テレビやウェブをよく見ている方であれば、例えば、楽天カードのCMを見ない日はないでしょう。いまや、楽天は消費者の囲い込みに完全に成功しています。通常、クレジットカードの審査は金融機関が担当しますが、楽天は利用者の買い物履歴などを参考にし、その審査を独自に行えるようになっているそうです。このような囲い込みが、どんな企業でも行える日が来るかもしれません。今回は、佐々木隆仁・著『APIエコノミー 勝ち組企業が取り組むAPIファースト」』をもとに、この新たな概念について見ていくことにしましょう。

そもそもAPIとは何なのか

このAPIという言葉、IT業界に勤めている人であれば、一度は聞いたことがあるはずです。IT業界以外の人でも耳にしたことはあるかも知れません。

APIとは「Application Programming Interface」の略で、本書によるとこれは「ソフトウェアとプログラムをつなぐためのインターフェイス」であり、「あるソフトウェアやサービスが持つ機能の一部を別のプラットフォームで利用してもらうために、ソフトウェアやサービスを開発した企業が利用する企業向けに提供する仕組み」である、と説明されています。

具体例を挙げると、経費精算サービス『ジョブカン経費精算』は、経路検索アプリである『ジョルダン乗換案内』と連携しており、精巧な経路検索を用いて経費精算をすることが可能となっています。また、タクシー配車アプリ『Uber』は、いつでもどこでもタクシーを呼べるアプリとして有名ですが、「マッチング」以外の「地図」「決済」「コミュニケーションツール」はすべて他社が提供するAPIを利用していると言います。

このように、複数のサービスを掛け合わせることにより我々の生活をより便利にしてくれているのは実はAPIによるものなのです。

APIエコノミーとは？APIを公開し自社と他社のサービスを相互に活用して経済圏を拡大させていく考え方

APIエコノミーとは、自社と他社のサービスを相互に活用するためにAPIを公開する考え方です。APIエコノミーを導入することで、ユーザーのニーズに迅速に応えることができますし、コストをかけずにサービスを構築することも可能です。

また、APIを公開することで、自社のリーチが及ばなかった新しい層にアプローチすることが容易になります。さらに、競合他社との差別化や、企業間でのビジネス連携のきっかけを生むこともできます。

ただし、APIの提供を中止するとサービスが使いにくくなる可能性や、自社の情報が悪用される恐れがあるため、デジタルリスクに対する対応が必要です。

APIエコノミーが注目されている理由

APIエコノミーが注目されている理由は、デジタル化の推進です。日本は他の国と比べてデジタル化が遅れており、デジタル化を進めることで人材不足の解消や情報共有の便利さが向上します。よって、デジタル化を迅速に進める必要があります。

自社で開発したサービスだけではデジタル化を進めるスピードに限界がありますが、自社商品と相性の良い他社サービスを利用することで、デジタル化を迅速に進めることができます。

また、APIエコノミーが注目されているもう1つの理由は、低コストで付加価値のあるサービスを作り出せることです。SNSや動画配信サービスなど、低コストで付加価値のあるサービスがたくさん存在しています。

なので、自社商品が他社の優れた商品に勝つためには、低コストで付加価値のある商品を開発することが重要です。APIエコノミーは、デジタル化を進めたり、低コストで付加価値のある商品を作り出すことがしやすいため、多くの人々に注目されています。

なぜどんな企業でも利用者の囲い込みが可能になるのか

さて、ふたたび冒頭の段落に戻ります。

楽天のような利用者の囲い込みが、なぜどんな企業でも行えるようになるのか。それは、APIを開放することによって自社のサービスや機能の一部が他社に利用してもらえる可能性が高まるからです。

もし自社のAPIを多くの企業が利用してくれるようになれば、自社のサービスの知名度は上がりますし、一般ユーザーに浸透していくことでしょう。そうなると、顧客の利用者の囲い込みにほぼ成功したと言っても過言ではありません。

上の例で言えば、『ジョブカン経費精算』の利用者がそのアプリ内で『ジョルダン乗換案内』を利用することで、普段の路線検索の際にもジョルダンのアプリを使う可能性はぐっと高まります。これはほんの一例ですが、このように、利用者を囲い込むことができるのです。

APIエコノミーのメリットとは

APIエコノミーのメリットを2つ紹介します。

• 会社の規模に関係なくビジネスができる
• 投資コストを抑えられる
  
  

順に紹介します。

メリット①「会社の規模に関係なくビジネスができる」

APIの開放のメリットは、「会社の規模」を気にせず同じ土俵で勝負できる点にあります。たとえ大企業ではない新興企業であっても、優れたサービスさえ持っていれば、それをAPIとして開放することで、多くの企業の注目を集めることができます。ビジネスコミュニケーションツールとして有名な『チャットワーク』も、2011年リリースという比較的新しいサービスです。しかし、APIを開放することで勤怠アプリや受付アプリなどと連携し、いまや同じくビジネスコミュニケーションツールである『Slack』と双璧をなす存在となっています。

メリット②「投資コストを抑えることができる」

もう一つのメリットは、APIを開放し多くの企業と結びつくことで、開発コストをかなり圧縮することができるという点です。

上のUberの例を見てみると、APIがない世界では「マッチング」以外にも「地図」「決済」「コミュニケーションツール」を同時並行して開発する必要がありました。地図だけに限ればゼンリンなど既存の地図会社から提供してもらうことができるかも知れませんが、Uberを実現するためには、その地図上をタクシーマークが動くように設計しなければなりません。

このようにAPI連携なしにUberを開発することは、新興企業にとってはかなりの投資であるため、UberはAPIの存在なしでは成立しなかった可能性も否定できません。

APIエコノミーが抱えている課題・デメリットとは

前章ではAPIエコノミーのメリットを紹介しましたが、本章では課題・デメリットを紹介します。

• 中止すると不具合が発生する可能性がある
• デジタルリスクへの対応が必要である
  
  

順に紹介します。

デメリット①中止すると不具合が発生する可能性がある

APIエコノミーを導入すると、提供元の都合で提供が中止されたり、値上げによってAPIの連携が難しくなる可能性があります。しかし、突然APIの連携が切れると、自社サービスに問題が生じるかもしれません。ですので、APIを活用する際には、提供元の会社がGoogle MapやTwitterのように広く知られていて、多くの人々が利用しているサービスを選ぶことをおすすめします。

デメリット②デジタルリスクへの対応が必要である

APIエコノミーには、デジタルリスクへの対応が必要です。APIを導入すると、提供元に自社の情報が渡る可能性があります。もしAPIの提供元が安全でない企業であれば、個人情報が漏洩する可能性があります。ですから、安全な企業から提供されているAPIを利用する前に、提供元の信頼性を確認してください。

APIの活発な連携に必要な「API取引所」

さて、ここまでAPIの開放のメリットについて見てきましたが、活発なAPIの連携のためには、筆者曰く「API取引所」のようなものが必要であると言います。API連携のためには、APIを提供する場も必要ですし、APIを探す場も必要です。

ここで筆者は、「App Store」や「Google Play」のようなものがイメージに近いと書いていますが、それだけでは足りないと言います。APIはスマホアプリとは異なり、実際に利用できるようにするためのサポートが必要になるからです。APIを熟知している人が少ない以上、「APIの使い方」から説明しなければなりません。問い合わせ窓口も求められるでしょう。

また、提供する側も「企業との契約」や「トラッキングデータの管理」などが必要となり、これは個人でやるのには難しい業務と言えます。これらの業務を肩代わりしてくれるくらいでないと、API取引所は円滑に機能しないのではないかと筆者は指摘しています。

これらの問題をクリアできれば、無料のAPIだけではなく有料のAPIを流通させることも可能となり、そこに収益が生まれます。それこそが、本書のタイトルにもなっている「APIエコノミー」であり、経済へ大きなインパクトを与える存在なのです。最近のニュースで言うと、イーロン・マスク氏率いるTwitter社が2023年2月にAPIを有償化することを発表しており、APIエコノミーが実現される世界が確実に近づいていることを感じざるを得ません。

APIエコノミーの身近な活用事例とは

APIエコノミーの身近な活用事例を紹介します。

• Yahoo!Japan
• X（旧Twitter）
• Amazon
• LINE
  
  

それぞれ紹介します。

事例①Yahoo!Japan

1つ目の事例は、Yahoo!Japanです。Yahoo!JAPANでは、様々なインターネット関連サービスを提供しています。その中で、Yahoo!ショッピングやニュース、テキスト解析などのサービスでは、APIが活用されています。 例えば、Yahoo!ショッピングでは、商品ベースやEC機能を利用して、サービスを作成することができます。また、Yahoo!ニュースのAPIを活用すると、自分の意見をもとに議論を喚起する発言が上位表示され、不適切なコメントは下位表示されるようになっています。

事例②X（旧Twitter）

2つ目に紹介する事例は、X（旧Twitter）です。Xは人気のあるSNSの一つであり、タイムラインの取得やウェブサイトを時系列順に埋め込むことができます。 さらに、投稿の予約やスケジュール管理、投稿の分析など、様々な機能を使ったAPIが提供されています。

事例③Amazon

AmazonのAPIを利用することで、商品情報の登録や更新などの業務を一括で行うことができます。また、販売した商品の支払い情報を取得することも可能です。これにより、幅広い業務に利用することができます。Amazonは、インターネットショッピング事業を展開しようと考えている方にとって、適したAPIを提供しています。

事例④LINE

LINEのAPIを使用すると、音声アシストやログイン機能、通知機能など、さまざまな機能を利用することができます。特に、Messaging APIを活用することで、自分が登録したLINE公式アカウントに登録されているユーザーの情報を把握することができます。これにより、ユーザーの趣味や嗜好などを理解することができるため、サービスの構築に役立ちます。

IT後進国である日本の「望み」

APIエコノミーは、日本に向いていると本書には書かれています。その理由としては、日本人は皆で力を合わせて課題を解決する姿勢がベースとして存在しているからだそうです。APIは力を合わせてサービスを強化していくものであり、まさにこれに合致していると言えます。日本人は決して「独り占め」しません。良いと思ったことは、ほかの人にも共有する文化があります。これが、新しいサービスを作るうえで力になるというわけです。

現在の日本は、確かにICT技術では立ち遅れています。しかし、マクロではなくミクロの視点で見てみると、ユニークなアイデアを持った企業・人物が多く存在するのも事実。そういった豊富なアイデアがAPIによって結び付けば、遅れたICT技術を復活させ、またふたたび世界に名を馳せる国になる可能性があります。

課題の多さも、日本の強みです。地震や大雨などの災害が多く、少子高齢化がかなり進展していて、そもそも国土が狭くて資源が少ない。このように「課題先進国・日本」であるからこそ、それを解決するために知恵を絞るプレイヤーが多いのも事実。そんな個々の力がAPIによって結び付けば、かなりの優位性が生まれるのではないかと思われます。

今こそAPIエコノミーを

米IBMの試算によれば、APIエコノミーの規模は2018年で2兆2000億ドル（約250兆円）にも上るそうです。円安傾向である現在では、その価値はさらに大きくなっていると思われます。API取引所の創設には様々な障壁があると思われますが、日本の将来のためにぜひとも官民一体で進めていきたい案件であると言えます。

APIエコノミーについてより詳しく知りたい方はぜひ佐々木隆仁・著『APIエコノミー 勝ち組企業が取り組むAPIファースト」』の書籍の方も読んでみてください。

（安齋慎平）

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