茨城県は第一次産業の農業・水産業と第二次産業の製造業の総生産が共に全国上位の地域です。

県の面積は全国24位ですが関東平野を含む平地に富むことから可住地面積は全国4位と広く、また東京の通勤圏であることから人口も多いため、商業も全国13位（2014年）の販売額を産出しています。

これらの強みを活かすのと県内企業の競争力の向上を目的に、新たなサービスやビジネス創出といった「攻めのDX」を加速すべく、自治体は県内企業の研究開発・実証実験を積極的に支援しています。

【引用元】茨城県 DXイノベーション推進プロジェクト

茨城県のDX推進の実態

茨城県内企業349 社を対象に実施された帝国データバンクの「DX推進に関する茨城県内企業の意識調査」を基に、企業のDXの実態を読み解いてみましょう。

まず、DXに取り組んでいる企業の割合ですが、これは全体の13.3％でこの水準は全国平均の15.7%を下回っています。

また「言葉は知っているが意味を理解できない」、「言葉も知らない」、「分からないといった」回答は全国平均を下回っており、多くの企業の選択は「言葉の意味を理解しているが、取り組んでいない」に偏っています。

DXに対する知識は得て有用性は理解しているが、コスト・人的リソースの問題で取り組めていないのが多くの企業の実情です。

さらに「DXを理解し取り組んでいる」と回答した企業の割合を企業規模別に見比べると、

・大企業　　 ： 20.0%

・中小企業　 ： 12.6%

と中小企業の割合は全国平均程度ですが、大企業において全国平均を大きく下回っており、茨木県の場合、大企業の取り組みが他の地域より遅れています。

次に「DXを理解し取り組んでいる」と回答した企業の割合を業界別で見比べると、

・小売　　　　　　　　　　　　 ： 20.0%

・サービス（情報サービス含む） ： 17.4%

・卸売　　　　　　　　　　　　 ： 15.4%

・製造　　　　　　　　　　　　 ： 14.0%

・建設　　　　　　　　　　　　 ： 12.1%

・運輸・倉庫　　　　　　　　　 ： 6.7%

といった結果を示しており、他県と比較して小売・卸売のDXは進んでいますが、茨城県の基幹産業である製造業、農業、漁業の水準の低さの改善が課題と言えます。

【引用元】DX推進に関する茨城県内企業の意識調査 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]

茨城県の主要データ

農業、水産業、製造業が中心の茨城県の場合、スマート化といった大規模な設備投資を必要とするケースが多く、個人・中小企業の単独でのDX推進は困難です。

DXの実践ノウハウ、人材育成、経営相談といった立ち上げ、実証実験や補助金といった導入を支援する地域の自治体・団体、またDX戦略・技術支援を提供している地域の企業を紹介します。

合同会社丸滝コミュニケーションズ

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株式会社Rivercrotech（リバクロテック）/ DXコンサルティング＆システム開発支援

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守谷市/デジタル戦略課

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