About us データのじかんとは？
About us データのじかんとは？
東日本大震災以降、復興・再生、人口減少など様々な難題に取り組んできた福島県は、デジタル変革（DX）への意識は東北6県の中でも高く、“デジタル県庁”の設置など、他県では実践に至っていない様々な施策に取り組んでいます。
進め方は以下の3段階に分け、具体的な2025年（令和7年）までの施策もロードマップで示しています。
【引用元】福島県デジタル変革（ＤＸ）推進基本方針 中間取りまとめ（素案）【概要】
全国2万3,826 社を対象に実施された帝国データバンクの「DX推進に関する企業の意識調査」を基に、企業のDXの実態を読み解いてみましょう。
まず、DXに取り組んでいる企業の割合ですが、これは全体の15.7％とかなり低く、そのうち「既存製品・サービスの高付加価値化」、「新規製品・サービスの創出」、「ビジネスモデルの変革」といった本格的なDXに進展している企業は、その1/３程度、即ち全体の僅か5％程度です。
DXで成果を得ている企業自体、極少数というのが今の日本の実態です。
| No | 回答 | 結果 |
| 1 | DXを理解し取り組んでいる | 15.7% |
| 2 | 言葉の意味を理解し、取り組みたいと思っている | 25.7% |
| 3 | 言葉の意味を理解しているが、取り組んでいない | 31.6% |
| 4 | 言葉は知っているが意味を理解できない | 13.3% |
| 5 | 言葉も知らない | 6.4% |
| 6 | 分からない | 7.3% |
さらに「DXを理解し取り組んでいる」と回答した企業の割合を企業規模別に見比べると、
と企業規模での格差が生じており、これは資金・人材の不足によるものと考えられます。
また大企業の多くは都市部に集中しているため、中小企業が主体の地方とでも格差が生じていると言えます。
次に「DXを理解し取り組んでいる」と回答した企業の割合を業界別で見比べると、
といった結果を示しており、ブルーカラー業種全般が低水準を示しています。
地域の主産業は、生産現場・現場作業が中心のブルーカラー業種が多く、またDX推進の遅れは、意識の欠如だけでなく、導入の難易度が高いことも要因として考えられます。
【引用元】DX推進に関する企業の意識調査 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]
| 人口 | 1,805,388人（2022年2月時点） | |
|---|---|---|
| 面積 | 13,780 km² | |
| 自治体数 | 59 | |
| 県内総生産 | 7兆5,949億円（2018年実費） | |
| 産業 | 農業 | 2018年の農業生産額は2,113億円で全国第17位。そのうち米が全体の約3割を占める。きゅうり、アスパラガス、トマト、もも、なし、りんご、さやいんげん、かすみそう、こんにゃくいも、まゆなどの収穫高は全国上位。 |
| 林業 | 森林の面積は約97万4,000ヘクタールで県全体の約７割にあたり、全国で4番目の広さを誇る。桐材の生産は全国第１位。なめこは、全国で第4位。 | |
| 水産業 | 南からの黒潮（日本海流）と北からの親潮（千島海流）がぶつかりあう潮目(しおめ)になっているため、良い漁場に恵まれており、サンマやカツオなどの漁獲高が高い。中通りのため池などではコイが、会津の山間部や阿武隈高地ではイワナやニジマスなどが養殖されている。コイの養殖生産量は全国第2位 | |
| 製造業 | 2018年の製造品出荷額は5兆2,465億円で東北１位。情報通信機器、化学、輸送用機械、電子部品が中心。郡山市、福島市、会津若松市、いわき市にあるハイテクプラザでは工業技術の研究のため、最新の機器や設備を導入し、県内の工場がより良い製品をつくれるよう自治体が支援している。 | |
| 商業 | 2015年の年間商品販売額は、4兆9千億円で全国第20位。卸売・小売業の事業所数は約2万2千、従業員数は約15万1千人。大型小売店やスーパーマーケットやホームセンター、大型専門店などの増加により、街中心部の商店街は苦戦が強いられている。 | |
| エネルギー | 様々な形態の発電所が建設されている電源地帯。2011年の福島第一原子力発電所事故以降、原子力発電は停止しているが、水力発電、火力発電、地熱発電、風力発電など多数稼働。2040年頃には県内エネルギー需要の100％相当量を生み出すことを目標に再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでいる。 | |
| 企業 | 上場企業 | 12社 |
| 事業所 | 94,820事業所（2019年） | |
農業、製造業が中心の福島県の場合、スマート化といった大規模な設備投資を必要とするケースが多く、個人・中小企業の単独でのDX推進は困難です。
DXの実践ノウハウ、人材育成、経営相談といった立ち上げ、実証実験や補助金といった導入を支援する地域の自治体・団体、またDX戦略・技術支援を提供している地域の企業を紹介します。
| 運営者名 | 福島県 |
| プロジェクト・サービス名 | 福島県デジタル変革（ＤＸ）推進 |
| 活動・事業概要 | 情報・統計の総合調整、情報政策・デジタル変革（ＤＸ)の総合企画及び調整、地域情報化、行政のデジタル変革推進、社会保障・税番号制度、県情報通信ネットワークシステムの運用・管理、県庁の情報セキュリティ対策など |
| 支援内容 | ・浜通り地域等におけるイノ ベーション創出支援 ・リモートワーク等を活用した副業人材による地域課題の解決 ・戦略的なデジタル広報の推進 ・小・中学校におけるデジタル技術を活用した授業の実践 ・会津大学と連携したデジタル人材育成 ・中小企業等のデジタル化支援 ・スマート農業の推進 ・新型感染症対策の推進 ・介護の現場へのデジタル技術やロボットの導入推進 ・デジタル技術を活用した適切な避難行動の支援 など |
| 運営開始日 | 2021年9月 |
| 運営状況 | 運営中 |
| 窓口 | デジタル変革課 |
| 公式サイト | デジタル変革課 – 福島県ホームページ |
| 運営者名 | 郡山市 |
| プロジェクト・サービス名 | 地域イノベーションラボこおりやま |
| 活動・事業概要 | 社会起業家加速化支援プログラムの運営 |
| 支援内容 | 「こおりやま連携中枢都市圏」の地域課題の解決やこおりやま広域圏からの事業拡大を図る起業家やベンチャー企業を対象とした伴走型支援 |
| 運営開始日 | 2019年 |
| 運営状況 | 運営中 |
| 窓口 | 産業観光部産業政策課 |
| 公式サイト | 地域イノベーションラボこおりやま |
| 運営者名 | 磐梯町 |
| プロジェクト・サービス名 | デジタル変革戦略室 |
| 活動・事業概要 | 磐梯町におけるデジタル変革(DX、デジタルトランスフォーメーション)の推進 |
| 支援内容 | ・行政のDX化支援 ・住民サービス向上 ・町内通信インフラ整備、情報通信端末利用率向上 ・デジタル活用支援員の配置 ・議会のDX支援 ・町内外の個人・企業・団体との共創 など |
| 運営開始日 | 2019年 |
| 運営状況 | 運営中 |
| 窓口 | デジタル変革戦略室 |
| 公式サイト | デジタル変革戦略室 – 磐梯町ホームページ |
| 運営者名 | 西会津町 |
| プロジェクト・サービス名 | デジタル戦略 |
| 活動・事業概要 | 持続可能なまち=サスティナブルタウンに必要とする産業をはじめ、暮らし、行政などあらゆる分野においてのデジタル変革の推進 |
| 支援内容 | ・有害鳥獣捕獲における情報集積連携 ・ＥＣサイト（ネットショップ）の運営 ・ノウハウの蓄積とデータを利活用した農業の推進 ・農業と多様な分野の連携 ・森林資源の循環利用促進 ・オープンデータ・ＧＩＳの活用による情報共有・イノベーションの推進 ・デジタル通貨導入による経済活性化の検討 ・多分野異業種対話による共創事業の誘致・開催 ・企業移転等受入れに向けた西会津町視察事業の展開 ・多拠点居住・ワーケーションの推進 ・オーダーメイドテレワーク環境の整備 ・デジタル変革による観光振興 など |
| 運営開始日 | 2021年3月5日 |
| 運営状況 | 運営中 |
| 窓口 | 企画情報課 広報広聴係 |
| 公式サイト | 「西会津町デジタル戦略」の策定 – 西会津町公式ホームページ |
| 運営者名 | 伊達市 |
| プロジェクト・サービス名 | 伊達市DX推進方針 |
| 活動・事業概要 | 行政のデジタル変革（行政DX）、地域のデジタル変革（地域DX）の推進 |
| 支援内容 | ・付加価値の高い行政サービ スの提供 ・地元企業、農業者等の生産性向上 ・新たなサービス、産業の創出 ・Society5.0社会に対応した人材育成 ・地域コミュニティの活性化 など |
| 運営開始日 | 2021年7月 |
| 運営状況 | 運営中 |
| 窓口 | 総務課 デジタル推進室 |
| 公式サイト | 伊達市DX推進方針 福島県伊達市公式ホームページ |
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