About us データのじかんとは？
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千葉県は、中心業務地区の幕張新都心、アジア地域有数の国際見本市会場の幕張メッセ、国際線旅客数・就航都市数・貿易額で日本一の成田国際空港、日本三大港湾の一角を担う千葉港、日本三大漁港の銚子漁港、集客施設来場者数日本一のディズニーリゾートなど、バランスの取れた産業構造を形成している地域です。
千葉県では2019年より「県民の暮らしを豊かにする千葉県ICT利活用戦略」に取り組んでおり、行政や県民に対してだけでなく、
といった産業基盤の強化を目的としたデジタルトランスフォーメーション（DX）にも取り組んでいます。
全国2万3,826 社を対象に実施された帝国データバンクの「DX推進に関する企業の意識調査」を基に、企業のDXの実態を読み解いてみましょう。
まず、DXに取り組んでいる企業の割合ですが、これは全体の15.7％とかなり低く、そのうち「既存製品・サービスの高付加価値化」、「新規製品・サービスの創出」、「ビジネスモデルの変革」といった本格的なDXに進展している企業は、その1/３程度、即ち全体の僅か5％程度です。
DXで成果を得ている企業自体、極少数というのが今の日本の実態です。
| No | 回答 | 結果 |
| 1 | DXを理解し取り組んでいる | 15.7% |
| 2 | 言葉の意味を理解し、取り組みたいと思っている | 25.7% |
| 3 | 言葉の意味を理解しているが、取り組んでいない | 31.6% |
| 4 | 言葉は知っているが意味を理解できない | 13.3% |
| 5 | 言葉も知らない | 6.4% |
| 6 | 分からない | 7.3% |
さらに「DXを理解し取り組んでいる」と回答した企業の割合を企業規模別に見比べると、
と企業規模での格差が生じており、これは資金・人材の不足によるものと考えられます。
また大企業の多くは都市部に集中しているため、中小企業が主体の地方とでも格差が生じていると言えます。
次に「DXを理解し取り組んでいる」と回答した企業の割合を業界別で見比べると、
といった結果を示しており、ブルーカラー業種全般が低水準を示しています。
地域の主産業は、生産現場・現場作業が中心のブルーカラー業種が多く、またDX推進の遅れは、意識の欠如だけでなく、導入の難易度が高いことも要因として考えられます。
【引用元】DX推進に関する企業の意識調査 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]
| 人口 | 6,272,900人（2022年1月時点） | |
|---|---|---|
| 面積 | 5,158 km² | |
| 自治体数 | 54 | |
| 県内総生産 | 20兆970億円（2018年実費） | |
| 産業 | 農業 | 全国有数の農業県であり、2018年の農業産出額は4,259億円で全国第4位。日本なし・落花生・ネギなど全国第1位の品目も多数あり、さらに、米・花き・畜産などは全国上位。年間を通じて多種多様な農産物が各地域で生産されている。 |
| 林業 | 森林率は30.2％で、全国平均の半分以下。面積は年々減少しており、過去５年間では2,107ha(1.3％）減少している。2019年の県内素材生産量は、前年より2千㎥増加し92千㎥で、樹種別ではスギ61千㎥、ヒノキ7千㎥、マツ1千㎥、 その他針葉樹1千㎥、広葉樹が22千㎥で、製材品出荷量は29千㎥。特用林産物の生産量は、生しいたけが最も多いが、地域によっては東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響により、原木しいたけ、原木しいたけ、たけのこなどの出荷が2020年現在、制限されている。 | |
| 水産業 | 周囲に内湾性の東京湾と外洋性の太平洋海域を有す変化に富んだ豊かな漁場が形成される地域。2017年の県内漁港水揚金額は533億円で全国第8位。生産量は、全国第1位のスズキ類をはじめ、イセエビ、アワビ類、イワシ類、サバ類などが全国上位。 | |
| 製造業 | 製造品出荷額等が約13兆1,432億円（2019年工業統計調査）で全国第7位。京葉臨海地域では、石油精製・石油化学・鉄鋼など素材産業の企業がコンビナートを形成し、あらゆる産業に不可欠な原材料やエネルギーなどを供給。東葛テクノプラザ、かずさアカデミアパークなど研究開発を支援する施設を設け、競争力の向上に取り組んでいる。 | |
| 商業 | 年間商品販売額が約12兆2,797億円（2019年経済構造実態調査）で全国第9位。千葉市、船橋市、柏市、松戸市、市川市、市原市、浦安市で50%を占めている。幕張(まくはり)新都心は、アジア有数のコンベンション施設である幕張メッセを中核とし、オフィス、商業・アミューズメント施設など複合的な機能を備える国際業務都市を形成。日本の玄関口である成田国際空港を有する成田周辺地域には、空港関連産業・国際物流などが集積。 | |
| エネルギー | 東京湾臨海部を中心に電力やガス、石油などのエネルギー関連の工場や施設が数多くあるエネルギー産業集積地。公共施設や民間企業の工場では、太陽光発電、風力発電、バイオマス利用など新エネルギーへの取組も盛んに行われている。房総半島沖は、全国の中でも、海洋再生可能エネルギー（洋上風力、波力）のポテンシャルが高いとされており、将来的な産業振興や地域振興へ繋がることが期待されている。 | |
| 企業 | 上場企業 | 56社 |
| 事業所 | 230,763事業所（2019年） | |
農業、水産業、製造業の場合、スマート化といった大規模な設備投資を必要とするケースが多く、また商業においても個人店単独でのDX推進は困難です。
DXの実践ノウハウ、人材育成、経営相談といった立ち上げ、実証実験や補助金といった導入を支援する地域の自治体・団体、またDX戦略・技術支援を提供している地域の企業を紹介します。
| 運営者名 | 千葉県 |
| プロジェクト・サービス名 | 中小企業・産業振興政策 |
| 活動・事業概要 | 工業の振興、ベンチャー企業の育成、中小企業(工業)の技術開発等支援、東葛テクノプラザ等による新産業・新技術の創出支援、砂利採取法等の施行など |
| 支援内容 | ・千葉県実証実験ワンストップ窓口 ・健康・医療ものづくり産業支援 ・中小製造業スマート化推進事業（千葉県IoT推進ラボ） ・中小企業DX推進事業 ・中小企業デジタル技術活用支援事業 など |
| 運営開始日 | ‐ |
| 運営状況 | 運営中 |
| 窓口 | 商工労働部産業振興課 |
| 公式サイト | 千葉県 中小企業に対する支援策 |
| 運営者名 | 市原市 |
| プロジェクト・サービス名 | デジタル推進室 |
| 活動・事業概要 | ・デジタルトランスフォーメーションの総合調整に関する事項 ・基幹情報システムの標準化に関する事項 ・行政サービスのデジタル化推進に関する事項 ・社会保障・税番号制度の普及促進に関する事項 ・ＩＣＴに関する高度な専門知識育成に関する事項 ・ＩＣＴに関する先進事例の調査・研究に関する事項 ・その他室内の庶務事務 |
| 支援内容 | 具体的な市民、民間向けの支援については未公開 |
| 運営開始日 | ‐ |
| 運営状況 | 運営中 |
| 窓口 | 総務部行政改革推進室 |
| 公式サイト | 市原市ホームページ |
| 運営者名 | 市川市 |
| プロジェクト・サービス名 | デジタルトランスフォーメーションの推進 |
| 活動・事業概要 | 市川市ＤＸ憲章のもと、自治体としてＤＸに積極的に取り組むことにより、経営資源を無駄なく効率よく使い、その資源を有効活用してサービスを飛躍的に高める、といった顧客目線の新たな価値の創造 |
| 支援内容 | 具体的な市民、民間向けの支援については未公開 |
| 運営開始日 | 2020年4月 |
| 運営状況 | 運営中 |
| 窓口 | 情報政策部 デジタルトランスフォーメーション推進課 |
| 公式サイト | デジタルトランスフォーメーションの推進 | 市川市公式Webサイト |
| 運営者名 | 株式会社ウェザーライト |
| プロジェクト・サービス名 | DX支援事業 |
| 活動・事業概要 | 企業向けのWebを活用した業務システムやスマホアプリ、IoTシステムのコンサルティングから開発、保守・運用サービスの提供 |
| 支援内容 | ・B2Bサービス業向け業務システムの構築 ・人材派遣業向け新規事業立ち上げ ・B2Bサービス企業向けSalesforce 導入・構築 ・卸売業向け顧客支援サービス ・その他、DXや新規システムの提案やコンサルティング〜開発 |
| 運営開始日 | 2016年 |
| 運営状況 | 運営中 |
| 窓口 | – |
| 公式サイト | 株式会社ウェザーライト DX支援事業 |
| 運営者名 | 株式会社プラス・シー |
| プロジェクト・サービス名 | IT化総合支援 |
| 活動・事業概要 | パッケージソフト販売・指導、システム開発・販売、ネットワーク構築・機器管理、インターネットビジネス、スクールの企画・運営など |
| 支援内容 | ・業務システム導入 ・IT機器導入 ・ネットワーク構築 ・クラウド化支援 ・システム開発 ・ホームページ制作 ・サポート保守管理 |
| 運営開始日 | 2019年12月 |
| 運営状況 | 運営中 |
| 窓口 | – |
| 公式サイト | 株式会社プラス・シー |
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