DXの目的は、デジタル技術の活用により業務の効率化や競争力強化を推進し、ビジネスモデルや社会における価値自体を変革・アップデートすることにあります。しかし、受発注や請求、支払い通知など、企業間のデータのやりとりはいまだにメールやチャット、あるいは郵送やFAXといった手段が主流という現場は少なくありません。

企業DXの重要な一歩として政府を中心に導入推進される「電子データ交換（EDI ： Electronic Data Interchange）」とは何か、どんなメリットを企業にもたらすのか、どの程度普及は進んでいるのかといったポイントについて、詳しくご紹介します。

電子データ交換（EDI：Electronic Data Interchange）とは？

電子データ交換（EDI：Electronic Data Interchange）とは、企業や機関間で文書や情報を紙や電子メールではなく、標準化された電子フォーマットを使用して直接交換するシステムです。この技術は、注文書、請求書、出荷通知、決済情報など、さまざまな商取引文書の電子的な送受信を可能にします。

その主なメリットは、以下の通り。

EDIの主なメリット

標準化：EDIでは、交換するデータのフォーマットが標準化されています。これにより、異なるシステムやアプリケーションを使用する企業間でも、スムーズに情報を共有できます。

自動化と効率化：取得から送受信、保存までデータ交換プロセスが自動化されるため、効率を大幅に向上させることができます。

正確性の向上：EDIを使ってプロセスを自動化することで人的ミスが排除され、データのやり取りの正確性が高まります。

コスト削減：紙、郵送費、印刷費などの物理的なコストが削減されるほか、プロセスの自動化により、人的資源のコストも削減できます。

EDIの種類

EDIは「個別EDI」「標準EDI」の2種類に分けられ、前者は特定の企業間で個別に構築されたEDIを、後者は業界や企業規模に合わせて標準化されたシステムを共同で利用するEDIを指します。個別EDIはルールやフォーマットなど自由に設定できますが管理・運用に手間がかかるため、EDIの標準化が進められており、標準EDIの例としては流通BMS、ZEDI（全銀EDIシステム）、業界VAN、中小企業共通EDIなどが挙げられます。

日本企業でEDIはどの程度普及している？ 請求書等の作成で利用している企業は全体の何％……？

実際のところ、EDIは日本企業においてどの程度利用されているのでしょうか。

2023年1月30日～2月17日に情報処理推進機構（IPA）によって実施された『企業間取引のデジタル化状況に関する調査』によると、下記それぞれの業務に対し、「電子受発注システム (EDI等) や請求書等の作成機能を有するシステム・ソフトを利用している」と回答した企業の割合は以下の通りです。

1.請求業務又は支払通知業務における「請求書又は仕入明細書、仕入計算書等の作成」

全体：50.2％
大企業：78.1％
中小企業：52.0％
小規模事業者：29.0％
個人事業者：18.9％

2.請求業務又は支払通知業務における「請求書等の伝達」

全体：10.2％
大企業：22.5％
中小企業：8.6％
小規模事業者：3.6％
個人事業者：2.6％

上記の通り、請求書等の作成でやっと半分、伝達では10％程度とEDIを含むシステムの利用率はまだまだ低く、その割合は企業規模が小さくなるほど減少しています。ITへの親和性の低さやシステムや設備に投じられるコストの不足、そもそも知られていないなどの要因がその背景にあると考えられ、中小企業共通EDIやZEDI、その連携などの周知や普及活動が近年推進されています。

また、2023年10月にはインボイス制度、2024年からは改正電子帳簿保存法が本格的にスタートし、それらの要件に対応したEDIの導入や活用が企業には求められています。

EDIの導入はどのように進めればよいのか

EDIの導入は実際のところどのように進めればよいのでしょうか？

ソフトや適用領域にも寄りますが、下記の5ステップは必ず経ることになるでしょう。

1.現状分析と要件定義
2.取引先への提案と調整
3.製品の選定と他システムとの連携確認
4.テスト
5.運用

2024年1月にISDN回線のディジタル通信モードが終了し、固定電話回線を利用するレガシーEDIがほぼ廃止となった今、EDIはインターネットEDIとして構築することになります。

「1.現状分析と要件定義」では、現状の経理業務に要するコストや導入にかかるコスト、EDIを導入するスコープなどについて検討し、文書化します。さらに「2.取引先への提案と調整」フェーズではEDIの利用に関する交渉はもちろん、取引方法やルール、消込キーの設定などについても取り決めを行います。そこから先は業界や取引先の意向などに合わせてEDIツールを選定し、基幹システムや業務システムなどとの連携を確認。テストを経て実際の運用へと進むことになります。

これらのステップで初期から頼ることのできる役割としてITコーディネータ協会の認定する「共通EDI推進サポータ」が挙げられます。また、EDI導入サポートサービスを展開する企業も数多く存在します。

終わりに

電子取引の活発化やそれに伴うルールの策定により、ますます重要性を高めつつあるEDIについて解説してまいりました。『平成 28 年度経営力向上・ＩＴ基盤整備支援事業（次世代企業間データ連携調査事業）』では、中小企業共通 EDI 導入により平均して全体で49.2％、中小企業で53.3％の業務時間削減効果が得られたことが報告されています。大きな効果が期待されるもののまだ進んでいないDXの第一歩として、企業規模を問わずEDIに注目してみてください。

（宮田文机）