3月も中旬に突入し、春の訪れを告げる時期が始まりました。この時期は、新しい挑戦を始めるにあたって最適な時でもあります。ITとビジネスの世界では、技術の革新が止まることなく進んでおり、私たちの仕事や日常にも大きな影響を与えています。
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それではまず、今回紹介する記事のダイジェストの一読下さい！！
総務省により、2023年10月22日時点で日本の住基人口に対するマイナンバー申請受付数（累計）は約78.5％、保有枚数は約72.5％と発表されています。マイナンバーのようなデジタルIDの利活用の範囲は今後大きく広がり、社会インフラとして有効活用の道が模索されていくことが想定されています。そこで今のうちに改めて理解しておきたいのがそもそもデジタルIDとは、マイナンバーとの違い、リスクや懸念点などです。本記事では、デジタルIDについて知っておくべき基礎知識について、解説いたします。
・今後普及するといわれている「デジタルID」とは？マイナンバーとの違う？ メリット・懸念点は？
2023年はAIに関するニュースが本当に多い一年でしたね！特に世界に衝撃を与えたのはOpenAIのAIチャットボット、Chat GPTのリリースです。それからおよそ1年。AI活用のハードルは日々下がりつつあります。現代社会において急速に進化するAI（人工知能）市場は、未来への大きな可能性を秘めています。規模拡大と技術の進化が交錯する中、AIはどのように私たちの生活や仕事に影響を与えるのでしょうか？この記事では、AI市場の市場規模に焦点を当て、AIがもたらす変革の波に乗り遅れないための注目ポイントを紹介します。
「アートとビジネス」では、アート思考がビジネスにおいて重要な考え方であることや、絵画業界は狭いアートワールドにとらわれているという話を紹介しました。今回は、意外なことに経産省が2023年から「アート推し」を始めたという話です。文科省や文化庁ではなく、なぜ経産省が日本のビジネスにアートが必要だと言い出したのでしょうか。そこにはAIやロボティクスの急激な社会進出に理由があるのです。今回は、主に経産省のレポートを紹介しながらアート思考の重要性を説明します。
・アートがビジネスを変えていく（前編）：経済産業省が「アート推し」を始めたワケ
前回「アートがビジネスを変えていく（前編）」では、経産省が2023年から日本の経済構造を変革するために、「アート推し」を始めたという話をしました。今回はその続きになります。レポートの内容を精読して評価することで、なぜ経産省が「クリエイティブ産業を育てようとしているのか」なぜ「創造性豊かな人材を求めているのか」を明らかにしていきましょう。
・アートがビジネスを変えていく（後編）：「泥臭い」経産省レポートから見えるものとは
ヨーロッパの真ん中にチェコ共和国という北海道くらいの面積を持つ国があります。首都は「百塔の街」と称せられるプラハです。プラハ旧市街は世界文化遺産に登録されており、終日多くの観光客で賑わっています。日本では意外と知られてないチェコの一面としては実は「鉄道大国」だということです。ヨーロッパで「鉄道」というと、まずはフランスやドイツが思い浮かべる人が多いでしょうが、チェコだって負けていません。また、列車の予約や市内交通での支払いは日本よりも利便性が良かったりします。そこで本記事ではチェコ政府観光局の筆者がチェコの鉄道について紹介します。
・チェコは日本よりも「鉄道大国」？–データで比較するチェコ鉄道の実力
少子化高齢化が進む現代社会において、子育て世帯の経済的安定はますます重要なテーマとなっています。そうした中で、最近では、クラウディア・ゴールディン博士の研究のノーベル賞受賞が話題に。ゴールディン博士は、経済学者として、労働市場における男女格差の原因を探る研究により今回の受賞を果たしました。社会において、女性の活躍の幅が広がる中、コロナ禍におけるリモートワークの広がりも働き方の変化を後押し、共働きの世帯も拡大しています。少子高齢化による社会不安と共働き世帯の拡大によって、子育て世帯の年収がどのように変容しているのか、その詳細を探ってみましょう。
・「所得が高くないと子どもを持つことが難しい」は本当！？子育て世帯の年収の実態に迫る
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2024.03.07 公開
「デジタルID」とは、‟あなたがあなたであることを証明するためのデジタルデータ”です。デジタルIDは以下の3つの要素を備えており、冒頭で言及したマイナンバーもその一種にあたります。
従来、私たちの身分証明に用いられていたのは運転免許証やパスポート、戸籍謄本、住民票、保険証などの物理的IDでした。しかし、いずれも万能ではなく取得に手続きや手数料が必要、紛失の恐れがある、必要な情報だけを公開するといった自由な運用が難しい、などの不便さを皆さんも感じたことがあるのではないでしょうか。
2024.03.06 公開
AIを活用したサービスは多様化し、チャット、画像、動画、など様々なジャンルで手軽にAIを導入することができるようになりました。それに伴い、AI市場は急速に拡大し、その影響力はますます顕著になっています。ここでは、まずはじめに、世界におけるAI市場の現状とその成長予測に焦点を当てましょう。
AI市場はその規模において驚異的な変遷を経ており、過去数年間での変動が市場の現状を形成しています。最新の調査によれば、AI市場は数兆円に達しており、その拡大傾向は今後も続くと予測されています。これは、企業や産業界がAIをビジネスに組み込む動きが進んでいる証拠です。
2024.03.05 公開
昨年は生成AIの大ブームということもあって、生成AIの社会へのインパクトについて話してきました。今回はアートとビジネスについて、経産省が2023年7月に“アートと経済社会における研究会報告書”を出したので紹介しましょう。
このレポートは、144ページフルカラーでデザイン優先の非常に読みづらいものですが、ユニークな点は経産省が発行しているところにあります。ではなぜ経産省かというと、日本のビジネスや経済に関して、とても重要な提言をしているからです。
2024.03.05 公開
アート思考とは、似たような商品が氾濫してしまい、差別化が困難な時代に、本当に自社で創りたいオリジナルの商品やサービスのコンセプトやビジョンを創造するための手法です。
予測できない目まぐるしく変化していく社会に対応ができ、AIにも代替されない創造性あふれる人材育成のためには、このアート思考が重要となります。
ただ創造力は誰にでも簡単に身に付けられるものではありません。特に日本の学校教育は、教えられた通りにそのまま覚えさせて型にはめる方式なので、自由闊達に自分の意見を言ったり面白い発想をできる人材が少ないのです。だから、ある程度時間をかけて豊かな発想力を持つ人材を育てようとしています。
2024.03.08 公開
チェコの鉄道路線の総距離数（2022年）は9355キロと9000キロをゆうに超えます。とは言っても、日本の総距離数は27000キロを超えることもあり、ピンと来ないかもしれません。チェコの面積と同じくらいの北海道と比較してみると、2024年2月現在、JR北海道の総距離数は約2300キロです。ちなみに、40年前は約4000キロもありましたが、乗客減などにより多くのローカル線が削減されました。
40年前の4000キロであっても、チェコの9355キロには遠く及びません。北海道と比較すると、いかにチェコが狭い国土にかかわらず、鉄道網が充実しているか、よくわかるでしょう。一方、チェコの鉄道において電化区間は3215キロであり、電化率は34％です。日本の電化率は67％、ドイツ鉄道の電化率は62％であることを考慮すると、チェコの電化率は低いということになります。
2024.03.09 公開
厚生労働省が例年発表している「国民生活基礎調査の概況」の2022年度版が2023年7月に公開されました。
調査によると児童のいる世帯（=子育て世帯）の平均所得は785万円と、全体の平均所得545.7万円より240万円以上、実に1.4倍以上高くなっています。
この数値によって、所得が高い人じゃないと子どもが持てないのではないか、と一部で話題になりました。
「子育て世帯は所得が高い」というのは本当なのか、さらに詳しく見ていきましょう。
今回は『「所得が高くないと子どもを持つことが難しい」は本当！？子育て世帯の年収の実態に迫る』という記事を紹介させて頂きました。
筆者の周りも子を持たない、一人っ子、出産の高齢化といった夫婦が増えています。
筆者が幼少の頃、家庭と言えば、一人っ子自体も珍しく、2～3人の子供で構成された家庭が当たり前でした。
少子化と所得の関係に関しては、複数の要因が絡み合っているテーマで、学術的にも様々な視点で研究されていて、高所得が少子化を招く要因になるケースも実は少なくありません。
例えば、高所得層ではキャリアへの投資やライフスタイルの選択肢が広がるため、子どもを持つことを遅らせる傾向にあります。また、高所得層は教育や子育てにかかるコストに対する期待値が高く、子ども一人一人に多くのリソースを投資したいと考えることも、子どもの数が少なくなる一因とされています。
高所得者層では仕事の責任や時間が増える傾向にあり、これが家族と過ごす時間や子育てに割く時間を制限する可能性があります。仕事を優先したワークライフバランスを形成するあまり、子どもを持つことへの障壁となる場合があります。
また教育水準が向上すると、特に女性の労働市場参加が活発になり、キャリア形成により多くの時間と労力を費やすようになります。これにより、結婚や出産のタイミングが遅れ、結果として少子化につながることがあります。
政府や地方自治体による子育て支援策の充実度も、少子化に大きく影響します。保育所の確保、出産や育児支援金の提供、育児休暇の制度などが充実していないと、所得レベルにかかわらず、子どもを持つことへの経済的負担が軽減されず、少子化の加速を招いてしまいます。
少子化と所得の関係は、単純な高低ではなく、所得層ごとに異なる背景や課題があります。少子化対策を考える際には、これらの複雑な要因を包括的に理解し、対応していく必要があります。
それでは、次回も「データのじかんNews」をよろしくお願いいたします！
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（畑中 一平）
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