルを更新する」という意味です。特にビジネスや労働市場でよく使われる言葉で、技術の進歩や市場の変化に対応して、従業員が新しいスキルを学び直し、キャリアの適応性を高めるためのプロセスを指します。リスキリングは、個人が仕事の機会を広げたり、職を変えたりする際に重要な役割を果たすことがあります。
そこで今回のデータのじかんフィーチャーズでは、『リスキリング』について、『リカレント』、『アンラーニング』、『DX』の観点でFeatureします。
2024.07.06 公開
近年、ネット上のコンテンツが多くの人の目に触れることの重要度が増しています。特に企業は、コンテンツを通じてファンを増やし、売上を上げることを目指しています。そのための一つの戦略が、Googleの検索エンジンで上位表示されることです。
しかし、Googleが発表した新機能「AI Overviews」によって、検索結果の未来が変わるかもしれません。
AI Overviewsは5/14に行われたI/O developer conferenceで発表されました。キーワードから検索者の意図に沿った回答をAIが情報を集めて生成して表示をするものです。検索意図に沿った回答を表示する…何をいまさら？と思われたかもしれません。検索意図に沿った回答を表示する点は同じですが、見た目のユーザー体験と裏側の処理が変わりました。アメリカでの導入から始まって、各国で導入していくようなので、日本での導入は少し先になるようです。
2024.07.05 公開
電子データ交換（EDI：Electronic Data Interchange）とは、企業や機関間で文書や情報を紙や電子メールではなく、標準化された電子フォーマットを使用して直接交換するシステムです。この技術は、注文書、請求書、出荷通知、決済情報など、さまざまな商取引文書の電子的な送受信を可能にします。
その主なメリットは、標準化、自動化と効率化、正確性の向上、コスト削減などになります。EDIは「個別EDI」「標準EDI」の2種類に分けられ、前者は特定の企業間で個別に構築されたEDIを、後者は業界や企業規模に合わせて標準化されたシステムを共同で利用するEDIを指します。個別EDIはルールやフォーマットなど自由に設定できますが管理・運用に手間がかかるため、EDIの標準化が進められており、標準EDIの例としては流通BMS、ZEDI（全銀EDIシステム）、業界VAN、中小企業共通EDIなどが挙げられます。
2024.07.02 公開
「日本企業では、経理・財務部門と、経営企画などの経営戦略部門が分かれており、経理・財務部門は、決算の数字を取りまとめる黒子的な役割を担うことが多いです。それに対して米国企業では、いわゆる経理・財務といった部門に加えて、CFO（最高財務責任者）の下に、『FP&A』という専門職を置き、データを分析しながら管理会計、経営管理を行うのが一般的になっています」と池側氏は紹介します。「FP&A」は、事業部門と連携しながら、業績予測や事業戦略の立案・実行などにも関与するそうです。
最近になって、日本でも一部の企業でCFO経験者がCEO（最高経営責任者）などに起用されるケースが増えているが、米国では早くから全社の経営を見渡すことができるCFO経験者が経営トップに就くことが珍しくありません。
池側氏は、P&G、レノボ、ケロッグなどの外資系グローバル企業の日本子会社でCFOやFP&Aの実務を経験しました。そのキャリアの中で、日本企業との合弁事業を行う機会があり、全体の経営管理と本社への報告を担当しました。そうした経験から日本企業の体質的な課題が見えたそうです。
2024.07.03 公開
ご存知の通り、データのじかんで連載されておりますタイムくんというマンガに登場するキャラの一人にすぎないわたくしですが、この度、ハイスペックすぎる上にニンゲンのみなさまよりも長い耳を持つ故に速報ニュースを届ける役割を果たすには適任ではないか、と白羽の矢が立ちまして、わたくしが速報的なニュースを読者のみなさまにお届けする、というタイムくんの連載の枠を超えた新たな試みを始めることとなりました。
今回はその第一回ということで、張り切ってお届けさせて頂いておる次第であります。みなさま、ハイスペックすぎるわたくしですが、そもそもニンゲンではなくウサギですし、ウサギといってもたかがマンガのキャラのウサギですので、嫉妬されるようなことなきようお願い致します。そして今後はタイムくんよりもむしろウサギ推しな感じで一つご贔屓にお願い申し上げます。
さて、今回、みなさまにお伝えしたい速報ニュース、つまりラビットによるラピッドニュースは経済産業省と国土交通省が策定した「モビリティDX戦略」というものを取り上げてみたいと思います。
この画像は生成AIで作成しています。（TOOL：ChatGPT4 Date：2024/7/5）
今回は『ちょびっとラビット耳よりラピッドニュース #001： 「今後の自動車・モビリティにおいてはGXとDXが重要であり、その鍵を握るのはSDVである」』という記事を紹介させて頂きました。
そこで今回は、多くの企業が取り組んでいるDX（デジタルトランスフォーメーション）とGX（グリーントランスフォーメーション）がどのようにして2つの軸で関連しているのかについて、掘り下げてみたいと思います。
まず、DX（デジタルトランスフォーメーション）とGX（グリーントランスフォーメーション）は、それぞれ異なる焦点を持っていますが、企業が持続可能で競争力のある未来を追求する上で、相互に関連性があります。
DXは、デジタル技術を活用して企業のビジネスモデルや業務プロセスを変革することを指します。これにより、効率化、顧客体験の向上、新たなビジネスチャンスの創出などが可能になります。
一方、GXは環境に配慮した持続可能な社会を目指すための企業活動や技術の変革を指す用語で、エネルギー効率の改善、温室効果ガスの削減、再生可能エネルギーの利用拡大などが含まれます。
これら二つは、技術を活用して企業が持続可能性を高めるという点で関連しています。例えば、DXの進行はデータの効率的な管理や分析を通じて、エネルギー使用の最適化やリソースの再利用といった環境目標の達成を支援することができます。また、GXの目標達成にはデジタルツールが不可欠である場合が多く、両者が連携することでより大きな成果を期待できます。
これらを踏まえ、DX（デジタルトランスフォーメーション）とGX（グリーントランスフォーメーション）がどのように連携するかの具体例をいくつか紹介します。
・スマートグリッドの展開：
電力業界において、スマートグリッド技術はDXとGXの組み合わせの一例です。スマートグリッドはデジタル通信技術を利用して電力網を最適化し、エネルギー消費を効率よく管理することを可能にします。これにより、再生可能エネルギーの統合が進み、全体的なエネルギー効率が向上し、環境負荷の低減が図られます。
・AIを活用したエネルギー管理システム：
大規模な製造業や商業施設では、AI技術を活用してエネルギー使用を最適化するシステムが導入されています。これらのシステムは、消費電力のパターンを学習し、不要なエネルギー消費を削減することで環境負荷を減らすとともに、運用コストも削減します。
・デジタルツインを利用した持続可能な都市計画：
デジタルツインは、実際の都市や建物をデジタル上で完全に再現したモデルです。この技術を用いて、都市開発のシミュレーションを行うことで、エネルギー消費、交通流、公共サービスの配布などを最適化し、より持続可能な都市計画を推進することができます。
・クラウドコンピューティングによる資源の効率化：
クラウドサービスを活用することで、企業は物理的なデータセンターの必要性を減らすことができます。これにより、エネルギー消費とCO2排出量を削減しながら、データ処理と保存の効率が向上します。
これらの例は、デジタル技術が環境持続性の向上にどのように貢献しているかを示しています。DXとGXは共に進行することで、より効果的な結果を生み出す可能性があります。
それでは、次回も「データのじかんNews」をよろしくお願いします！
データのじかんは、テクノロジーやデータで、ビジネスや社会を変え、文化をつくりあげようとする越境者のみなさまに寄り添うメディアです。
越境者の興味・関心を高める話題や越境者の思考を発信するレポート、あるいは越境者の負担を減らすアイデアや越境者の拠り所となる居場所などを具体的なコンテンツとして提供することで、データのじかんは現状の日本にあるさまざまなギャップを埋めていきたいと考えています。
（畑中 一平）
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