東日本大震災以降、復興・再生、人口減少など様々な難題に取り組んできた福島県は、デジタル変革（DX）への意識は東北6県の中でも高く、“デジタル県庁”の設置など、他県では実践に至っていない様々な施策に取り組んでいます。

進め方は以下の3段階に分け、具体的な2025年（令和7年）までの施策もロードマップで示しています。

・ステップ1：行政のデジタル変革（ＤＸ）

・ステップ2：地域のデジタル変革（ＤＸ）

・ステップ3：スマートシティ等の実現・横展開

【引用元】福島県デジタル変革（ＤＸ）推進基本方針 中間取りまとめ（素案）【概要】

全国のDX推進の実態

全国2万3,826 社を対象に実施された帝国データバンクの「DX推進に関する企業の意識調査」を基に、企業のDXの実態を読み解いてみましょう。

まず、DXに取り組んでいる企業の割合ですが、これは全体の15.7％とかなり低く、そのうち「既存製品・サービスの高付加価値化」、「新規製品・サービスの創出」、「ビジネスモデルの変革」といった本格的なDXに進展している企業は、その1/３程度、即ち全体の僅か5％程度です。

DXで成果を得ている企業自体、極少数というのが今の日本の実態です。

さらに「DXを理解し取り組んでいる」と回答した企業の割合を企業規模別に見比べると、

・大企業　　 ： 28.6%

・中小企業　 ： 13.0%

・小規模企業 ： 8.4%

と企業規模での格差が生じており、これは資金・人材の不足によるものと考えられます。

また大企業の多くは都市部に集中しているため、中小企業が主体の地方とでも格差が生じていると言えます。

次に「DXを理解し取り組んでいる」と回答した企業の割合を業界別で見比べると、

・金融　　　　　　　　　　　　 ： 25.2%

・サービス（情報サービス含む） ： 24.1%

・小売　　　　　　　　　　　　 ： 15.7%

・製造　　　　　　　　　　　　 ： 14.7%

・運輸・倉庫　　　　　　　　　 ： 14.0%

・不動産　　　　　　　　　　　 ： 13.0%

・農・林・水産　　　　　　　　 ： 12.3%

・建設　　　　　　　　　　　　 ： 11.4%

といった結果を示しており、ブルーカラー業種全般が低水準を示しています。

地域の主産業は、生産現場・現場作業が中心のブルーカラー業種が多く、またDX推進の遅れは、意識の欠如だけでなく、導入の難易度が高いことも要因として考えられます。

【引用元】DX推進に関する企業の意識調査 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]

福島県の主要データ

農業、製造業が中心の福島県の場合、スマート化といった大規模な設備投資を必要とするケースが多く、個人・中小企業の単独でのDX推進は困難です。

DXの実践ノウハウ、人材育成、経営相談といった立ち上げ、実証実験や補助金といった導入を支援する地域の自治体・団体、またDX戦略・技術支援を提供している地域の企業を紹介します。

福島県/福島県デジタル変革（ＤＸ）推進

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郡山市/地域イノベーションラボこおりやま

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磐梯町/デジタル変革戦略室

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西会津町/デジタル戦略

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伊達市/伊達市DX推進方針

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